裾野市議会 2022-02-18 02月18日－議案説明－01号
地方消費税交付金は、今年度の交付実績による見込み及び感染症の影響から経済活動の回復傾向を見込み、前年度比25％増の12億2,425万5,000円、地方交付税は、財政力指数の低下により、前年度比47％増となる５億684万4,000円を計上いたしました。 国庫支出金は、民生費、衛生費及び災害復旧費国庫支出金の増により、前年度比12.4％、31億3,260万1,000円を計上いたしました。
地方消費税交付金は、今年度の交付実績による見込み及び感染症の影響から経済活動の回復傾向を見込み、前年度比25％増の12億2,425万5,000円、地方交付税は、財政力指数の低下により、前年度比47％増となる５億684万4,000円を計上いたしました。 国庫支出金は、民生費、衛生費及び災害復旧費国庫支出金の増により、前年度比12.4％、31億3,260万1,000円を計上いたしました。
以上の補正に要する主な財源といたしましては、県支出金で5,946万5,000円、市債で１億1,480万円をそれぞれ減額する一方、地方交付税で５億4,000万円、国庫支出金で１億4,462万2,000円、繰入金で1,148万円、諸収入で483万円をそれぞれ追加するものであります。
次に、11款地方交付税、１項地方交付税について質疑を許します。16、17ページです。御質疑ありませんか。19番 鈴木弘議員。
第10款地方特例交付金２億5,000万円及び第11款地方交付税９億1,856万1,000円のそれぞれの追加は、交付額の決定に伴うものであります。 第13款分担金及び負担金50万7,000円及び第22款市債2,660万円のそれぞれの減額並びに第15款国庫支出金7,086万円及び第16款県支出金608万3,000円のそれぞれの追加は、いずれも歳出に関連した特定財源の補正であります。
また、臨時財政対策債は、地方交付税の不足分を補填するものというふうに理解をしておりますが、地方交付税は昨年度約14.1億円、本年度は約13.8億円とほぼ同額となっております。しかしながら、臨時財政対策債発行可能額は昨年度比8.4億円と大幅な増額となっている状況を考えますと、地方交付税が当初予算より減額となってしまうのではないかなというふうに危惧をしているところです。
１つ目は、標準的な状態に応じて徴収が見込まれる税等の収入を一定の方法で算出した額である基準財政収入額を、合理的かつ妥当な水準における行政を行うための財政需要を一定の方法で算出した基準財政需要額で割った財政力指数で、地方交付税の算定の基準となる数値であり、令和２年度は0.89、前年同等となっております。
42 ◯内田委員 地方交付税措置について伺いたいと思うんですけども、令和３年度については、コロナ禍の中で保健所の保健師の算定基準が標準団体で88人と。
中期財政計画は、市税、地方交付税などの一般財源として見込まれる歳入に対しましてどれだけの歳出を組むことができるのかという枠組みを示すものでございます。歳入につきましては、公表された経済指標などに基づきまして、歳入不足を招かないような現実的な金額を見込み、この見込みに基づき歳出を見込んでおります。
まず、歳入について、委員より、普通地方交付税について、算定された交付基準額から調整額として 1,373万 6,000円減額されているが、どのような調整が入っているのかとの質疑があり、当局より、国の普通交付税の予算総額との関係で、調整されたものであるとの答弁がありました。
臨時財政対策債は、国から地方へ配分する地方交付税がその原資となる国税五税の法定率分で足りない場合、基本的に不足分を国と地方で折半し、地方負担分を臨時財政対策債により補填するもので、平成13年度から導入されています。また、臨時財政対策債は後年度に元利償還金が交付税の算入対象とされて、実質的に償還額が補填されるとしています。
今回地方交付税が、補正額が７億円と。また、地方。〔「まだ行っていない」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（近藤千鶴議員） まだ行っていない。 〔「地方特例交付金」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（近藤千鶴議員） すみません。今特例交付金。そうですか。すみません。 ○副議長（小松快造議員） よろしいですか。 ◆３番（近藤千鶴議員） はい。
これは市税が２億3,106万7,794円、地方交付税が１億5,645万3,000円増額となった一方、事業の繰越しに伴い、国庫支出金が８億4,874万1,999円、県支出金が５億7,849万2,811円、市債が２億7,720万円それぞれ減額となったことなどによるものであります。 一方、歳出決算額は614億9,358万5,342円となり、予算現額に対し執行率は94.7％となりました。
7,000円、法人市民税の減収分の補填措置として新たに導入された法人事業税交付金では、皆増の１億373万3,000円、地方消費税交付金では、消費税率見直しの影響や巣籠もり需要の増加などから22.8％増の23億9,945万3,000円、自動車取得税交付金に代わり、令和元年の10月より導入された環境性能割交付金では、適用される期間が半年から通年になったことから、101.1％増の2,756万3,385円、地方交付税
最後に、今後の財政運営の見通しについてですが、本年２月に公表した令和６年度までの財政の中期見通しでは、市税や地方交付税などの一般財源総額がほぼ横ばいで推移する中、社会保障関係経費が増加し、最大で84億円の財源不足額が生じ、経常収支比率も96％を超える高い水準で推移すると想定しています。
地方交付税では、普通交付税の交付額の決定に伴い、１億700万円余を追加いたします。 国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種の完了時期前倒しに係る財源として、450万円余を追加いたします。 県支出金では、国庫支出金と同様に高齢者のワクチン接種前倒しに対する補助金など、830万円余を追加いたします。
11款地方交付税 1項 1目 1節普通地方交付税は、交付決定額に合わせ 1億 499万円を増額するものです。 交付決定額は、説明欄の最下段のとおり26億 3,299万円で、前年度に比べ 1億 482万 4,000円、 4.1％の増額となりました。なお、本年度の財政力指数は 0.867となりました。 28ページをお願いします。
地方交付税は、普通交付税の算出基準となる前年度歳入のうち法人市民税が減少したことなどで、基準財政収入額が基準財政需要額を下回った結果、財政力指数が令和元年度に比べ0.057ポイント下降して0.990となり、普通交付税の交付団体となったことなどから、前年度に比べ１億2,518万2,000円増の１億9,188万3,000円となりました。
お話がありました臨時財政対策債は、普通交付税の基準財政需要額の一部が地方債に振り替えられたものであり、地方交付税制度の財源不足額を補完するものでありますので、財政運営上は臨時財政対策債を借りる必要があります。しかしながら、財政対策債でもある臨時財政対策債を起債することには、起債としての意味は変わらないものですから、通常の建設事業に対する起債を含めて公債費を管理する必要があると考えております。
これは、防災対策に係る費用を対象とする地方債でございますが、地方債充当率100％で地方交付税交付金算入率70％なので、市の負担30％で国の負担が70％、この事業債があります。期間は、本来、令和２年までであったものでありましたけれども、５年延長されて令和７年まで延長されております。
令和３年度一般会計予算に賛成はいたしますが、歳入予算については、市税の大幅な減収を見込む一方、国が示した地方財政計画に基づき見積もることで、一般財源総額については、令和２年度当初予算とほぼ同額が確保されておりますが、新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置の補填財源として、地方税減収補填特別交付税が新たに計上されたり、地方自治体の財源を確保するために交付される地方交付税では、臨時財政対策債