静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
ただし、これが数年にわたりますと、床の反り、あるいは壁の断熱材が水を思い切り吸ってしまっているものですから、それによるカビなどの健康被害が想定されます。現時点において、10月にいろいろ調査をいたしました結果からほぼ変わっていない状況です。 それから、工事のスケジュールについて御説明いたします。
ただし、これが数年にわたりますと、床の反り、あるいは壁の断熱材が水を思い切り吸ってしまっているものですから、それによるカビなどの健康被害が想定されます。現時点において、10月にいろいろ調査をいたしました結果からほぼ変わっていない状況です。 それから、工事のスケジュールについて御説明いたします。
しかしながら、浸水部分をこのままの状態にしておりますと、床の反りによる園児のけがやカビの発生による健康被害に及ぶおそれがあることから、床と壁の張り替え工事を行うことといたしました。 工事予定でございますが、年明けの令和５年１月に契約いたします。また、卒園式や入園式などが３月あたりにはございます。それらの行事に支障が生じないよう、施工箇所をローテーションしながら実施していくこととしております。
また、富士宮市でも令和３年度の決算の中で、新型コロナウイルスワクチンの副反応が医者から25件報告され、予防接種健康被害補償金は国が認めた新型コロナウイルスワクチンの健康被害に６万9,830円が上がっています。国でもこの10月７日現在の厚生労働省が提示しているデータを見ますと、新型コロナウイルスワクチン接種後による死亡報告は1,855人に上がっています。副反応疑いで報告された方は3,044人です。
例えば今後、健康被害だとか、やっぱりちょっと新しいところに移りたいよというようなニーズも出てくる可能性があります。
とただしたところ、「身体の状態と変化を見える化し、生活習慣病の予防や健康被害を防ぎ、運動習慣の定着につながるものであります。また、プッシュ通知による町からの健康情報の提供や、ゆうすいポイントとの連携による健康づくりからの地域経済の活性化なども期待できます。」との答弁がありました。 次に、委員から「まち歩きアプリなど様々なアプリを導入すると、管理が複雑化していく。
定期接種となった場合については、費用の面からだけではなく、ワクチン接種による健康被害への対応につきましても、国による認定や補償を受けることが可能となり、また副反応に関する医療相談体制も充実することから、市民及び実施する自治体にとりましても、安心して接種に臨むことができると考えております。
厚生労働省は、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、2018年４月１日以降に生活保護を受給した世帯に対し、一定の条件を満たす場合にエアコンなどの冷房器具購入費と設置費用の支給を合め上限５万円を認める通達を発信しました。これは、現在は上限５万8,000円となっています。そこで、以下伺います。 （ア）、現在の活用状況を伺います。 ○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
一般質問でやりますけど、例えば長時間労働で様々な健康被害があるといった場合に、このお金を出しているということは健康の管理の責任があるというふうに私は思うんです、だからしかるべき対応を取るというふうなことも含めて責任はどのようになっているのか、再度、質問をいたします。 以上です。
掘削残土については、土壌汚染対策法──平成21年の４月に公布された改正法ですが、この中で土壌に含まれる特定有害物質による人への健康被害を防止することを目的に、適時適切に土壌汚染の状況を把握することを求めています。安倍川水力発電所の導水管トンネル工事で発生する掘削土には、中部横断道と同じく、自然由来の重金属類が検出されるであろうことは、尾根を挟んだ反対側ですので、容易に推察されるわけであります。
予防接種健康被害救済制度として、国において、定期予防接種については既に構築されております。 最後に、県との情報共有につきましては、これらのＨＰＶワクチンに関する相談支援体制・医療体制等について、県担当課へ確認の上、情報共有を行っております。
この現状が明らかになった今、健康被害や過労死など、そのような問題が発生した場合、責任は誰が取ることになるか伺います。 ○議長（賀茂博美） 教育長。 ◎教育長（風間忠純） 責任の所在につきましては、法律上の問題になるというふうに思います。
とただしたところ、「まずは、かかりつけ医や接種を受けた医療機関へ相談し受診をしてもらいますが、障害が残るなどの健康被害が生じた場合は予防接種法に基づく救済を受けることができます。」との答弁がありました。 次に、委員から「子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種の償還払いの対象者数は。」とただしたところ、「キャッチアップ接種対象者のうち平成25年度から令和３年度までの期間に自費で接種した方が対象です。
この衛生管理マニュアルでは、令和２年５月発出のバージョン１から、既にマスクの着用について、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合にはマスクを外すこと、体育の授業においては、マスクの着用は必要ないことが示されております。各学校では、このことを教員、児童生徒、保護者に周知の上、教育活動を進めております。また、マスクの着用については、個々の事情に配慮することも確認しております。
91 ◯こども未来課長（小松義和君） ヤングケアラーの成長過程における影響につきましては、心身ともに成長の度合いに見合っていないケアを行うことで、子供自身の健康被害が生じること、また良好な人間関係を築く時期を失うことで、孤独感や孤立感を深めてしまうなどの影響があると認識しております。
さて、教員の多忙化は、教員自身の健康被害、メンタルにも影響しています。昨年９月議会で聞いたときには、小中学校で令和２年度に精神疾患が原因で30日以上の傷病休暇を取得した者や休職者は30名、そのうち17名が休職になっている、このように言っています。皆、教師としての夢をかなえて、希望ある未来を見ていたはずなんです。
それと、３点目の異物混入については、例えば、金属片のようにお子さんが口にしたときに直接、健康被害を及ぼすようなものがありますと、即座にセンターなり、もし学校で見つかれば、学校からセンター、そこから我々、学校給食課に連絡が入るという形になって、もちろんすぐに原因を特定いたします。
これまで周辺の健康被害等の報告は受けておりません。今後、同法を所管する環境保全課と共に土壌汚染対策法に従い、適切な対応を進めていく考えでございます。 35 ◯望月委員 分かりました。
それは、具体的には健康被害であるとか、自然環境への被害であるとか、そういったことに対する不安が意見として出ました。 それから、公民連携方式というのは初めて採用する方式ですので、そのメリットについても御意見がありました。 それから、結局そういったことの新しい取組によって、財政上の負担についてこれまでより軽減されるのかどうかというような点についても御指摘をいただいたところであります。
◎環境部長（大原勝君） 今のようなことはまた、今度、所管の健康被害とか食品とか、要は厚生労働省とか、そちらの所管の、縦割りという、議員もおっしゃっていますけれども、やはりそういうところもありますから、あと地元の意向もありますので、その辺については、お話としては今お伺いしましたけれども、直ちにそれを実施するかどうかについては、また慎重に考えさせていただければと。
◎教育部長（勝又明彦） 保護者へのアンケートの回答の中で、長時間使用に伴う健康被害についてなどを心配する声がございます。当市では、端末の回線は携帯電話と同じＬＴＥ通信を使用しております。ＩＣＴ機器の電磁波と見られる体調不良等の事例は起きておりませんが、国や県の動向には今後も注視してまいります。