静岡市議会 2022-11-14 令和４年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-14
先般、静岡市が全国に先駆けて、脱炭素先行地域というものに選ばれました。当時の鈴木議長が一生懸命、国に説明に来ていただき、おかげさまで全国でも先進的な脱炭素地域を目指すことになりました。この清水港は、皆さん御承知のようにＥＮＥＯＳの拠点で、再生可能エネルギーを活用して水素を製造し、水素を活用して脱炭素の地域を目指そう。
先般、静岡市が全国に先駆けて、脱炭素先行地域というものに選ばれました。当時の鈴木議長が一生懸命、国に説明に来ていただき、おかげさまで全国でも先進的な脱炭素地域を目指すことになりました。この清水港は、皆さん御承知のようにＥＮＥＯＳの拠点で、再生可能エネルギーを活用して水素を製造し、水素を活用して脱炭素の地域を目指そう。
まずは１から４で脱炭素先行地域に取り組む背景などに触れた上で、清水駅東口エリア及び日の出エリアにおける取組を説明してまいります。 なお、本日は清水都心拠点整備関連といったお話も伺っておりますので、脱炭素先行地域のうち恩田原・片山地区についての説明は、申し訳ございませんが、時間の関係もありますので割愛させていただきます。
環境省の脱炭素先行地域に選ばれながら、現在、パブコメにかけている2030年温室効果ガス削減目標値は51％と、政府目標の49％とほとんど変わらない。その斬新さが欠如しています。 第２は、南アルプスエコパークという世界の公共財産を抱えながら、リニア中央新幹線をめぐるＪＲ東海に対する毅然とした態度が見られません。
脱炭素先行地域のカーボンニュートラルポートの形成も始まっております。二酸化炭素を一切出さない世界水準の清水港にしていくと。こんな取組とも連携をする中で、世界に存在感を示す、その１つのきっかけとして、この駿河湾スマートオーシャン構想を大いに活用してまいりたいと考えております。
市内企業に対しては、市の支援策をお知らせするとともに、そのようなグリーン成長戦略を伝えることに加えて、脱炭素先行地域への将来的な事業参入も御検討いただくために、本年度、計７回にわたり商工会議所の総会及び部会に職員を派遣して、ミニ講話などを行ってまいりました。 また、静岡商工会議所にも御参画いただき、脱炭素に向けた官民連携会議も開催しているところです。
また、脱炭素先行地域の取組の１つとして清水区の山間部でもバイオマス発電の事業が進んでいたり、それから小水力発電所の計画も今進んでいるところであります。 この提言書の中では、クリーンエネルギーの可能性調査を求めているところですが、まずは特別委員会の調査項目の詳細にもありましたとおり、その中にあっても森林育成とか山林の保護の視点を踏まえて調査をしていきたいと思っております。
続いて、大項目３、脱炭素先行地域について質問してまいります。 ここまでの項目で共創による課題解決型の産業振興、ＳＤＧｓをビジネスチャンスに結びつけるためのシンボル事業について触れてまいりましたが、目下の静岡市の事業の中で、これらの概念に最も近く、その成果が大きく期待されるものとしては、先般の脱炭素先行地域の指定獲得が挙げられます。
本市は、ＳＤＧｓ未来都市として、2050年カーボンニュートラルの実現を掲げ、脱炭素先行地域の選定を受けるなど、温室効果ガスの削減に向けた取組を推進しているところです。今後も、同法の趣旨を踏まえ、４Ｒの推進などにより、プラスチックごみのさらなる減量を図り、循環型社会の構築に努めてまいります。
本市は、このような地球規模の環境問題に対しても、一基礎自治体としてできることとして、例えば、現在進めている海洋文化施設においては、海の環境を守る意識の醸成や啓発教育を展開するとともに、今年度、清水駅東口エリア等が指定された脱炭素先行地域においては、公民連携による再生可能エネルギーの導入や水素エネルギーの利活用など、他の都市のモデルとなる取組を進めてまいります。
│（１）新スタジアム建設について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ 11 │ 丹沢 卓久 │１ 経済産業政策への市長の考え方 │ │ │ 自民党 │２ 市政におけるＳＤＧｓ │ │ │ 一括質問 │３ 脱炭素先行地域
今回、脱炭素先行地域の募集は、募集要領の公表から提案締切りの期間が非常に短かったため、本市からの提案は、既に事業化に向けて熟度が高くなっていた民間の取組を組み合わせて構築したものとなっております。
次に、脱炭素先行地域再エネ設備等導入事業費助成、脱炭素先行地域効果促進事業費助成について、市民に対して脱炭素の意義や効果を周知してほしいとの要望や、脱炭素先行地域計画に係る削減目標等を市民に対して分かりやすく示してほしいとの意見がありました。
３つ目に、脱炭素先行地域における削減効果をどのように見込んでいるのか。 ４つ目に、世界的に半導体が不足し、木材の価格も高騰しておりますけれども、ＺＥＨ、つまり建築物の断熱の問題でありますけれども、ＺＥＨの助成制度の申請状況はどうなのか。 ５点目に、東京のような新築住宅における太陽光発電設備の設置義務化を検討する考えはないか、伺いたいと思います。 次に、個人情報の問題であります。
文部科学省の支援として、令和４年度からは「地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議）」に基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し、単価加算措置（８％）の支援が行われているところである。
要旨の（１）、脱炭素先行地域へ応募する考えはあるのか。 要旨の（２）、令和４年度再生可能エネルギー設備導入可能性調査について伺います。 ①、調査の範囲と調査公表について。 ②、調査結果の生かし方について。 ③、調査結果のデータ保存期間について。 要旨の（３）、富士宮市公共施設の「再エネ利用100％」への挑戦について伺う。 ①、現在、の公共施設全体の再生可能エネルギー使用率は。
この日の出地区においては、脱炭素先行地域計画ですとか、カーボンニュートラルポートの動きもありますので、そちらも注視しながら対応していきたいと考えております。 最後に、バリアフリーの関係ですけれども、公共施設ですから、まず、前提として法令等の遵守を求めております。
本会議でも答弁しましたとおり、こちらの取組につきましては、電力消費実質ゼロを目指すものということで、国が公募しております脱炭素先行地域にも提案したところでございますけれども、清水駅東口エリア、日の出エリア、恩田原・片山エリアを対象としていく予定としております。
また、環境省では、脱炭素社会の実現に向けて、脱炭素先行地域の募集を行い、本市は清水港を中心とした脱炭素先行地域への提案書を提出されました。この積極的な取組を高く評価するとともに、選定されることに大きな期待を寄せています。 次に、デジタル化への取組です。 窓口におけるキャッシュレス決済導入事業です。
１つ目は、脱炭素先行地域についてです。 現在、国をはじめ多くの自治体が2050年カーボンニュートラルを目指し、脱炭素社会の実現に向けた施策が展開されています。このような中、国は地域内の住宅やオフィスビルなど、民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出が実質ゼロになることなどを条件に、脱炭素先行地域の公募を実施しました。