藤枝市議会 2019-12-05
令和 元年１１月定例会−12月05日-03号
令和 元年１１月定例会−12月05日-03号令和 元年１１月定例会
令和元年１１月
藤枝市議会定例会会議録（３日目）
令和元年１２月５日
〇議事日程
令和元年１２月５日（木曜日）
・開議
日程第１ 一般質問
１． １０番 平 井 登 議員
（１） イノシシなど害獣捕獲の喫緊課題解決に向けて
（２） 低
山ハイキングコースのさらなる整備と活用を！
２． ９番 鈴 木 岳 幸 議員
（１） 無電柱化の推進について
（２） 日本酒振興について
３． ５番 深 津 寧 子 議員
（１） 防災・減災について
４． ３番 遠 藤 久仁雄 議員
（１） 幼児教育・保育の無償化に伴う保育ニーズの傾向
（２） 妊娠中の風疹感染の予防について
５． １２番 山 本 信 行 議員
（１） ごみ減量化と食品ロスについて
（２） 大規模災害準備について
６． ８番 油 井 和 行 議員
（１）
消費税増税対策と小規模事業者の経営発達支援について
（２） 被災家屋の対応について
・散会
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇 出席議員（２０名）
１番 八 木 勝 議員 ２番 増 田 克 彦 議員
３番 遠 藤 久仁雄 議員 ４番 天 野 正 孝 議員
５番 深 津 寧 子 議員 ６番 神 戸 好 伸 議員
７番 多 田 晃 議員 ８番 油 井 和 行 議員
９番 鈴 木 岳 幸 議員 １０番 平 井 登 議員
１１番 石 井 通 春 議員 １２番 山 本 信 行 議員
１３番 松 嵜 周 一 議員 １４番 山 根 一 議員
１５番 （欠 員） １６番 薮 崎 幸 裕 議員
１７番 小 林 和 彦 議員 １８番 岡 村 好 男 議員
１９番 大 石 信 生 議員 ２０番 大 石 保 幸 議員
２１番 植 田 裕 明 議員 ２２番 （欠 員）
〇 欠席議員（０名）
〇 欠 員（２名）
〇 説明のため出席した者
市長 北 村 正 平
副市長 栗 田 隆 生
副市長 河 野 一 行
教育長 中 村 禎
総務部長 小 澤 一 成
総務部付理事 谷 口 昌 教
危機管理監 戸 塚 康 成
企画創生部長 藤 村 啓 太
財政経営部長 大 畑 直 已
市民文化部長 横 井 美保子
スポーツ・文化局長 田 中 章 元
健康福祉部長 山 内 一 彦
健やか推進局長 松 野 京 子
産業振興部長 内 記 秀 夫
商業観光局長 鈴 木 靖 和
都市建設部長 木 野 浩 満
基盤整備局長 平 井 一 彰
環境水道部長 森 田 耕 造
会計管理者 幸 山 明 広
病院事務部長 下 田 明 宏
教育部長 片 山 豊 実
監査委員 鈴 木 正 和
監査委員事務局長 山 田 雅 己
〇 出席した事務局職員
議会事務局長 中 村 正 秀
議会事務局次長 森 谷 浩 男
議事担当係長 遠 藤 明 寛
主査 永 嶋 宏 行
主査 巣 山 茉 莉
午前９時00分 開議
○議長（
薮崎幸裕議員） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第１、一般質問を行います。
順に発言を許します。10番 平井 登議員、登壇を求めます。平井議員。
（登 壇）
◆10番（平井登議員） おはようございます。
志太創生会の平井 登です。
通告に従いまして、２つの標題について質問させていただきます。
標題の１、イノシシなど害獣捕獲の喫緊課題解決に向けて。
中山間地域における農林業従事者の減少や狩猟者の高齢化と減少等により、イノシシ、鹿、猿等の害獣被害が年々深刻となり、本市としては平成30年４月から
鳥獣被害対策実施隊の編成や地域住民による捕獲団体への支援、翌31年度からの
有害鳥獣捕獲期間の通年化等、以前に増して捕獲活動の推進と強化を図っているところであります。
そのような中、令和元年10月17日に本市岡部町野田沢で県内初となるＣＳＦ（豚コレラ）に感染したイノシシの死体が発見されました。その後、発見場所を中心とした感染拡大の状況が日に日に新聞等で報道されています。
ＣＳＦについては、平成30年９月に岐阜市の養豚場で判明して以降、埼玉、福井、長野、山梨、愛知、三重の計７県で発生。また、媒介となる感染イノシシは７県と群馬、富山、石川、滋賀の４県でも見つかっていました。
本県では、隣接する愛知県の県境エリアでイノシシの捕獲や検査を重点的に進めていただけに、本県中部で発生したことは関係機関、関係団体に大きな衝撃を与え、現在その対策に追われています。
本市内には養豚場はないものの、
ＣＳＦ感染拡散防止への一連の対応について、県からの要請・依頼に全面的に協力する体制を整えながら取り組まれており、とりわけ猟友会等の狩猟団体には大変な御負担をおかけしている状況にあります。
そこで、私が平成30年９月議会及び平成31年２月議会で質問し、御答弁されましたことへの検討状況とあわせまして、イノシシの捕獲屠体や感染屠体の処理のあり方と捕獲体制の強化を中心に、以下質問いたします。
１点目、平成27年度に始まるＪＡ大井川を事業主体とした
獣肉処理加工施設整備検討会における
処理加工施設建設、ジビエカー等の検討について、平成31年２月以降の協議状況をお答えください。
２点目、平成31年２月議会で質問しました害獣の屠体の処理については、猟友会等の関係者に実情を伺いながら、その処理方法について検討すると前向きな御答弁をされましたが、その後に猟友会等から意見徴収したことや、その検討状況をお答えください。
３点目、
ＣＳＦ感染イノシシ屠体の処理について、県の指導のもとに本市はどのように現在対処されているかお答えください。
４点目、今後の捕獲屠体処理、ＣＳＦ感染屠体処理のあり方について、北村市長はどのようにしていくことが最も望ましいと考えられているか具体的にお答えください。
５点目、３年ごとに更新される藤枝市
鳥獣被害防止計画では、対象鳥獣の捕獲計画数が６年前に比べ大きくふえています。例えば、
イノシシ捕獲計画数の推移ですが、平成25年度330頭、平成27年度535頭、平成29年度900頭、平成31年度には1,200頭になっております。その一方で、狩猟者登録数は減少傾向にありますが、この捕獲計画数を達成するためには、猟友会や農業者、地域住民による捕獲団体等の捕獲者数をふやす必要があると考えます。今後どのような施策をもって捕獲者の増員と確保を図っていくのか具体的にお答えください。
６点目、害獣捕獲の効率化を図るためにＩｏＴを利用した実証実験が平成30年度に行われましたが、その結果を踏まえ、今後の実用化に向けての計画をお答えください。
標題の２、低
山ハイキングコースのさらなる整備と活用を！
本市は県のほぼ中央に位置する内陸部にあり、南アルプス・赤石山系の南端にあることから、市域の70％もの範囲を占める中山間地域を中心に、次のような眺望にすぐれた山々や丘陵が並び立っています。
標高871メートルの高根山を最高峰として、799メートルの大鈴山、691メートルの菩提山、681メートルの笠張山、675メートルの高尾山、561メートルの長塚峠、526メートルの通称「びく石」の石谷山、488メートルの椿山、392メートルの烏帽子形山、380メートルの滝沢城跡、351メートルの天王山、297メートルの花倉城跡、245メートルの京塚山、204メートルの通称「志太富士」の潮山、蓮華寺池公園にある110メートルの若王子遺跡、全国に約80ある烏帽子山の中で日本一低い108メートルの内瀬戸・烏帽子山、桜の名所で67メートルの金毘羅山、焼津市と境をなす501メートルの高草山等々が重層し、瀬戸川や葉梨川、朝比奈川等の河川とともに変化に富んだ本市固有の美しい景観を織りなしています。
これらの低山には、これまで杉、ヒノキ、ナラ等の森林資源やお茶、ミカン、タケノコ等の栽培園地にもなっていたため、農林業従事者によりおのずと登山道が整備され、
ハイキングコースとしても多々活用されてまいりました。しかし、近年は農林業の衰退により登山道の多くは荒れ放題となり、また尾根のところどころに開けていた見晴らし台も樹木に覆われるなど、ハイカーにとっては大変残念な現状になっております。
本市では、商業観光課から
ハイキングコースガイド、健康企画課の健康スポット20選マップ、また都市政策課や
公共交通政策室からはエリアを絞った
ハイキングマップを発行するなど多彩な情報発信をされておりますが、それらのコースの現状について、整備状況がおろそかになっていると私は感じております。
さらには、本市の低山や丘陵は、観光のみならず児童・生徒への郷土愛を育む効果を初め、保健・
レクリエーションの活用も大いに期待できるものと考え、以下３点について質問いたします。
１点目、本市が
ハイキングコースとして推奨されている低山の名称と整備状況、特に樹木伐採による見晴らし確保、あずまや、トイレ等をお答えください。
２点目、児童・生徒の郷土愛を育む場、市民の生涯学習の場、また保健・
レクリエーションの場として山々を活用することは、本市が目指す教育日本一、健康・予防日本一につながると考えますが、市長の御所見と今後の整備について伺いたく、お答えください。
３点目、農林業、教育、文化、観光、健康福祉等、さまざまな分野において機能を発揮する低
山ハイキングコース整備について、国・県の助成事業及び本市単独の助成事業があるかお答えください。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） おはようございます。
平井議員にお答えいたします。
初めに、標題１のイノシシなど害獣捕獲の喫緊課題解決に向けての４項目め、今後の屠体処理及びＣＳＦ感染屠体処理のあり方についてでございます。
現在、
鳥獣被害防止計画に基づきまして、猟友会を初めとした捕獲者の皆様の御協力をいただき、イノシシなどの有害鳥獣の捕獲を行っておりまして、捕獲者の皆さんには大変御苦労をおかけしているところでございます。改めて感謝を申し上げる次第でございます。
10月18日に本市は、県内で初めてＣＳＦに感染したイノシシが確認されて以降は、県からの要請もございまして、埋却する場合は体毛や血液、また体液などからの感染拡大を防ぐために、通常よりも深い穴を掘って、穴の中や埋め戻し後の土に消石灰などをまいて消毒を徹底するなど、猟友会など捕獲者の皆さんにこれまで以上に多大な御負担をおかけしている状況にございます。
そのため、私は、一刻も早く新たな屠体処理の実現が必要との判断によりまして、県内外の複数の市町で既に成果を上げております屠体を微生物で分解する減容化施設をできる限り早く導入いたしまして、迅速かつ適切な処理と捕獲者の負担軽減を図ってまいります。
次に、今度は標題２の低
山ハイキングコースの整備と活用についての２項目め、教育日本一、健康・予防日本一に向けた低山の活用と今後の整備についてでございますが、平井議員におかれましては、このことにつきましても積極的な活動をなされておりまして、感謝を申し上げる次第でございます。
議員御紹介のとおり、本市には標高の一番高い高根山を初めといたしまして、「びく石」の通称を持つ石谷山、あるいは五州岳、金毘羅山など非常に多くの山々がございます。このような山々は、市が推奨いたします
ハイキングコースや健康スポット20選において紹介をしているほかに、
市内小・中学校の遠足や、あるいは野外活動などにも利用されておりまして、市民の健康や憩い、交流の場であることはもちろんでありますが、市外の皆さんにも親しまれているところでございます。
近年では、健康志向の高まりや気軽さから、標高が1,000メートル以下の山、いわゆる低山への登山人気が大変高まっております。本市の低山のさまざまな活用につきましては、多くの市民が地域の美しい景色や風土、豊かな自然文化に触れながら歩き楽しむことによりまして、同時に健康づくりも進むということと同時に、郷土の自然や歴史を知ることになりまして、本市が進めている健康・予防日本一はもちろんのこと、教育日本一にもつながるものと考えているところでございます。
本市の山々は全てが低山でありますので、人々が気軽に楽しめる
ハイキングコースを新たな切り口で市内外に発信することは、観光・交流拡大にも寄与するものでございます。本市では、現在20の
ハイキングコースを設定いたしまして、さまざまな広報を通じて市内外の皆様にお楽しみいただいておりますので、この20コースの良好な環境保全に努めるとともに、新たなコースの設定も検討いたしまして、可能なものから順次整備をしてまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 私から、標題１のイノシシなどの害獣捕獲の喫緊課題の解決に向けて、残りの項目についてお答えします。
初めに、１項目めのＪＡ大井川を事業主体とした
処理加工施設建設、ジビエカーなどの検討についてですが、イノシシや鹿などの捕獲の推進や捕獲した個体の食肉利用を目的として、ＪＡ大井川を中心に県や本市を含む周辺市町による
獣肉処理加工施設の建設などに係る検討会を平成27年度から行ってまいりました。特に昨年度からは、捕獲場所の近くで処理が行えるジビエカーの導入について検討を行ってまいりましたが、道が狭くジビエカーが入れない山林が多いことや、加工処理施設の候補地など導入に向けて課題も多いことから、ことしに入り検討会の開催が中断しているところです。
今後は、これまでの経緯や県内の状況などを踏まえ、ジビエカーの導入や
獣肉処理加工施設の設置について、検討会の再開をＪＡ大井川に要請してまいります。
次に、２項目めの害獣屠体処理について、猟友会から意見聴取や検討状況についてですが、現在、捕獲されたイノシシは、埋却、焼却、食肉利用のいずれかによって適正に処理することとされており、本市はおよそ60％が埋却処理されております。しかしながら、埋却は場所の確保や移動に加え、穴を掘るという大変な労力がかかります。
また、食肉利用は、捕獲時の状況によっては利用できない場合があり、焼却についても清掃工場などで受け入れは可能ですが、焼却炉の関係上、複数個に細断する必要があるなど、捕獲者からは屠体の処理には非常に苦慮しているという意見が多く寄せられております。
これを受け、捕獲者の処理負担の軽減を図るため、先ほど市長答弁のとおり、処理施設の設置など、新たなる方法について協議・検討を進めております。
次に、３項目め、
ＣＳＦ感染イノシシの屠体処理の県の指導に基づく市の現在の対処についてですが、ＣＳＦ（豚コレラ）に感染したイノシシが確認されて以降、県では静岡県
豚コレラ防疫対策本部を設置し、静岡県豚コレラ及び
アフリカ豚コレラ防疫対策指針に基づき、猟友会と連携して
感染拡大防止対策に取り組んでおります。
また、本市では、県から要請を受けて、感染拡大を防ぐため捕獲の強化や消毒の徹底、イノシシ用の経口ワクチンの散布など、猟友会など捕獲者の皆様の御理解と御協力のもと適切な防疫対策を行っております。加えて、市民の皆様に対しては、人への感染はないことやＣＳＦに感染した豚肉を食べても危険のないことなど、風評被害防止に向けた周知活動も行っております。
次に、５項目めの捕獲者の増員と確保を図るための具体策についてですが、現在、本市が結成した
鳥獣被害対策実施隊を中心として、猟友会や地域で活動する捕獲団体の皆様の御尽力によって、毎年大きな成果を上げているところでありますが、引き続き捕獲者の確保や増員は必要であると認識しております。
農林水産省では、令和３年度から野生鳥獣肉の利用拡大に向け、捕獲から処理加工までを適切に行えるジビエハンターの認定制度を創設するなど、有害鳥獣の活用につなげる計画があります。本市は、これらの制度を有効に活用するとともに、本年度は12月に瀬戸谷地区にて外部講師を招いた地域研修会を開催し、農作物や生活環境への被害の実態やイノシシなどの野生獣の生態、捕獲を含む被害防止対策の重要性と正しい知識について周知を図るなど、捕獲者の発掘に努めてまいります。
また、広く市民を初めとする狩猟に興味のある人に向け、狩猟免許の取得や
有害鳥獣捕獲活動への協力を強く呼びかけていくことで、さらなる増員と確保に努めてまいります。
次に、６項目めの害獣捕獲の効率化を図るＩｏＴを利用した実証実験の結果及び今後の実用化に向けてについてですが、昨年度、
鳥獣被害対策実施隊の協力のもと、市内３地区で設置した19基の箱わなに
センサーカメラを搭載し、捕獲活動への効果の検証を行いました。その結果、イノシシの出没や捕獲画像がリアルタイムで送信され、現地の状況把握ができることにより、箱わなの見回りルートの効率化を図ることができました。
一方で、１つのセンサー基地の対応エリアが狭いことや、設置や利用に係る経費負担などの課題も浮き彫りとなりましたので、これらの検証結果を踏まえ、他市の先進事例も参考にしながら、実用化に向けた研究をさらに進めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（鈴木靖和） 私から、標題２の低
山ハイキングコースのさらなる整備と活用についての残りの項目についてお答えします。
初めに、１項目めの
ハイキングコースの低山名称と整備状況についてですが、本市で指定している
ハイキングコースは20コースあり、そのコース上には市長答弁にありました山に加え、瀬戸谷地区の菩提山、高尾山、烏帽子形山、葉梨地区の天王山、花倉城跡、岡部地区の高草山などの低山があります。
次に、コースの整備状況ですが、コース上には誘導看板やベンチを設置するとともに、あずまやを高根山など７カ所に、トイレは26カ所に整備しております。また、コースや観光トイレの維持管理につきましては、地元保勝会や登山愛好団体に委託しており、ハイカーの安全確保や利便性の向上に努めております。
さらに、コース上の最大の魅力である高台からの眺望につきましては、ハイカーの意見を参考に土地所有者と協議をしながら、必要に応じ樹木伐採を行っております。
次に、３項目めの
ハイキングコースの整備に係る助成制度についてですが、市町が実施する地域の景観形成に配慮した新たな遊歩道、あずまや、そして観光用トイレなどの施設整備に対する県の助成制度があります。本市としては、民間事業者が市の補助を受けてコースを整備することよりも、市の知見による直営事業として県の補助制度を効果的に活用することで、コース上にある景勝地を初めとした本市の観光政策の推進上必要不可欠な施設の整備に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 平井 登議員。
◆10番（平井登議員） 御答弁ありがとうございます。
それでは、標題１のほうから再質問したいと思います。
まず、１項目めですけれど、御答弁でジビエカーの実用性、それから
獣肉加工処理施設の候補地など課題が大変多いことから、検討会の開催は現在中断していると答えられましたが、課題が多ければなおさら検討会を開く必要があると私は思います。事業主体に位置づけられたＪＡ大井川の動向次第というような部長の御答弁では、当面ちょっと期待できないかなあと思いますが、答弁の最後に言われました検討会の再開をＪＡ大井川に要請していくということで、本市は前向きなわけでございますが、この検討会は今後前進する方向なのか、後退する方向なのか、御見解を伺っておきます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 答弁でも申し上げましたとおり、ＪＡ大井川が主体ということなのですが、やはりこれまで検討した内容・課題もあるということですので、逆に言うと前進するのか後退するのかそこも踏まえて、やはり検討会をまた再開すると。その中で、どういう結論になっていくかというのを我々も、あるいは市民の皆さんも聞きたいんじゃないかなと思いますので、まずは検討会の再開を要請していきたいというふうに考えております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 平井議員。
◆10番（平井登議員） では、その開催要請をいつされるのかということと、要請する際にＪＡ大井川が実施主体ということでございますけれど、今後もそのスタンスで実施主体としてやっていただけるかどうか、ぜひ確認していただきたいと思いますが、どうでしょうか、もう一度お答えください。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 要請につきましては、できるだけ早く求めたいと思います。
ただ、その内容につきましては、もちろん実施主体も含めて検討ということになると思いますので、まずは検討会をやって、その実施主体が近隣の市町含めてやっていくのか、ＪＡ単独で新しい主体として検討していくのか、そこも含めて検討会の中で検討していただく。まずは、とにかく検討会を開催していただかないと先にも後にも引けないというような状況であります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 平井議員。
◆10番（平井登議員） できるだけ、年度内に必ずやっていただけるようお願いしておきたいと思います。
それから、２項目めにつきましては市長から御答弁をいただきまして、４項目めと関連いたしますので、後ほど再質問させていただきます。
３項目めですけれど、県が実はホームページのネット上で公表している野生イノシシの検査実施状況がございますが、これによりますと感染イノシシの数は11月29日時点が最新だと思いますけれど、このデータでは18頭でございます。その内訳ですが、死亡イノシシが77頭のうち12頭が、そして捕獲イノシシが504頭ございまして、そのうちの６頭が陽性でございます。全体としては検査した581頭の約３％が陽性反応、つまりＣＳＦに感染していたことが判明しております。素人目には死体で見つかった感染イノシシは氷山の一角で、多くは山中に野たれ死にしているのではないかと勘ぐりたくなるわけですが、意外と感染率が低いということに驚きました。
さて、県では、今後の感染及び拡散についてどのような予測を立てておられるのか。あるいは、感染終息のめどなどがわかりましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 我々も県と協議をしているわけなんですが、県外の事例を見ますと、大分時間がたっても終息していないという状況を見ますと、10月から発見されて現在１カ月少しというところで、今のところ即終息というのは県としては難しいという見解を持たれております。
じゃあいつかというのは、他県の状況が終息してくればある程度予測もつくんですが、他県も全く終息していないという状況の中で、ちょっと県としては予想がつかないと。まずは、とにかく今やっている防除対策を全力で行って、これ以上は広げないと。できれば終息させたいんだけどというような見解は伺っております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 平井議員。
◆10番（平井登議員） わかりました。
それから、県の公表データそのものは、昨年９月岐阜市で捕獲してから直近の本県全域における死亡イノシシと捕獲イノシシの数でございますが、数が581頭でございまして、この数というのは本市の最近１年間の有害鳥獣捕獲の実績数よりも少ないわけで、つまり全県における死亡及び捕獲イノシシの全頭検査ではないと考えますが、そのあたりの検査手法といいますか、検査目的について御説明をいただきたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） まずは死亡したイノシシなんですけれども、腐敗が進んでしまいますと正確な検査結果ができないということで、死亡のイノシシがあったとしても腐敗が進んでいれば検査はしないというようなことであります。ですから、新鮮なと言うと非常に言い方が悪いかもしれませんが、死亡したばかりのイノシシに関しましては、志太榛原農林事務所が獣医師を連れて個体の扁桃体を採取して検査機関に送るというような流れでございます。
また、捕獲のイノシシにつきましては、猟友会の皆様等、血液用の検査キットというのをある程度の頭数分を配付しておりまして、これによって出されたキットによる検査結果ということですので、捕獲した、あるいは死亡していたイノシシ全頭ということではないというようなことで御理解していただきたいと思います。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 平井議員。
◆10番（平井登議員） わかりました。
ということは、発見されない山中の死体等もあると考えられます。そういった死体については、恐らくタヌキとかキツネとかイノシシも食べると思います。それからカラス、こういった鳥獣によって自然に消滅していくということになるかと思います。
質問ですけれど、そういった場合、感染した死骸を食べた鳥獣のふん尿や足跡、そういったものが媒介となって感染・拡散の可能性があるかどうか伺いたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 感染したイノシシをほかの動物が食べたということでも感染するかというのは、これは感染しないというふうにお聞きしています。ただ、今質問されたように、そのふん尿などを例えば鳥が踏んでどこかへ飛んでいくという場合には、拡散する可能性はあります。これにつきましては、専門家は大変可能性は薄いというような言い方をしていますが、可能性は十分あるということで考えています。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 平井議員。
◆10番（平井登議員） そういったことがあるから終息のめども立たないというわけでございましょう。
次に、市長が御答弁されました４項目めにつきまして伺いたいと思います。
屠体処理について、市長は御答弁の中で捕獲者に多大な御負担をおかけしている。そのため、一刻も早い屠体処理の実現が必要と判断され、微生物で分解する減容化施設をできるだけ早期に導入し、迅速かつ適正な処理と捕獲者の負担軽減を図っていくと、大変ありがたく、また心強く明快にお答えになりました。本当にありがとうございます。
ところで、この微生物の発酵作用で屠体を消滅させる減容化施設については、ことしの２月議会の一般質問で私が紹介した処理方法の一つでもありますが、もう一つの方法として紹介した屠体の冷凍化、そして粉砕、そして焼却という方法など、恐らく全国の市町で導入し成果を上げている処理方法を幾つか研究・検討されたと思いますが、この微生物による減容化施設を選んだ理由、これについて伺いたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 一度冷凍してから焼却するという方法、もちろん、どちらかというとこちらのほうが全国的には広まっているのかもしれませんが、どうしても全部が焼き切れるわけではないし、焼いたとしても残渣が残ると、またその処理をしなければならない。それに対しまして、この減容施設につきましては、約１日でほとんど微生物が食べてしまって、約10日するとほぼ残渣が残らないというようなことで、言い方を変えれば、一度処理施設に入れておけば10日後には何ら残らないというような状況でありますので、その後の処理等も考えますと、こちらの減容施設のほうが非常に有効ではないかと。
これにつきましては、全国でも平成26年度から各県で入れておりますし、本県でも伊豆市のほうで平成29年度から採用しているということで、昨今はこちらの施設のほうがその後の管理、あるいはその後の作業等を考えますと有効ではないかというふうに判断しております。これは検討の課題として現在上がっております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 平井議員。
◆10番（平井登議員） この減容化施設の設置場所、あるいは規模、あるいは開設時期、これは今後の検討課題あるとは存じますけれど、この有害鳥獣捕獲の問題は、本市、中山間地域でございまして、永遠の課題、宿命というふうに私は思います。
鳥獣被害防止計画で目標とする捕獲数との兼ね合い、それから野生動物との適正なる共生という理念、命をいただくという資源としての活用もあわせて検討していただくことがよろしいのではないかなあと私は思います。
つまり、施設をつくるのであれば、ジビエ用の
獣肉処理加工施設も併設するのが、国の支援制度を鑑みましても理想的であり、合理的と考えますが、御見解を伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 現段階で、今ＣＳＦ（豚コレラ）の対策も含めまして早急な課題と。特に猟友会の皆さん初め捕獲者の皆様には、非常に埋設等で御負担をかけているという状況を踏まえますと、まずは一時的には処理施設をつくっていくのが喫緊の課題と。
その後、やはりこういう豚コレラも落ちついて風評被害も落ちついた後、やはり肉については利用したほうがいいんじゃないかという社会的な状況もあると思いますが、そういう状況になったときには、現在ＪＡ大井川が検討しております利用施設、食肉を加工する施設等も一緒に検討していきたいというふうに考えます。まずは、第一義的には処理施設と。皆さんの御負担をなるべく早く下げるということに全力で賭してまいりたいというふうに考えます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 平井議員。
◆10番（平井登議員） まずは、深刻なＣＳＦ感染問題を受けて、ジビエ施設のことよりも捕獲者の屠体処理の負担軽減を最優先するために、屠体処理施設をつくっていただけるということで理解させていただきました。
となれば、市長の最初の答弁で一刻も早い新たな屠体処理の実現が必要だというふうにお答えになられましたが、しつこいようですけれど、いつを目途に設置されるのか再度伺わせてください。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 10月から豚コレラが始まりまして検討した結果として、一刻も早くということですので、今いつということは言えませんが、現在スケジュールも含めて、あるいは先ほど指摘のありました場所だとか、大きさだとかいうようなところも含めまして現在検討中でございますので、いましばらくその点については検討させていただいて、また皆さんにお知らせするというような状況です。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 平井議員。
◆10番（平井登議員） ありがとうございます。
次に５点目ですが、この捕獲者の養成についての御答弁、これも大変前向きな御回答をいただけたと思います。ジビエハンターという新しい言葉が出てまいりましたが、これは捕獲した鳥獣をジビエとしての利用を前提に、良質な肉を確保するための捕獲方法や解体方法を身につけた捕獲者をジビエハンターとして育成し、認定する制度でございます。現在、狩猟免許取得者は高齢者が圧倒的に多いわけですが、若者や壮年世代の狩猟免許取得者も、近年、男女を問わず結構見受けられるわけです。こういった制度への取り組みを通じて、狩猟の意義や目的を周知させながら免許取得者の増員とジビエハンターの育成、そして広く市民にも
有害鳥獣捕獲活動への協力を呼びかけていただけるということを明言されましたので、私も国の動向を注視しつつ、本市の取り組みに大いに期待を寄せたいと思います。よろしくお願いします。
６点目でございます。ＩｏＴの利用ということでございます。
御回答の中で課題が浮き彫りになったというふうにおっしゃっておりました。いろいろどうも高性能、機能の多機能なものを実証されているのかなあと推測するわけでございますけれど、本市で最も実績を上げているのは箱わななんですよね。97％ぐらいは箱わなの捕獲なんです。この箱わなに便利な機能、つまり箱わなにイノシシが入ったことを携帯メールやＰＣメールに知らせてくれる機能だけで十分ではないかなあと私は思います。仕掛けた場所に毎日見に行く労力が負担だから、わなにかかった瞬間に知らせてくれる、そういったものがあれば大助かりなんですよね。映像なんか別になくてもいいんです。現在検証中の装置が、そういった多機能・高性能、そしてまた価格が幾らか全くわかりませんけれど、インターネットなんかを調べますと３万5,000円ぐらい出せば、そういうお知らせする装置は売っているんです。ただ、３Ｇ通信を使いますので、その回線使用料が月々1,000円近くかかりますが、それくらいの費用であれば捕獲報奨金もございます。そういうことで、狩猟者は買うんじゃないかなと。私もできれば欲しいなと思っております。
質問となりますけれど、そういった既存のＩｏＴ製品の購入について、わなや電気柵と同じように３分の１の助成が受けられるかどうか、対象になるかお伺いしたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 現在、わなとか電気柵などは、藤枝市の無人防除施設整備事業補助金という補助金の対象になっておりますが、申しわけありません、今のところＩｏＴを使った機器については対象外でありますので、そこは皆さんの御意見をいただきながら、できるだけこの中に含めるように検討していきたいと思います。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 平井議員。
◆10番（平井登議員） わかりました。
ぜひ早目に助成対象にしていただければと、そんなふうにお願いしておきます。
次に、ＩｏＴと関連しますが、通年化した有害鳥獣捕獲の報奨金申請に必要な書類・手続についてでございますが、これまでのように定期ごとに農林課に出向いて申請するという、結構半日かかるような作業でございますけれど、これをパソコンの汎用ソフト、エクセルで行って、捕獲直後の証拠写真も添付して農林課へ即日中にメール送信すれば便利じゃないかなと。それから、現場で撮った写真を送りますから不正も防げるんじゃないかなと、そんなふうに考えます。
そういった事務的手続について、今後ＩＣＴ化を進めていただきたいと思いますが、可能かどうか伺いたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 事務手続につきましては、市独自で行っているわけではなく、どちらかというと国交省だとか、報奨金の対象ということで県に提出している書類と、県のほうもそれを意外と重要視しているというようなことで、ここにつきましては県と協議して、なるべく簡素化、あるいは皆さんの御負担にならないような方法を再検討させていただくように協議してまいりたいと思います。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 平井議員。
◆10番（平井登議員） 昨日、北村市長の御答弁にありましたスマートシティという構想を今後標榜するようでございますので、ぜひ県に対しても本市から積極的に事務手続のＩＣＴ化の提言をしていただきたいと思います。
次に、標題２のほうに移りたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 先ほど屠体処理の、私が早急にやるということですけれども、これをやるのに国が２分の１の制度がございまして、来年度当初予算に計上いたします。整備、あるいは場所については、地元の人としっかり話をしなきゃならない。議員も恐らく予測がつくと思いますけれども、こういうものでありますので了解の上でやらなければいけないということがありますので、構想をしっかり立てて、来年度はっきりと予算をつけて具体的に進めていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 平井議員。
◆10番（平井登議員） どうもありがとうございます。
次に、標題２のほうに進めさせていただきます。
１点目の
ハイキングコースの紹介がありました。私が今回質問の趣旨としてお尋ねしたかったのは、低山の
ハイキングコースの現在の状況が、ハイカーにとって山頂まで登ってよかったという状態になっているかという質問のつもりでした。残念ながら、御答弁された内容は指定した
ハイキングコース全体の整備概要であり、実際に現地のビューポイントが今どうなっているかについてはお答えいただけませんでした。
ハイキングのだいご味は、お答えいただきましたように何といっても景色なんですよね。眺望、それからゴール地点となる山頂の見晴らし、このよさに尽きると私は思います。
質問ですが、御答弁でハイカーの意見を参考に土地所有者と協議しながら、必要に応じ樹木伐採を行っていると言われましたが、ハイカーの意見をどのような手段、頻度で聴取されているか伺いたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（鈴木靖和） ハイカーからの意見聴取につきましては、年１回東海自然歩道上で行っております利用者調査、または藤枝市の観光案内所、もしくは岡部総合観光案内所におきまして、ハイカーから意見を聞いております。また、それ以外にも維持管理を委託しております各団体を通じても伺っているところです。
市の職員に関しましても、できる限り現場に行くようには心がけておりますが、なかなか思うように行けていない状況ですので、よりハイカー目線に近づけるよう、今後は定期的に足を運ぶように心がけていきたいと考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 平井議員。
◆10番（平井登議員） わかりました。
それから、コースの維持管理については地元保勝会や登山愛好団体に委託して、ハイカーの安全確保や利便性の向上に努めていると答えられましたが、維持管理のためのマニュアル、そういったものがあるのかどうか。そして、現状の状態を報告するためのチェックシート、そういったものがあるかどうか伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（鈴木靖和） 維持管理の内容につきましては、業務委託仕様書の中で明記しておりますが、見晴らし状況などの細かなチェックシート等は現在ありませんので、今後受託している団体とも話をしながら作成をしていきたいと考えております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 平井議員。
◆10番（平井登議員） 私は答弁をお聞きして、どうも主体性、主導性というものを感じないんですよ。定期的に現地確認を行っているとおっしゃった観光課当局が、本当にハイカーの目線に立った改善策を考えているのか。考えているんであれば、策定した改善策をたたき台にして受託団体に示し、御協力をいただくようにしていけばいいのではないでしょうか。ぜひ現状のチェックシートはもちろんですが、それと連動する管理マニュアルを作成して、受託団体等が活動しやすいようにしていただきたいとお願いしておきます。
次に、市長も御答弁いただきましたけれど、きょう配付してございますが、私が２日間かけて現場を調査しました。なぜ現場を調査しなければならないというふうに思ったかといいますと、こういった藤枝
ハイキングコースガイドマップという立派な本当にすばらしい観光ガイドがあるんですよ。国土地理院の２万5,000分の１の地形図を使ってピンポイントで示している。丁寧に非常によくできたものだと思います。これを見まして、ここまでやっているんだったら本当に現場が大丈夫かという確認作業、これは必須だと思いますよ。それをやるのは、やはり職員みずから動くこと。そんなにかかりませんよ、20カ所ぐらい。四、五日あればできますよ。ぜひそういう取り組みをしていただきたいと思うのですが、こういったガイドマップ、私がここに所見を述べてございますけれど、見てのとおり雑木林が目立つと思います。ですから、ハイカーの期待外れにならないように、また本市の宝である低山と里山を、市長から御答弁いただきましたように健康・予防日本一や教育日本一のフィールドとして活用できるように、20のコース、あるいは新たな設定コースについて、より計画的に伐採整備・維持管理するための藤枝低山里山活用計画、そういったものをつくられたらどうでしょうか、伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 平井議員は、冒頭でもお話ししましたけれども、このことにも大変積極的に、主体的に市民をいろいろ案内してやっていただいている活動を本当に感謝しています。
20コースもある本市の宝であるこのコース、これはもっともっと大事にしてＰＲしなきゃいけないと私も思っておりまして、そのためにはやはり職員だけではなくて、愛好団体、あるいは保勝会、そういう人たちもこれをしっかりと愛さなければできないと思うんですね。ただ行政だけに求めるんじゃなくて、保勝会、また皆さん方も一緒になってこのものを大事にしていくということで、今マニュアルとかそういったようなものについてみんなで考えて、もう少し市としても力を入れてこのことについてはやっていきたいと思いますので、またぜひ御協力をお願いしたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 平井議員。
◆10番（平井登議員） ありがとうございます。
以上で私の質問は終わりますが、中山間地域が70％近く占める本市において、北村市長からは有害鳥獣問題の不安材料を一つ一つ解消すべく、近隣市町に先駆ける対策を講じていただける御答弁をいただきました。
また、低山・里山のポテンシャルをさらに高めていただける
ハイキングコースの改善策も答えていただきました。心から感謝申し上げまして質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 以上で、平井 登議員の一般質問を終わります。
○議長（薮崎幸裕議員） それでは、次に進みます。９番 鈴木岳幸議員。
（登 壇）
◆９番（鈴木岳幸議員） 市民クラブの鈴木岳幸でございます。
それでは、一般質問をさせていただきます。
標題の１、無電柱化の推進について。
電気は我々の生活にとって必要不可欠なものであり、一たび停電が起これば、その影響は甚大なものであります。時には生命の危機に直結することもあります。その電気を運ぶのが電柱であります。
現在、全国において3,500万本以上の電柱があり、今でも年間７万本ずつふえつづけております。ただ、電柱は自然災害に対して弱い面があり、さきの台風15号の際には1,990本の電柱が壊れて、93万戸が停電。台風19号の際には1,240本が壊れて、52万戸が停電いたしました。また、交通の妨げになったり、景観面も損ねるなどの点も指摘されております。こうしたことから、電線を地中に埋設する無電柱化の機運が高まっております。
海外の都市は無電柱化率が90％を超えているところも多く、パリやロンドンや香港は100％となっています。国交省では、かねてより無電柱化を推進するとしておりますが、一番進んでいる東京23区でもいまだに７％にとどまっております。お隣の静岡市でも４％、高速道路を除く一般道だけで見ると２％だけとなっています。無電柱化には多額のコストがかかりますが、メリットも大変に大きいため、関連する項目について、以下お尋ねいたします。
第１点、藤枝市内で近年、電柱倒壊や電線断線による電力への被害はあったか、また電柱に起因する交通被害等はあったか、またその後の対策は図られたか伺います。
第２点、無電柱化を行っている地区、これから計画している地区はどれほどあるか、無電柱化率は何％か伺います。
第３点、藤枝市では、緊急輸送道路には新規に電柱を設置しないということを決めております。その他の道路にも広げることを検討するということでしたが、現在の考えをお伺いいたします。
続きまして、標題の２、日本酒振興について。
藤枝市は、市内に４つの酒蔵がある国内でも有数の酒どころであります。大変おいしいお酒ばかりで日本酒通には一目置かれる酒蔵ばかりです。
しかし、この大変おいしいお酒も、日常的に口にするということは少ないと感じます。若者の酒離れや多種多様なアルコール飲料の販売など理由はさまざまありますが、それでもこの藤枝の誇るべき日本酒を多くの方に味わっていただきたいと考え、そのために関連する以下の項目についてお尋ねいたします。
第１点、藤枝市内の酒蔵の日本酒について、市として支援策、振興策は図られているか伺います。
第２点、ことしの１月には、藤枝駅の南口で「ふじえだ美酒マルシェ」が開催されましたが、このような藤枝市内の日本酒に親しんでいただくようなイベントを定期的に、または中・長期間で開催することはできないか伺います。
第３点、話題づくりの意味も込めて、日本酒振興条例や乾杯条例などを制定している自治体も多くありますが、藤枝市ではそのような条例制定を検討したことはあるか、また今後制定することができるか伺います。
第４点、藤枝市内の日本酒の今後の振興策についてお伺いをいたします。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 鈴木議員にお答えいたします。
初めに、標題１の無電柱化の推進についての１項目め、電柱倒壊や電線断線による被害とその対策についてでございます。
近年、日本各地では、これまでの雨量をはるかに超える豪雨や、あるいは大型台風の接近・上陸による被害が相次いでおりまして、年を追うごとに災害発生規模も激甚化する傾向となっている状況でございます。
本市におきましても、昨年９月の台風24号では、電柱の倒壊３カ所、電線の断線９カ所、停電の影響を受けた家屋が約１万4,000戸に及びまして、信号機が不能に陥り交通障害も一時発生するなど、復旧にかかった時間は山間部の一部で最大３日間を要しまして、住民の皆様に大変御不便をおかけしたことを重く受けとめているところでございます。
また、本年10月の台風19号は、結果といたしましては停電による交通障害の発生はなかったものの、滝沢地区では130戸の停電が発生したことから、私はいち早く現地に出向きまして、自分の目で現状を把握いたしますとともに、住民の皆様にお見舞いを申し上げたところでございます。
本市は、大規模停電の発生に備えまして、万全の体制を築くよう、台風の接近時などには全部局で編成いたします危機管理監会議、このような会議を設けておりますが、この会議を開催いたしまして、中部電力も同席する中で停電時の初動対応について入念に確認をしているところでございます。
また、電線事業者や防災関係機関と連携いたしました本市独自の合同パトロールを実施いたしまして、危険箇所の情報共有と協力強化を図りますとともに、倒木によりまして大規模停電が想定される箇所の事前伐採、この実施などを引き続き講じてまいります。
次に、停電が起きた際の備えといたしましては、これまでも市内全域の防災倉庫への非常用発電機の配備を初めといたしまして、家庭用蓄電池の購入補助制度を創設いたしましたほかに、今議会の補正予算では、各地区の防災拠点となります地区交流センターなどに配備する大容量のポータブル蓄電池の購入を新たに提案をさせていただいているところでございます。
さらに、来年度からは山間部の地区交流センターなどに大型非常用発電機の配備などを順次進めまして、防災対策に限界はないとの強い信念のもとで、今後も全庁を挙げて防災・減災に全力で取り組んでまいります。
次に、標題２の日本酒振興についての１項目め、市内酒蔵の日本酒に対する支援・振興策について及び４項目めの今後の振興策については、関連がございますので一括してお答え申し上げます。
本市は、酒づくりに適した肥沃な土壌、それから今大変話題となっております瀬戸川や大井川水系の豊かな伏流水に恵まれていますことから、古くから酒づくりが盛んに行われておりまして、江戸・明治期に創業いたしました青島酒造、志太泉酒造、杉井酒造、それから初亀醸造、この４つの蔵が全国で評判の銘酒を生み出しているところでございます。
それぞれの酒蔵では、こだわりの米や麹、製造方法で特色のある地酒を醸造しておりまして、国内にとどまらず海外の品評会におきましても多くの賞を受賞するなど非常に高い評価を得ておりまして、いずれもまさしく本市が世界に誇れる宝といえます。
最近の事例を申し上げますと、つい先日、中国の王毅外相が静岡を訪れ、川勝知事との昼食の際に飲まれた本市の地酒を絶賛し、本市の地酒といいますが、ある一つの蔵ですけれども、支障がありますので本市の地酒ということにしておきますが、また後でこっそり聞いていただければと思います。これを大変おいしいということで、習近平主席に必ず届けるから、お土産として持っていきたいということで、これは日本平のホテルでやったんですけれども、１つだけ在庫がありまして、それを持っていったという大変うれしいニュースを直接私は知事から聞いたところでございます。知事もすばらしいと言っていました。すばらしいが得意だもんですから、どのぐらいかよくわかりませんが、そういう状態でございます。
本市といたしましても、国内外へこの地酒の魅力と味わいを広く発信するために、私みずからあらゆる機会を捉えましてＰＲするということとともに、４つの蔵の地酒を一堂に紹介するパンフレット、名づけて「四傑」の作成とか、あるいは観光プロモーション動画での紹介、旅行博などでの試飲・販売、さらに海外ブロガーを招聘いたしまして、ファムトリップなどを展開をしてまいりました。
また、本市の地酒と地場産品を一緒に楽しめる「ふじえだ美酒マルシェ」、４つの蔵の酒を気軽に飲み比べることのできる居酒屋イベントの開催、そして着地型観光のプログラム「藤枝おんぱく」での地酒体験などによりまして、ＰＲと観光誘客を一体的に進めるとともに、ふるさと納税の返礼品とすることによりまして、すぐれた地酒の紹介と流通拡大にも努めているところでございます。
今後も多様な場面や方法によりまして、本市ならではの味わい深い地酒の魅力を発信いたしまして、消費の拡大を図ることで本市の貴重な宝を将来につなげてまいります。加えまして、４つの蔵の皆さんの意見を伺いながら、さまざまな支援策も検討をしてまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） 私から、標題１の無電柱化の推進についての残りの項目についてお答えいたします。
初めに、２項目めの無電柱化の現状と今後の計画についてですが、無電柱化事業が完了している箇所は、岡部支所南側の400メートル区間と藤枝駅北口広場北側の120メートル区間の計520メートルとなっており、市内の県道と市道の総延長をベースとした整備率は0.04％であります。
今後の計画としましては、中心市街地活性化基本計画に基づき、ＢｉＶｉ藤枝周辺の市道藤枝駅吉永線ほか２路線の760メートル区間で実施を予定しております。
次に、３項目めの緊急輸送路その他道路への電柱の占用制限についてですが、現在、地域防災計画に基づき、市役所を初め地区防災拠点の地区交流センター、そして災害拠点病院や救護病院などの防災上重要な施設にアクセスする市の管理道路30路線、23.5キロメートルを対象に電柱の新設を原則禁止しております。
こうした中、本年４月には従来の救護所が廃止となり、新たに志太医師会館、錦野クリニック、生涯学習センター、岡部支所分館の４カ所が主要救護所に指定されたことから、現在、これらの施設に連結する道路について電柱の占用制限を検討しております。
加えて、道路法の一部改正により、本年４月に占用制限の対象に幅員が著しく狭い歩道が追加されるなどの指針が示されたことから、早速本市も子供・高齢者・障害者などのいわゆる交通弱者の目線に立ち、歩行者を守る視点で電柱の占用制限ができないか、関係者と十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。
今後も市民の生命を守る危機意識を持ちながら、さまざまな視点から積極的に取り組んでまいります。私からは以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（鈴木靖和） 私から、標題２の日本酒振興についての残りの項目についてお答えします。
初めに、２項目めの日本酒に親しむイベントの開催についてですが、平成25年度の藤枝地酒フェスを皮切りに、民間団体が主催する地酒を楽しむイベントが毎年開催されており、平成28年度からは市の助成により「ふじえだ美酒マルシェ」に発展し、現在に至っております。なお、本年度は来年３月１日に開催が予定をされております。
地酒を楽しむイベントなどにつきましては、地酒の味わいはもとより本市のシティプロモーションにもつながることから、本事業に限らず地酒振興策を４つの蔵元の皆さんとともに企画し、継続して支援していきたいと考えております。
次に、３項目めの日本酒振興条例等の制定についてですが、現在までに全国の100を超える自治体で地酒の消費拡大を通じ、地域産業の振興を目的に乾杯を地酒などで行うことを促す乾杯条例が制定されております。県内におきましても、伊豆市ではビールやワインなどで乾杯する地酒で乾杯を広める条例が、また掛川市では緑茶を使った飲料で乾杯する緑茶で乾杯条例が制定されております。
これまでに、本市では条例化についての検討はしておりませんが、さまざまな形で話題づくりをし、消費の拡大につなげていくことが必要であると考えております。また、本市が誇る日本酒のほかに、お茶、最近ではカシスなどの果実を用いた飲料も考案されておりますので、こうした地場産品のより一層の振興につながるよう、酒造業者や飲食業者などさまざまな関係者の意見も十分伺いながら振興策を検討してまいります。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆９番（鈴木岳幸議員） それでは、いただきました御答弁に対しまして再質問をさせていただきます。
まず、第１点目の無電柱化の推進についてでございます。
無電柱化が、やっぱり電柱があるとさまざまな災害が起こるということで、その対策を行っているという御答弁がございました。その中で、事前伐採を行っているというお話がございました。事前伐採というのは、台風が来る前に倒れてきて電柱とか電線に当たりそうなものをあらかじめ、木を伐採しておくということでございますけれども、島田市の伊久美地区というところではとても大々的にやられているというのがニュースになっておりました。これは、地元の地権者、あるいは町内会、それと電線の事業者の方、それと市が協力をして、本来事前伐採というのは伐採するときには木に対して補償金を払うわけですが、島田市ではその補償金がない形でうまく取りまとめをしてやったということだもんですから、大きなニュースになっていたわけですね。
藤枝も、この事前伐採というのをおっしゃっていたんですが、このような大規模な、台風が来る前に当たって事前伐採を行ったという実績みたいなものというのはあるのでしょうか。その点をお伺いをいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（戸塚康成） 事前伐採を藤枝市においてもしたのかどうかということなんですけれども、島田市とは規模の面では若干違いはあるかもしれませんが、本市におきましても昨年の台風24号の影響で大規模な停電が起きた状況の中で、実は滝ノ谷地区の自治会の皆さん、それから電力事業者、通信事業者、市と現場をパトロールをさせていただく中で、やはり伐採が必要なところについては、電力事業者、あるいは通信事業者、それと市の役割をしっかり確認した上で事前伐採を実施をしております。
また、その他の地区におきましても、通常電力事業者が保安伐採という形で常日ごろから電線に影響があるようなところについては伐採をしているんですけれども、やはり昨年の台風24号の影響というのは非常に大きかったということもございまして、それ以降、強化をしてやっているところでございます。
また、これは電力事業者からの要請もございましたけれども、中山間地域に電力を送る重要な高圧線がある箇所がございます。これは道路沿いというよりも山林を横断するような高圧線なんですけれども、ここが遮断すると山間部の大規模な停電につながるということで、実は来年の２月ぐらいを今予定しているんですけれども、現在、電力事業者が地権者と交渉する中で、２月ごろにそういった大規模になるかもしれませんが、事前伐採というものをやる予定でおります。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆９番（鈴木岳幸議員） この事前伐採、今、大規模で予定しているということなので、非常にありがたいことだと思います。無電柱化の議論をするに当たっては、やっぱり中山間地というものはどうしても無電柱化が難しいという地区になりますので、同時に無電柱化の議論と並行して中山間地の電力を守るという意味での事前伐採は非常に重要となってきますので、その点は御期待申し上げておりますので、ぜひうまく進めていただければと思います。
御答弁いただいた中に、無電柱化率についての御答弁がございまして、無電柱化ができているところが、市内の道路延長のうち0.04％ということでございました。壇上でも申し上げましたが、無電柱化率、東京の23区で７％、静岡市が一般道で２％、２％というのでも大分少ないなとは感じたんですが、やはり中山間地を抱えている静岡市ですから、そのような数字になってくると思うんですけれども、藤枝市が0.04％というのは、その静岡市に比べても大分少ない状態でとどまってしまっているなあという印象を受けるんですが、このように少なくなってしまっている要因というのは何かあるものなのでしょうか。その点をお伺いいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） 本市における無電柱化の整備率がかなり低い、0.04％ということですけれども、事業費がかかるということで事業がなかなか進まないという現状がある中で、本市としても駅北地区の商店街のところで一度無電柱化の計画をしたところではございますが、やはり無電柱化するに当たっては電気事業者や沿道の住民、あと商業店舗の方にも御負担していただかなければならない部分がございまして、御協力が必要になってくるところでございます。その調整が非常に難しく、整わなかったことから駅北の商店街の無電柱化が実現できなかったというところがございまして、本市におきましては無電柱化がなかなか進まないという実績になっていくところでございます。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆９番（鈴木岳幸議員） お金がかかるというのが一番の理由だということでございますけれども、この費用負担という目で考えますと、ちょっと調べてみましたら道路管理者と国が負担するということになっているかと思うんですが、そうすると県道の場合は県が負担して、市道の場合には市が負担してということになるということでよろしいのでしょうか。その点をお聞きいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） 県道におきましては管理者の県、市道におきましては管理者の市が実際施行する、事業費も負担するということになっております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆９番（鈴木岳幸議員） そういうことでありましたら、確かに市の負担が相当、市道に関しては広がってしまうと思いますので、まずは県道に関しては県の負担ということなので、ぜひともこれからなるべく県道のところ、狭い県道もありますし、通学路になっている部分もありますので、そういったところは積極的にぜひ進めていただければと思います。これは多分共同溝をつくるというところまでかと思いますが、共同溝というのは光ケーブルとか電話線とかも含めたところに電力線を通すということですよね。ぜひともそういうところを早目に、市の負担がかからない部分が進めていけたらいいなあと思いますので、その訴えかけはぜひ進めていただきたいと思います。
それと、無電柱化が進んでいる部分と計画されている部分というところでございますけれども、ＢｉＶｉの前の道路と、そのほかに２路線は今計画の中に入っているということでございましたけれども、２路線というのはどことどこになるのでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） 駅の南地区ですけれども、駅のロータリーの前の東西に延びる市道３地区311号線というところ、ここが250メートル、それとあとＢｉＶｉの駐車場から東の方向に向かった東西道路、こちらが１級市道の小川青島線と申しますけれども、ここが260メートル、それと駅から真っすぐ南に延びる市道の藤枝駅吉永線、これが250メートル、合わせて760メートルということでございます。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆９番（鈴木岳幸議員） 今のお話ですと、ほぼ駅周辺のみの計画になっているということのようですね。それ以外の場所で、例えば東海道とか人がいっぱい歩くような場所もございますので、そういったところというのは検討の俎上には上がらなかったものでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） この今位置づけている３路線につきましては、中心市街地活性化の基本計画の中で位置づけている路線です。目的は良好な都市空間の形成と、あと歩行者空間の確保、回遊性を高めるという視点でこの３路線があぶり出されて、位置づけられているものでして、今回はあくまでも中心市街地ということになってございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆９番（鈴木岳幸議員） 中心市街地、駅前のほうがまず先にやるというのは、わかりやすいといえばわかりやすいんですけれども、電線がやっぱりちょっと景観も損ねたり、邪魔になったりということがあるので進めていきたいと思いまして、この標題を取り上げさせていただいたんですが、ことし10月に大祭りがございました。大祭りでは屋台が引き回しをされております。この屋台というのが、高さが大体４メートル前後でしょうか。実は、でも100年ほど前までは高さが９メートルあったんですね。大祭りのポスターで昔の屋台が写真に載っていますから、ごらんになられた方もたくさんいらっしゃるかと思うんですが、明治時代にそれほど高かった屋台がだんだんだんだん低くなってきてしまったのは、電線が原因だということのようです。電線にひっかかってしまうので低くせざるを得なかったということを考えると、もし昔みたいなあんなでっかい勇壮な屋台があれば、もっと観客もふえて、もっとやる人も楽しんでということができるんじゃないかとちょっと思ったんです。
ですので、もし可能でありましたら、これから無電柱化が進んでいく際にはやっていく順番等々もお決めになると思いますが、旧東海道沿いといったところもまず優先順位の高いところに置いてやっていただければ、もしかしたら昔のような９メートルの屋台が復活できるんじゃないかということも考えたもんですから、今後ぜひお考えいただければと思います。
電線の地中化、無電柱化を進めるに当たっては、年間７万本設置される新たな電柱を設置させなければ、当然事業者は地中に入れるしかないということになると思いまして、この次の第３点目、新規に電柱を設置しないというところを取り上げさせてもらっております。
御答弁いただいた中では、緊急輸送道路と避難所につながるところに広げていくというお答えとともに、狭い歩道にも設置しないかを検討するということでございました。この狭い歩道に設置しないということになると、大分本数が減らせるんじゃないかと思うんですけれども、想定がもしできていれば教えてほしいんですけれども、延べキロ数でどれぐらい狭い歩道というのは想定されるものなんでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） 狭い歩道というのは、一応２メートル未満ということで我々は考えているものですけれども、トータル的にどれぐらいあるかというのは、済みません、まだ掌握してございません。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆９番（鈴木岳幸議員） まだこれから調査ということになるのでそうなるかとは思いますが、ぜひ子供がたくさん通るところから、通学路とかから優先的にやってほしいということと、あと狭い道路で電柱が立っているところはたくさんあります。私がちょっと気になっているのは、私の地元になってしまって恐縮なんですが、葉梨街道というところがありまして、ここは歩道があっても本当に狭い歩道、歩道がないところもたくさんあって、子供がやっぱり自転車で通るものですから、車で通行していると非常に怖い思いをするんですね。あそこは県道になるのかな、一部県道になる部分もあると思いますが、そういったところをぜひ県とも共同して検証して、なるたけ早目に無電柱化、電柱を設置させないということを早急に御検討いただきたいと思います。
ただ、コストは非常にかかるというものになりますので、この無電柱化というのはなかなか進まないものではないかと思います。この本会議の一般質問でも大体年に１回ぐらいはさまざまな議員が取り上げているものでございますが、たしか去年かおととしか山本議員も取り上げたと思うんですけれども、その中に、御答弁を読んでみますと、国が低コスト化の検証をしているので、その方向を注視しながら検討していくという御答弁があったかと思います。その国の低コスト化の検証というものは、今どの程度まで進んでいるか、その見込みというものは今わかっているものはあるでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） 国の低コスト化の試験施工というものをし始めて２年ほどたっておりまして、私どものほうも大分期待して回答のほうを待って、こちらからも県を通して回答はどうなっているんだということを聞いておるんですが、なかなか回答が出ないという状況でございます。いましばらく待ちたいと思っております。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆９番（鈴木岳幸議員） ちょっと歯がゆい感じもしますが、国が待てというのであれば待つしかないというところになるんですかね。まだまだ先は長い話かと思います。ただ、世界的な流れを見ると、恐らくはこの無電柱化、何十年かかろうともどんどん推進していくということになるかと思いますので、今後にぜひ期待したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして次の標題のほうに参りたいと思います。
日本酒の振興についてということでございます。
藤枝市のお酒、本当においしいんですけれども、まず、この藤枝の日本酒について、市長、大変お酒がお好きだと聞いておりますが、藤枝の日本酒、いかがでしょうか。どうですか、お好きでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 神聖な議会でこういう質問は初めてでしたけれども。
私は余り酒は控えているんですけれども、いろいろなところへ行きますと、例えばしばらく前ですけれども石川県の七尾市というところへ行きましたら、初亀なんていうのがあるんですね。ですから、藤枝の酒は全国に相当広まっているんではないかということになりまして、私は酒を飲むなら藤枝ということしか今考えていませんので、余り好きじゃないですよ、私。
それでも、酒をしっかりＰＲするということは藤枝市にとっては大切なことだもんですから、うまさは誇張していきますけれども、よろしくお願いします。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆９番（鈴木岳幸議員） 私も藤枝のお酒が大好きだもんですから、ふだん一般質問をする前日って、私はお酒を飲まないようにしていたんですけれども、この標題を取り上げるに当たってはやっぱり飲んでおかなければ失礼だと思いまして、ゆうべは志太泉と杉錦をしっかり、本当は一、二杯でやめようと思ったんですけど、飲んでいるうちにおいしいもんですから飲み過ぎちゃいまして、おいしいお酒だからこそ飲み過ぎには注意しなきゃいけないなと思うんですけれども、この藤枝市の４つの酒蔵のお酒、本当においしいお酒ばっかりなんですけれども、壇上でも申し上げましたが、日本酒を日常的に飲む機会というのが大分減ってきているような感じがいたします。
大体、昔はビールを二、三杯飲んだら日本酒というのが定番の流れだったかと思うんですけれども、最近は最初からハイボールを飲む方とかもふえていますし、カクテルを飲むという方もふえていますし、焼酎ブームなんていうこともありましたし、そもそも最初からお酒を飲まないという方もたくさんいらっしゃいますね。そういった方にも、飲める方であれば、もちろん飲めない方に無理に勧めることはいけないことですが、飲める方にはぜひこの藤枝のおいしい日本酒をどんどん飲んでいただきたい。そのために支援策をたくさん行わなければいけないと思いまして、こういう質問をさせていただきましたが、御答弁ではさまざまな支援策を行っていただいているということでございまして、旅行博で試飲会とか、海外のブロガーの方にファムトリップで来てもらったりと。このファムトリップというのは、有名人の方に直接見てもらって視察してもらって、それをブログとかインターネットの記事に上げてもらうとかということですよね。このような取り組み、大変いいことだなと思うんですけれども、この旅行博の試飲会やファムトリップというものを行った上での感触とか効果というのは、いかがに感じていらっしゃるでしょうか、その点伺います。
○議長（薮崎幸裕議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（鈴木靖和） 試飲であるとか、ファムトリップの効果についてでございますが、どの試飲会場に行っても非常に評判がよくて、必ずお買い求めいただくとか、ファムトリップにつきましても、台湾のブロガーの方が上げていただいておるんですが、非常にそこでも視聴回数もふえておりまして、非常に好感触を受けております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆９番（鈴木岳幸議員） 実際にやっぱり飲んでもらえれば、そのよさがわかるということで、大変ありがたいことであると思いますので、ぜひその点もどんどん広げていっていただければありがたいなと思います。
やっぱり味わっていただくというのが一つの方法になりますので、さまざまな手法を試されていると思うんですが、御答弁の中にふるさと納税の返礼品として使っているということがあったかと思います。私もこのふるさと納税のページを見てみたんですけれども、４つの蔵が全部は扱われていないんですよね。４つの蔵をぜひ扱ったほうがいいと思いますし、できれば小さい小瓶の４本詰め合わせとかもあったらもっとＰＲになるかと思うんですが、これが行われていないというのは何か理由があるんでしょうか。余りＰＲしてほしくない、こだわりの職人かたぎのみたいなというような蔵も中にはあったりということなんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（鈴木靖和） 一応４つの蔵をそろえる商品といいますと、やっぱりどうしても瓶が小さい小瓶の扱いにならざるを得なくなります。そうしますと、小瓶で販売をしていない蔵もありますので、なかなかそういった面では、やっぱり蔵の考え方もあることから、なかなか４つそろえるというのは難しい状況になっております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆９番（鈴木岳幸議員） 小瓶の取り扱いがないということでしたら、しようがないなという気もいたしますが、そうしますと、詰め合わせでなくても一升瓶でも四合瓶でも構わないですので、できれば４つの蔵どれでも選べるような形をしていただければ、もっとＰＲにもつながるんじゃないかなと思いますので、御検討いただければと思います。
やっぱり市内の方は名前は知っていると思うんですけれども、飲む回数が減っているというのはある意味しようがないし、これから広めていく方法はあると思うんですが、できれば市外の方、県外の方にたくさん買っていっていただければと思うんですけれども、例えばこの藤枝市の市役所、ここは市の施策が大変先進的なものが多いので、視察の方が全国から行政の方や議員の方がたくさんお見えになっていると聞いております。こういった方々にこの藤枝のお酒、買って持って帰っていただければ非常にありがたいと思うんですが、例えばこの市役所の中で売店つくって販売するだとか、あるいは駅前の観光案内所でその藤枝のお酒を販売するとか、こういった手法というのはできませんでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（鈴木靖和） 酒類の販売やあっせんにつきましては、酒税法の関係で非常に厳しい制約があります。ですので、議員がおっしゃるような市役所内での試飲や販売、またはあっせんというものはちょっとできないような状況にあります。
ですので、今後そういったことは非常に大切なことだと思いますので、まずは観光案内所等でそういったことができないかというようなことを検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆９番（鈴木岳幸議員） 酒類販売の免許というのがございますので、やっぱり難しい面はあるかと思います。ただ、新潟というのはすごい酒どころでありますけれども、新潟駅の構内に日本酒を販売しているところがありまして、お土産所ですから日本酒を販売しているところは全国にあるんですが、この新潟駅の構内にある販売所は試飲ができるんですね。試飲といってもぐい飲み１杯100円ぐらいでできて、500円払うとたしか５銘柄飲めるという感じであったと思うんですけれども、駅の構内でこういったことができるというのは非常にＰＲになりますので、もし可能であれば、ぜひ藤枝駅のコンコース、大変広いもんですから、ああいうところでお酒が飲めるようになれば、市外から来ていただく方にとっても大変楽しいんじゃないかと思いますので、さまざまな手法を御検討いただければなあと思います。
次に、イベントに関してでございます。
藤枝もさまざまなイベントをやっていまして、ことしの１月に美酒マルシェというのがありました。この美酒マルシェというのは、藤枝駅の南口で藤枝の４蔵のお酒が飲めると。しかも格安で飲めて、純米大吟醸も本当に安い価格で飲めたりして、本当に酒飲みにとっては夢のような企画であったんですけれども、私、売り子で参加していたので飲むことができなくてちょっと残念だったんですけどね。
こういったイベント、とってもいいイベントなんですが、１日で終わってしまったんですね。ちょっと１日で終わってしまうのはもったいないかなと感じます。例えば、札幌で毎年夏になると札幌夏祭り、札幌大通りビアガーデンというイベントが開かれております。東京オリンピックのマラソン競技が移動するので、その夏のイベントをどうするんだとちょっと大騒ぎになっていた、あのイベントですね。この札幌夏祭りのビアガーデンイベント、ことしの日程・実績で見てみますと、７月19日から８月14日まで約１カ月、昼12時から夜９時まで毎日開催ということで、さすが北海道といえば、やっぱりサッポロビールが強いからこういうことができるんだなあと思ったんですけれども、しかもこのイベント、ビアガーデンはサッポロビールだけじゃなくて国内の大手ビールメーカーが全部参加して、さらに海外のビールメーカーも参加して、席数が、椅子とか置いてあるんですけど１万3,000席用意してあると。長い時間やっているから、やっぱりこれだけ定着して長い期間開催できるんだなあと思うんですけれども、ぜひ藤枝市でも、せっかくおいしい日本酒がありますし、藤枝市の近隣にも酒蔵があって、恐らく要請すれば協力してくれるんじゃないかと思うんですけれども、ある程度の期間を持たせたこういったイベントの開催ということは考えられませんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（鈴木靖和） さまざまなイベントでの酒類のＰＲというのは、非常に効果があると考えております。したがいまして、何といっても酒蔵の皆さん、それぞれ当然つくり方にもこだわりを持っておりますが、売り方というか、イメージ的な戦略も持っていると伺っておりますので、そういった方々の御意見も伺いながら、さまざまなイベントを検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆９番（鈴木岳幸議員） いきなりちょっと唐突過ぎたかもしれませんので、今後の検討課題ということでお考えいただければと思います。
お酒を飲むときは、さまざまなイベントのときというのは気分が高揚しておりますからたくさん飲みたくなるかと思うんですが、例えば先日行われたラグビーのワールドカップでも、ビールが物すごい、いつもの６倍、７倍売れたということもニュースになっておりましたけれども、こういったスポーツイベントと絡めてＰＲするというのはとても効果があることだと感じます。例えば、藤枝でもさまざまなスポーツイベントがあったりします。ＰＫ選手権ですとか、マラソン大会、リバティ駅伝なんていうこともございますが、海外ではさまざまなイベントを行っておりまして、おもしろいのを見つけたんです。
例えばフランスのボルドー、ワインが有名なところですが、このメドックというところでは、ワインを飲みながらフルマラソンを走るメドックマラソンというのがあるそうです。給水所に水の横にワインが置かれていて、どっちを飲んでもいいと。すばらしいイベントですね。そしてまた、ドイツとかベルギーではビールを飲みながら走るマラソンというのがあるそうです。これも給水所でビールを飲んでもいいし水を飲んでもいいと。しかも、食べ物もチーズとかフランクフルトとか置いてあるわけですね。
こういったすばらしいイベントがあるもんですから、ぜひまねしてみたらどうだと思うんですけれども、国内でもちょっと調べてみたらあるんですね。ワインマラソンというのが東京の神宮球場で開催される。新潟ではきき酒マラソンというものがある。ただ、残念ながら、これは両方ともゴールした後にワインを飲む、きき酒をするということなんです。私がちょっと調べた限りでは、走っている最中にお酒を飲むというイベントは、国内では多分まだないと思うんですね。藤枝ではふじえだマラソンがあって、リバティ駅伝があって、大変すばらしいイベントですが、これに付随する形でも構わないんですが、日本酒マラソンというのがあれば日本初の快挙となると思うんですけれども、こういったことを考えられませんでしょうか。もしやれば私は必ず参加しますけれども、いかがでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（鈴木靖和） 非常におもしろいアイデアだと思っております。ただ、先ほど申しましたように酒蔵のイメージというのがありまして、例えばお酒を飲んでマラソンをして、そこで倒れてしまったとか、何かの病気になってしまったとかというと、それこそ健康日本一を目指す藤枝市にとっては非常にマイナス要因になりますので、その辺も、ただ本当に話題性はあると思いますので、そういった酒蔵の御意見、さまざまなことを考えながら研究をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆９番（鈴木岳幸議員） ちょっと健康面の心配もされているようですが、少量のお酒はとても健康にいいということですので、できる方法がありましたら御検討いただければなと思います。
次の点、条例に関する質問でございますけれども、いきなり条例化というのはなかなか難しいものであると思いますので、これもまた今後の研究課題としていただければと思います。
藤枝市の友好都市である石川県白山市や埼玉県の深谷市では、既にこの地酒で乾杯する条例が制定されております。こういったところもぜひ見ていただければと思います。
御答弁にもありましたが、掛川市では緑茶で乾杯条例、伊豆市では、伊豆市はワインもビールも日本酒もつくっている土地柄だもんですから、地元のお酒で乾杯する条例というのがあるということでしたね。
藤枝市でも、お酒だけじゃなくてお茶もありますし、カシスもありますし、こういったものは本当に健康にいいもので、少量のお酒であれば非常に健康にいいというものでありますので、ぜひ健康な飲料で皆を活性化させる乾杯条例みたいなものを、あったらおもしろいんじゃないかなと思いまして、ちょっとこの話題を取り上げさせていただきました。今後のお考えの参考にしていただければと思います。
今後の振興策という点についてでございます。
今、友好都市の話をしましたけれども、藤枝市には海外の友好都市がございます。あるいは、台南市のように連携協定を結んでいるところもございます。今、日本酒というものは国内よりもむしろ海外で物すごいブームになっているということのようです。国内では日本酒の蔵を新たに開設することは禁止されていますが、政府では、今後、海外向け、輸出向けのみに限って営業する酒蔵であれば設置を許可するという考えを持っていることがニュースになっていました。ということは、それだけ海外での日本酒の人気が高いということでございますので、今後の振興策としては、ぜひ藤枝のお酒を海外に売り込む方法というのも考えていただければありがたいなと思うんですけれども、こういった友好都市とか台南市とか関係があるところを使いながら、藤枝市のお酒を海外に販売していく方法、今どれだけできているか、あるいは今後やっていくことができるかという点について、お聞きしたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（鈴木靖和） 日本酒、藤枝市のお酒の海外への販路拡大についてでございますが、現在、酒蔵４つありますが、その中には毎年のようにフランスやイタリア、イギリスなどの鑑評会に出品をして、非常に高い評価を受けているお酒がたくさんあります。そうしたことから、その酒蔵では当然ながら単純に鑑評会に出すのではなくて、当然市場拡大を目指して出しておりまして、実際、定期的にオーストラリアとかに輸出をしておったり、ヨーロッパとかカナダといったところにも輸出をしている酒蔵もありますので、市としてもそういった酒蔵の戦略を聞きながら協力できることはしていきたい。それで、さらに台湾でも何年か前に実際に酒蔵に行っていただいて商談会を開催しましたが、どうしてもロットの問題でなかなか実際には商談は成立はしなかったんですが、今後ともそうした海外に向けて紹介をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆９番（鈴木岳幸議員） 藤枝のお酒が、国内のみならず海外でもたくさん飲んでいただけるというのは藤枝人として誇りに思いますし、大変にうれしいことだと思いますので、今後もぜひ広めていっていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わりますが、せっかく本日このような話題を取り上げさせていただきましたので、市長初め執行部の皆様、今夜はぜひ藤枝のお酒を飲んでからお休みになっていただけますようにお願いをしたいと思います。私も今夜、藤枝のお酒を飲みたいと思います。以上で終わります。
○議長（薮崎幸裕議員） 以上で、鈴木岳幸議員の一般質問を終わります。
○議長（薮崎幸裕議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前10時43分 休憩
午前11時00分 再開
○議長（薮崎幸裕議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（薮崎幸裕議員） 一般質問を続けます。５番 深津寧子議員。深津議員。
（登 壇）
◆５番（深津寧子議員） 藤新会の深津でございます。
通告に従いまして、質問いたします。
標題は１つでございます。
標題１、防災・減災について。
先月上陸しました台風19号は、猛烈な雨を降らせながら、東海、関東、東北と列島を縦断しました。雨量は想定を超え、各地の河川で急激な増水に耐え切れず堤防が同時多発的に決壊。堤防が壊れなくても水があふれ、濁流が住宅地や農地に押し寄せ、家や車を次々とのみ込み、多くの犠牲者を出しました。
藤枝市においては、大規模な災害は発生しませんでしたが、川の氾濫がなくとも床上・床下浸水被害が多く発生しました。また、一時避難した方も多く、これまでの実際の経験を伴うことなく来ている避難所について、課題も出てきたことと思われます。
９月末には初めての宿泊型避難生活体験訓練も行われました。その実体験も踏まえ、防災・減災について、以下伺います。
１項目め、今回の台風19号の避難者受け入れに当たっての課題について伺います。
２項目め、風水害を想定した避難訓練を今後実施する計画はあるか伺います。
３項目め、山崩れなどの原因の一つとして放置竹林があると思います。対策が必要と思われますが、どう捉えているか伺います。
４項目め、宿泊型避難生活訓練実施を踏まえ、今後どのように展開していくか伺います。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 深津議員にお答えいたします。
初めに、御質問の防災・減災についての１項目め、台風19号に伴う避難者受け入れ課題について、このことでございます。
10月12日の夜、本市に最接近した台風19号、この台風19号は、東日本を中心に甚大な被害をもたらしまして、大変大きな傷跡と深い悲しみが被災地を覆いました。犠牲になられた方々に改めて謹んで哀悼の意を表しますとともに、不自由な生活を現在も余儀なくされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。
本市では、市民の皆様の安全・安心を最優先に考えまして、いち早く11日の夜に指定緊急避難場所を地区交流センターなどに開設いたしまして、自主避難者の受け入れを開始をいたしました。その後、避難準備・高齢者等避難開始と、それから避難勧告、このことを順次発令いたしまして、最終的に市の指定避難場所を含めた全47カ所に1,800人余の市民が避難をされました。こうした迅速な対応によりまして、人的被害はなく、また河川氾濫などの大きな被害を免れました。
避難所対応を検証する中では、進路など時間的予測の判断が可能であったことから、避難所の開設、避難者の受け入れにつきましては、おおむね万全な対策を対応できたと考えているところでございます。
避難所での職員対応に関しましてお褒めの言葉いただいた半面、一部で開設状況がわからなかったという御指摘もいただいたところでございますので、今後も情報伝達方法のさらなる工夫と強化を図ってまいりたいと思います。
避難所の運営面では、南海トラフ地震などを想定いたしまして、住民の一定期間、避難生活を円滑に送るための避難生活計画書、この計画書を関係する自主防災会が避難所単位で作成いたしまして対応することとなっておりますが、この計画書は、一時的な避難時における自主防災会の役割が明確でないという課題もございますために、見直しが急務であると考えているところでございます。
このため、本市は、今回のケースにも対応できる計画のひな形を早急にお示しいたしまして、自主防災会に対して作成支援を行ってまいります。
今後も自主防災会の皆様とともに、市民の皆様の大切な命を守るよう、猛威を振るう自然災害にも、迅速かつ的確に対応できる受け入れ体制のさらなる強化に努めてまいります。
次は４項目め、宿泊型避難生活体験訓練実施、このことを踏まえ、今後どのように展開するか、このことでございます。
これまでに発生いたしました東日本大震災や、あるいは熊本地震などの大規模地震災害では、発生直後の避難所の混乱や、あるいは避難生活におけるプライバシー問題、さらには要配慮者への対応などがクローズアップされまして、さらには避難所の劣悪な環境もテレビや新聞などで大きく取り上げられたところでございます。
私はこれらの課題に対しまして、発生が危惧される南海トラフ巨大地震などの大規模災害時に、家屋の倒壊などで市民が長期の避難生活を余儀なくされる状況に備えまして、避難所の環境整備とともに、円滑な運営に向けた事前準備が極めて重要であると考えております。
こうした思いから、各地域で活躍する防災リーダーの皆様の参加のもとで、実際の避難所のイメージをつかみ、スムーズな運営につなげていただくことを目的といたしまして、本市は県内初となります宿泊型避難生活体験訓練を実施をいたしました。
この訓練は、日常生活に不可欠なライフラインが遮断された想定で実施したことから、参加者からは、より現実的な避難所生活の経験をもとに、貴重な御意見などをいただくことができました。
これらをもとに、今後は地域の防災リーダーがみずから体験を踏まえ、共助により避難所を開設していただき、円滑な避難所運営がなされるように、順次各地域で宿泊型避難生活体験訓練、この訓練を実施いたしまして、数々の検証を踏まえて、各避難生活計画書を更新いたしまして、より充実した実効性の高い計画になるように地域と協働で取り組んでまいります。
また、市といたしましては、避難所環境のさらなる充実を図るために、本訓練で実証実験として使用し、また参加者からも大変好評を得ました例のＡＩシャワー、あるいは停電時でも多くのスマートフォンなどの充電が可能となりますポータブル蓄電池、この購入費を今議会の補正予算に提案させていただいているところでございます。
こうした取り組みに加えまして、想定される避難所の環境や、あるいは避難者のニーズが変化してきている中で、計画書の検証や訓練は継続的に実施していく必要がございますので、最新の情報提供に努めまして、日ごろから避難所の設営がさらに地域に根差したものになるように努めてまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） 私から、２項目めの今後の風水害を想定した避難訓練の実施についてお答えいたします。
近年の台風などによる豪雨は、全国各地に甚大な被害をもたらしました。このような水害から命を守る取り組みは喫緊の課題であり、本年度は新たに自宅周辺の災害リスクや避難行動を確認する「わが家のハザードカルテ」を全戸配付したほか、市民参加による水防訓練や瀬戸谷本郷地区における水害避難訓練など、さまざまな予防策を実施したところでございます。
さらに、水害発生時の自分の逃げ方や逃げるタイミングなど、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列に取りまとめたマイ・タイムラインの作成を瀬戸川流域の志太地区において県とともに取り組み、参加した住民の皆様には、地域が抱えるリスクや自身に必要な情報の収集方法、洪水時にとるべき自分自身の避難行動について、真剣に考えていただいたところでございます。
このマイ・タイムラインは、水害から命を守るために大変有効な手段でございますので、今後は普及拡大に取り組みながら、マイ・タイムラインを活用した風水害避難訓練を順次実施し、市民の皆様の危機意識の高揚に努めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 私から、３項目めの山崩れなどの原因の一つとなる放置竹林の対策についてお答えします。
本市は、豪雨や地震などによって発生する山腹崩壊などの山地災害を防ぎ、また被害を最小限にとどめるため、治山ダムの設置や落石防止工など治山対策を進めております。
竹は繁殖力に強く、他の植物を侵食して急速に広がってしまう上に、根は地下茎を浅く張りめぐらせるため、一般の森林と比べて保水力が弱く、山崩れの際には、竹林そのものが滑り落ちてしまうといったケースも報告されております。
こうしたことから、県においては、森の力再生事業の補助制度により、地域住民の生活に悪影響を及ぼしている荒廃竹林の伐採対策を行っております。
また、本市では、県の補助制度の対象外の地域においても、所有者などが行う竹林伐採に要する費用を補助する独自の藤枝市竹林対策事業費補助金制度を設け、放置竹林の拡大防止を進めております。
さらに、災害防止の観点から、現在の放置竹林対策補助を強化し、急傾斜地などの危険箇所における補助率のかさ上げなど、制度の見直しを進め、山地災害の防止に努めてまいります。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 深津議員。
◆５番（深津寧子議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問に移らせていただきます。
１項目めの台風19号に伴う避難者受け入れの課題についてでございます。
風水害時においては、地区防災拠点であり、指定緊急避難場所である地区交流センターを使用すると認識しておりますが、今回の台風19号における避難所開設の考え方について、説明をお願いいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（戸塚康成） 今回の台風19号における避難所の開設の考え方ということでございますけれども、まず本市では、風水害、あるいは土砂災害の関係における避難所、これは今議員がおっしゃったとおり、指定緊急避難場所になっている各地区の交流センター、それから岡部支所をまず開設するという流れになっております。その上で、避難の対象範囲の状況を見ながら指定避難場所となります学校等、これを順次開設していくということを基本としております。
今回の台風19号でございますけれども、相当量の降雨の発生が予測されたということもございまして、本市全域に災害が発生する可能性が高まったという判断、それから報道等によりまして、市民の皆様の警戒度というものも非常に高まっているということも考慮いたしまして、指定避難場所も避難情報とあわせて同時に開設をしたということでございます。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 深津議員。
◆５番（深津寧子議員） 先ほど市長の御答弁の中にも、職員さんの動きでお褒めの言葉をいただいたということもありますけれども、避難所開設に当たっては、本当に迅速な動きをしていただきまして、済みません。改めて遅くなりましたが、お礼を申し上げたいと思います。
その避難所の開設についてなんですが、一部から開設情報がわからなかったというような声も聞こえておりました。情報入手方法など、改めて市民の皆さんに周知すべき内容というのはあると思うんですけれども、それについて伺いたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（戸塚康成） 現在、避難所の開設情報でございますけれども、身近なテレビのデータ放送、これは県のシステムと連動をしておりますので、このデータ放送で当然確認ができます。それから、市のホームページのほうでも入手可能となっておりますので、このことにつきましては、やはり引き続き市民の皆様のほうに啓発をしっかりとしていきたいというふうに思っております。
今後のことでございますが、キックオフメールというものがございます。これは避難情報については、現在、同報無線と同じ内容をキックオフメールで流しているわけですけれども、このキックオフメールを使いまして、避難情報のみならず、避難所の開設情報につきましても、今後、情報伝達の手段として活用していきたいなというふうに思っております。
そういう意味では、キックオフメールの登録者数をやはりもっと多くの方に加入をしていただくということが必要になってまいりますので、その辺につきましても力を入れていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 深津議員。
◆５番（深津寧子議員） キックオフメールに避難所の開設についても上げていただけるということですね。そのキックオフメールの加入の促進のほうもぜひお願いしたいと思います。
今は避難所の開設でしたけど、今度は避難勧告の情報についてなんですが、その避難情報の伝達は、自主防災会長等に電話連絡をしていると過去の答弁を見ましたところ確認をいたしました。より確実に自主防災会長に情報を伝えるための取り組みを考えていますでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（戸塚康成） この避難情報の伝達につきましては、風水害時においては、自主防災会長のほうに直接電話伝達をさせていただいて、そのときに発信側と受信側の双方が共有する伝達用紙、これを用いて確実な伝達を図っているところでございます。
今後はこの取り組みというものもベースになるかと思いますけれども、やはり今回、実際連絡をする中で、自主防災会長さんが不在のケースも当然ございますし、なかなか連絡がとれなかったという報告も受けておりますので、現在、自主防災会長さんの自宅のほうに御連絡をさせていただいているんですが、今後は、例えば携帯電話番号をもしお教えいただければ、そういうものもしっかりと登録をする。あるいは、緊急連絡先も改めて聞いておくというような多重化を図りながら、確実に伝わるような方法というものを考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 深津議員。
◆５番（深津寧子議員） 市が発信しました情報というのは、自主防災会長から最終的に市民にしっかりと伝わらなければ意味がないと思います。情報伝達方法のさらなる強化ですね。まず市から自主防災会長さんへ伝えていただき、そしてそれが市民へと伝わる伝達方法、それの強化ということは、各地域での考えもあると思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（戸塚康成） 先ほど市のほうから電話で自主防災会長さんのほうに御連絡をするというお話をさせていただきました。この情報は、やはりそこを経由して各地域の市民の皆様に確実に伝わらなければいけない情報でございますので、自主防災会のほうで作成をしている自主防災の計画書の中に、情報伝達体制というものをしっかり構築をして盛り込んでいただくこと、これがやっぱり一番重要だなというふうに思っております。この体制がしっかりと確立するように、今後、私どもとしても自主防災会のほうに対しまして、継続したサポートというものをしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 深津議員。
◆５番（深津寧子議員） ぜひサポートをよろしくお願いいたします。
今回、実際に避難所を開設をいたしまして運営もされました。その中で、今後、整備と必要となる資機材というのが上がってきているかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（戸塚康成） 今回、先ほど答弁の中にもありましたように、1,800余の方が各避難所のほうに行かれたと。私どもも台風が去った後に各交流センターを回りまして、いろいろ課題も含めまして検証をしたわけですけれども、交流センターの一部には和室があって、そこにいらっしゃる方はいいんですけれども、やはり人数が多くなってきますとそこに入り切らないということで、通常の床のところとかにいらっしゃった方もいると。そうすると、やはり体育館もそうなんですけれども、床が非常にかたいという御意見をいただいております。
それから、今回は台風で過ぎ去るということで、１泊といいますか、１日の状況でございましたけれども、これがやはり長期化していきますと、プライバシーの問題も当然出てきます。そういう意味では、今回の状況も踏まえまして、防災用のまずは床に敷けるようなフロアマットをしっかりと準備をする必要があるのかなというふうに捉えております。
それから、プライバシーの関係については、間仕切りは備蓄しておりますけれども、やはりもう少し充実を図っていく。これはちょっと置き場所の問題も当然考えなくてはいけませんけれども、やはりプライバシーの関係は非常に重要なことでございますので、そこの部分の充実も図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 深津議員。
◆５番（深津寧子議員） 指定避難場所となるところは小・中学校の体育館や高校の体育館というところも多くあります。そこでの日常の備品という中で、また防災用の備品ということで、そのすみ分けというか、大変かとは思いますけれども、備えはあれば必要ですので、よろしくお願いします。
これまでの避難計画というものは、主に地震を想定したものであったと思います。今度のような一時的な避難場所の自主防災会の役割など、見直す事柄が明らかになったことは一つの利点であったと私は思っております。
近年の気象情報を踏まえますと、大雨、台風など風水害への備えの一時避難の機会が今後もしかしたら多くなるかもしれません。自主防災会に対しての計画の支援を改めてお願いいたしまして、２項目めの再質問に移らせていただきます。
○議長（薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） ２項目めに移る前に、ちょっと一言だけ。
今回の台風19号、これはかなり大型だということで、市民の皆様もテレビ等で知っているわけですね。テレビ等でひとり住まいの高齢者で非常に不安になった人が多いと。最終的には1,800人の人が避難しましたけれども、一番初めに出すのが、避難準備情報、高齢者避難準備情報というのがありますね。あれが出た段階で市のほうから自主防災会を通じて伝達するわけですけれども、我々は例えば深津議員からこういう質問をするよといったときに、答弁検討会というのをやるんですよ。ただ質問を質問で受けとめるんじゃなくて、このことをさらに深めていく。
そういうことをしっかりやって、必要なときは現地へ行ったりして、実際にそうかどうかも調べて、そういうような検討会をやっているんですが、今回の検討会の委員の中で、市から来て、市から今度は自主防災会から町内会へ行きますね。町内会長は今度隣組の組長へ行くんですよ。その隣組の組長は全戸を回るんだそうですね、年配の人がわかっていますので。わしは一人だもんで、ちょっと不安だもんで避難所へ行きたいやあ、そういう言い方をしたかどうかはわかりませんけれども、行きたいと言う。そうしたら、その組長は自分の車で送っていったと。そういうようなことがあるんですね。
ですから、そういう最終末端のところまでどうするかということを各地域の避難計画、これをしっかりと立てていく必要がある。また、地域によっていろいろ事情が違うと思いますので、例えばうちなんかは隣組が24軒ありますから、回っていられないわけですよね。そうしたときにどういうふうにしたらいいかとか、そういうような勧告、あるいは情報を出してからどこまでどういって、それをどういうふうにするかと。これが今回大変参考になりましたので、また今、深津議員の質問も大変参考になりましたので、また詰めていきたいというふうに思っております。
○議長（薮崎幸裕議員） 深津議員。
◆５番（深津寧子議員） ありがとうございます。
実は私、ことし、隣組の組長をやっておりまして、本当に私一軒一軒、ごめんなさい。雨が強かったので回らずに電話をかけたほうなんですけれども、やはりお年寄り世帯、一人のおうちは動くのが大変なので、うちの２階でいいわとかというようなことをおっしゃったおたくもあります。そうすると、組長としましては、いざというときには、じゃあ自分が連れていかなきゃいけないかなと思って備えたというような思いも経験をさせていただきました。
また、とても明確な連絡が来ましたので、私は迷うことなくお伝えすることができたんですけれども、そこのところの見直しというのは、今後、今上がってきたこともあると思いますので、しっかり検証していただきたいと思います。
受けたんですけれども、その一軒一軒の様子というのをじゃあどこに上げたらいいかというのも一応迷うところではあったので、そこはちゃんと地域の防災委員の方とかとお話をさせていただきたいなと思った次第です。
それでは、２項目めに移らせていただきたいと思います。
既に実施をされました瀬戸谷本郷地区における水害避難訓練とは、どのような訓練内容だったかということを教えていただきたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） 本年度、瀬戸谷本郷地区で行いました風水害を対象とした避難訓練ですけれども、当地区では、昨年度中にワークショップ形式の図上訓練を行いまして、地域の危険箇所を市民の皆様みずからが意見を出し合って手づくりハザードマップというのをつくりました。
本年度になりまして、その手づくりハザードマップを使いながら避難経路の確認をしていただきまして、道路冠水などを想定しつつ、その場所を迂回するなり、子供である場合は、浸水箇所を一人で渡らせるのではなくて、大人が手伝って渡らせるといったような避難方法を確認していただきまして、より実践な訓練ができたと思っております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 深津議員。
◆５番（深津寧子議員） 手づくりハザードマップというお言葉がありました。まさにその地域ごとの細かな情報であったのではないかと思います。
その手づくりハザードマップと、今回の台風19号の大雨のときなんですけれども、地域が抱えるリスクと冠水場所というか、想定と比べてどうだったかということは確認をされていますでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） 台風が過ぎた後に町内会の方に確認をとりましたけれども、やはり想定していたところの冠水というのは実際にございました。そこをどうしたかというふうに聞いたところ、やはり訓練と同様に慌てずに迂回をして避難してくれたということでございましたので、避難訓練が十分生かされたというふうに認識しております。
○議長（薮崎幸裕議員） 深津議員。
◆５番（深津寧子議員） まさに水害のときの避難訓練というのは、今お話がありましたように、実地に基づくものであったりとか、冠水場所を踏まえて避難するというようなものをイメージしておりましたので、今度の本郷地区のことは、とても参考になることだと思います。
先日、新聞にも掲載されておりまして、御答弁の中にもありましたマイ・タイムラインというものを活用するというお話でしたが、その訓練というものはどのような訓練であるか、お聞かせいただければと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） これまでの避難訓練というのは、河川水位が上昇したときに市が発令する避難勧告などを想定した、いわゆる対処療法的な避難訓練です。避難準備をしていない状況での突発的な避難で、例えばゲリラ豪雨などの事象を想定した訓練となります。
一方、マイ・タイムラインを活用した避難訓練というのは、台風の接近などを想定しまして、大雨や河川水位の上昇をあらかじめ予見しまして、いつのタイミングで避難するのかをみずからが考えまして、事前準備から避難行動開始、そして避難完了までを想定した避難訓練で、言ってみれば予防保全型の避難訓練ということになるかと思います。言われてから避難するのではなくて、みずから考え行動を起こす自発的な避難訓練を想定しております。この異なる２つの避難訓練を継続的に行いまして、地域の防災力を高めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 深津議員。
◆５番（深津寧子議員） その避難訓練でございますけれども、順次実施していくという計画であるかと思います。
また、地域のハザードマップや手づくりハザードマップを作成してから、本郷地区におけるような避難訓練という形になるかと思うんですけれども、まずは地域のハザードマップをつくってみたいよという地域の声が上がりましたら、それに対する事業とかというのは考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） そういった声が上がった場合は、出前講座という格好でいつでも受けとめる体制を整えておりますので、ぜひお声かけしていただきたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 深津議員。
◆５番（深津寧子議員） わかりました。出前講座というのがあるということは、皆さんにお知らせしたいと思います。
そのマイ・タイムライン、簡単に作成できるものではないと思いますが、市内全体、それぞれのマイ・タイムラインが行き渡るように、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の３項目めの質問に移らせていただきます。
藤枝市竹林対策事業費補助金の活用実績はどのようになっておりますか、お聞きいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） この補助金につきましては、例年二、三件の個人、あるいは団体が伐採等をしていただいて補助をしているというような状況でございます。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 深津議員。
◆５番（深津寧子議員） 平成30年度決算を見ますと、予算に対して決算額が少ない結果というのが出ておりました。使われない理由というのは何であったか、検証されていますでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 平成30年度につきましては、当初計画していた団体がちょっとやり切れないということで計画変更、ちょっと減をしたというような状況です。ただ、本年度につきましては、実は予算をオーバーしていまして、たくさんの団体からやりたいということで、その流用等で対応していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 深津議員。
◆５番（深津寧子議員） 先ほどの御答弁の中では、補助率をちょっと上げていくというようなお話もありましたけれども、今年度の予算より多くの申し出があることを聞いて少し安心というか、あれなんですけれども、ちょっと竹林に関心がある方からお話を伺ったところ、この藤枝市の補助金を満たす条件というか、補助金をいただく条件というのが少し厳しいと伺ったことがあります。
もちろん補助金というのは簡単にいただけるものではございませんので、ある程度の条件は必要なんですが、私も確認させていただいたところ、林種転換する場合に限るであるとか、５年の管理協定、竹林を管理するのは大変で、もちろん条件も必要ですというのはさっき言いましたね。放置竹林拡大の防止効果というには、少し厳しいのかなというような印象も受けました。この条件を見直すお考えというのはあるのでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 先ほど答弁しましたとおり、県の森の力再生事業等もありますけれども、これと比較しますと、県では10年の保管期間というような条件でありますから、それに比べますと市のほうがむしろ条件は緩いのかなというふうに感じます。
答弁もしましたとおり、そうはいいましても、県のほうは生活に支障を来すと指定されたところのみが対象となっております。藤枝市の場合は、それ以外のところ全部が対象となります。
さらに今回、先ほど言いましたとおり、急傾斜地等は非常に作業がしにくいということもありますので、かさ上げ補助というのも実施してまいりたいというふうに考えますので、我々としては、県との比較だけで一概には言えないかもしれませんが、厳しいというよりも、県の補助よりもとりやすいんではないかなというふうに感じております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 深津議員。
◆５番（深津寧子議員） わかりました。理解いたしました。
済みません。それでは、今年度から交付をされます森林・環境譲与税の予算の中で、この山地災害防止のための立ち木伐採が述べられておりました。この中に竹林の対象は入っていますでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 森林・環境譲与税につきましては、本年度計画をつくりまして順次進めていくということで、現在計画中でありますので、その中で森林の整備に関する施策というのが主目的でありまして、もちろん防災とか、あるいは竹林につきましてもその中に入っておりますので、ただ、いただける金額というのは限りがありますので、この金額の中でどのぐらいできるかと、あるいはどのくらい竹林に向けられるかということは、計画も含めまして、今後の検討課題ということで考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 深津議員。
◆５番（深津寧子議員） ありがとうございます。
今回、私は竹林を放置することにより山崩れなどの原因の一つとなるという項目を上げて質問をいたしております。
静岡県では、平成16年３月に策定をいたしました竹林整備読本において、竹林整備の必要性を景観の悪化、周囲への拡大、生物多様性の低下、土壌災害の危険性、孟宗竹の一斉開花による２次災害という形で上げております。
土砂災害の危険性の中については、荒廃した竹林の地下茎は、弱ったり枯渇したものが多くなり、土を抱えとめることができず、大雨では地盤が緩み、傾斜が崩壊する危険が高くなる。過密になった竹林は表土がかたくなり、保水力がなくなり、表土の流出や鉄砲水の危険性も高くなるとしております。
実際に竹の葉や小枝が落ち、沢や水路を塞いでしまいまして、その沢や水路から水があふれ、近くが浸水するというような要因にもなっているところもあります。良好に保たれました竹林というか森林は、浄化機能や治水機能を持つと言われております。森林を健全にすることや保全をすることで防災にもつながり、環境を守ることにもつながっていくと私は考えております。
また、藤枝の補助制度であったりとか、山や竹林の整備というものは、所有者の方がいらっしゃいますので、その所有者が動かなければなかなか進まないというのが現状であるかとも思うんですけれども、その所有者からの申し出を待っているだけではなくて、民家に近い箇所については、積極的な働きかけも必要ではないかなというふうに思うのですが、その点についての見解というのを伺いたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） もちろん森林が全て公有林であれば、公共が考えるとおりにできるわけなんですが、民有地であります。もちろん所有者が本当に確定できるか、あるいは本人が全く我関せずという方もいらっしゃいます。
ただ、やはり山を守るという観点から、我々としましては、山全体の崩壊、あるいは竹林の今後の拡大を防ぐためにこういう制度がありまして、あるいは一緒にやってくれるボランティア団体だとか、あるいは森林組合等もありますので、そういうところも手伝ってくれるよというようなＰＲを、今後も積極的に行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 深津議員。
◆５番（深津寧子議員） よろしくお願いいたします。
これまで、私は竹を厄介者として実はお話をしてきてしまったところがあるんですけれども、竹自体が決して悪いわけではなくて、生活様式が変化して、竹を材として使われなくなってきたというようなことが問題の根本にはあるとも思っております。
竹を資源として利活用することも、全国的にはいろいろ進んでおりますけれども、それをうまく地域産業に取り入れますと、伐採活動の推進にもつながると考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 本市では、昨年、あるいは本年度に若竹を使いまして乾燥メンマというのを試作しまして、特に都内の有名ラーメン店と共同しまして、これがなかなかいいということで本年度送った経緯がございます。
今までも箸だとか爪ようじだとか、いろんな竹の細工だとかがありますけれども、最終的には地域産業として、あるいは地場産業として、それが定着するには、業となせるかどうかということが一番最大のネックとなると思います。
今回のメンマが、最終的に幾らで流通できるかというところと、これを伐採する人の人件費、それから加工賃等々も考えたときに、これがつり合う、あるいはある意味もうかる、要は業となさればこれは定着する。今までやはり箸も含めまして、幾らやっても赤字続きということになりますと、どんどんどんどん衰退してしまう。
今後、プラスチック等がだんだん減退する中で、もしかすると竹の流通というのは拡大し、値段が上がっていく可能性も十分ありますので、この辺を我々としてもつぶさに研究しながら、どういうものが高く売れて地域に根差せるか。原材料としては豊富にありますので、そういうところは研究していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 深津議員。
◆５番（深津寧子議員） そうですね。ふんだんに材としてはあるというふうに思っております。また、それが本当に産業としてちゃんと定着できるような動きというのもぜひお願いしたいと思います。
これにつきましては、ちょっと調べましたところ、本当に全国的にはいろんな取り組みをしているところがあります。メンマだけではなくていろんな方面も取り入れていただきまして、そのメンマもちゃんと軌道に乗るようにしっかりと進めていっていただきたいと思います。
また、産業にならなくとも、ふだん使いの中に竹を取り入れるということは、多分市内の中に人材を発掘しますと、そういう方がいらっしゃるのではないかなあというふうにも思いますので、そういう方たちとのコンタクトもとりながら、協働しながら、竹の利用というものも考えていく方向をぜひ模索していただきたいと思っております。
それでは、４項目めの質問に移らせていただきます。
宿泊型避難生活体験訓練は、今後、順次各地域で実施をしていくというようなお答えをいただきました。順次やっていくということは、具体的にどのように行っていくのでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（戸塚康成） 今回やった訓練でございますが、市内全域の防災リーダーの方に御参加をいただいて実施したわけですけれども、やはり自分の地域でぜひやってみたいという御意見が非常に多かったところでございます。
そういう意味で、今後でございますけれども、避難所における受け付け場所の設置であるとか、あるいは居住スペースの検証、それから間仕切りの設置、今回訓練でやった内容、これをベースに来年度から中学校単位10地区、これで順次進めていければなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 深津議員。
◆５番（深津寧子議員） それでは、９月にありました訓練の参加者から得ました貴重な御意見というのは、具体的に幾つか上げていただければと思いますが、いかがでしょう。
○議長（
薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（戸塚康成） 参加者からの御意見ということでございます。
先ほど申したように、やはり各地区でぜひやりたいという意見が非常に多かったということ。それから、開設をする初動の段階で、ちょっとこまごました話ですけれども、例えば消耗品であったり、看板であったりとかというものを、あらかじめしっかりと準備していく必要があるだろうという御意見。
それから、実際、避難所運営をする上では、女性の視点といいますか、女性特有の部分もあるかと思いますので、そういう意味では、訓練に女性も積極的に参加すべきじゃないかという意見。あとは避難所の寒さであったりとか音、こういうものにある程度配慮できるような対策も必要じゃないか、こういった意見がございました。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 深津議員。
◆５番（深津寧子議員） この９月の末のときには、講演に来てくださいました方がいらっしゃいまして、熊本地震の避難所を運営されました吉村静代さんのお話を私も聞かせていただきました。
講師が女性ということもありまして、やはり女性の視点に立ったいろいろ細かなこともお話をされて、それが防災リーダーの方にちゃんと伝わったのではないか、その中で今のような意見が出たのではないかというふうにも思います。
このお話を聞きまして、避難所運営を実践された方のお話でしたので、とても経験に基づいておりまして、わかりやすくて参考になることが私自身も多かったです。今、上げていただきました受け付けの大事さであったりとか、また子供たちですね。避難所の生活を行う子供たちへの対応のことというのが、特に私の印象には残った次第です。
また、これは地域の中での話になるんですけれども、新聞やテレビの報道でも取り上げられているためかどうかわかりませんけれども、避難所というか、避難を考えるに当たりまして、地域の方たちの中にも、要配慮者であったりとか、女性であったりとか、ペットであったりとかということの避難者についても、皆さんの意識の中にしっかりと踏まえているというようなことを認識した一幕もありました。
災害については、自助・共助・公助というふうに言われております。個人で考え備えるべきこと、地域で確認することや備えること、またやるべきこと。また、その上での自治体の皆様の役割というのがすごく大事になってくるのではないかと思います。非常時の備えがちゃんと備わっているということは、ふだんの生活の中に安心を与えることでもありますので、実情に合わせた運営ができますように、情報の提供であったりとか、同様の避難訓練の実施であったり、また計画書の作成のサポートというものをお願いをいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、深津寧子議員の一般質問を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） ここで休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前11時49分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（
薮崎幸裕議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 一般質問を続けます。３番 遠藤久仁雄議員。遠藤議員。
（登 壇）
◆３番（遠藤久仁雄議員） 皆さん、こんにちは。志太創生会の遠藤久仁雄です。
通告に従いまして、一般質問を行います。
標題１、幼児教育・保育の無償化に伴う保育ニーズの傾向。
本年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。賛否両論ある中でスタートした制度ですが、何よりも保育所、こども園、幼稚園等を利用する幼児や、その保護者の願いに沿った内容となることを望むものです。一方で、今回の制度改正に合わせるかのように、全国的に多くの施設で利用料金の改定が行われていますが、これが保育士や幼稚園教諭など職員の処遇改善や施設の整備等の充実につながるものでなければならないと考えます。
今回の改正では、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての幼児の利用が無償化になりました。ただし、認定こども園及び幼稚園の１号認定は、入園できる時期に合わせて満３歳から無償化となりました。なぜ満３歳に達した幼児を預けようとしたときの利用料金が、こども園、幼稚園と、もう一方で保育所ですね、これによって違いが生じるのか疑問を抱きながらの質問となります。
１項目め、上記の制度改正を受け、市内の保育所で満３歳に達した幼児がこども園や幼稚園へ移るケースがふえると予測されるが、いかがでしょうか。
２項目め、「ふじえだ子ども・子育てスマイルプラン21」は、大変すぐれた計画であると感じています。この中で、平成27年度から平成31年度までの５年間の幼児教育・保育施設の整備計画が示されておりますが、いずれも計画どおり、あるいは計画を前倒しで進められてきています。そこで、平成27年前後に、市内では数多くの小規模保育事業所等が開所されました。これらの小規模保育所等の今後の運営について、問題はないのか伺います。
標題２です。妊娠中の風疹感染の予防について。
妊娠中の女性が風疹に罹患すると、流産、死産、早産が多くなり、また幼児の発育異常などが発生するおそれが心配されます。かつては、ほぼ５年ごとの周期で大きな流行が発生していましたが、平成６年度以降の数年間は、大流行は見られませんでした。しかし、平成14年からは局地的な流行が続いて報告されるようになり、平成15年から平成16年には先天性風疹症候群が10名報告されました。これを受けて、国は予防接種の勧奨等、感染抑制対策を行いました。ところが、平成23年からは海外からの輸入例が散見されるようになり、平成20年から平成25年では最も多い報告数となりました。その後、平成26年には319例、平成27年が163例、平成28年129例、平成29年93例の風疹患者の報告があり、国は風疹に関する特定感染症予防指針を改正し、本年度からは、国が風疹の予防接種を受ける機会のなかった成人男性を対象に抗体検査と予防接種をスタートしました。
オリンピックを目前に控え、本市の風疹に対する予防接種の実績と市民の意識を高めるための取り組みを大変重要と考え、以下の質問を行います。
１項目め、本市が行っている成人への任意予防接種（麻疹・風疹混合ワクチン）ですが、この数字を見ますと2013年（平成25年）度、実施者が554件ありました。翌年度は159件に激減しました。その後、172件、170件、178件となっています。そして、2018年（平成30年）度は230件です。本年度スタートした風疹の抗体検査と予防接種の実績はどうでしょうか。
２項目め、来年はオリンピック、それからパラリンピックも開かれます。海外からの来訪者が多い中でおもてなしの気持ちも含めて、この病気に対する市民の見識と免疫体制の強化をどのように取り組みたいと考えるか伺います。
以上です。お願いします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 遠藤議員にお答えいたします。
初めに、標題１の幼児教育・保育の無償化に伴う保育ニーズの傾向についての２項目め、小規模保育所などの運営についてでございます。
本市は、これまで「子育てするなら藤枝」をキャッチフレーズにいたしまして、高まる保育ニーズに対応して、待機児童ゼロに向けまして、その受け皿づくりを計画的に進める中で、公立の保育所を維持するとともに、幼稚園の認定こども園への移行の後押しとあわせまして、本市の特徴でございます民間事業所などによる30を超える小規模保育事業所などの開設支援に積極的に取り組んでまいりました。
小規模保育事業所などにつきましては、その規模から経営基盤の安定化が課題でございますが、少人数で家庭的な雰囲気の中で保育を行うことが特徴でございまして、多種多様な保育ニーズに応えるためには、非常に有効な施策であると考えております。
小規模保育事業所の運営につきましては、引き続き児童の利用に当たって、市が利用調整による定員確保に努めますとともに、地域型保育給付費の給付や、あるいは保育士の人材確保の支援をさらに進めてまいります。
なお、現在策定中の令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間といたします第２期子ども・子育てスマイルプラン21におきましては、将来の保育ニーズの見込みや経営基盤の安定化の観点から、小規模保育事業所などの増設は必要ないものと考えております。
次に、標題２の妊娠中の風疹感染の予防についての２項目め、風疹に対する市民の見識と免疫態勢の強化についてでございます。
流行が続く風疹は、妊娠中の女性が感染いたしますと、産まれてくる子供の目や耳、心臓などの障害が生ずる可能性がありますことから、免疫の低い働く世代の男性を中心に万全な予防接種の体制をしく必要がございます。特に、昭和37年度から昭和53年度までに産まれた男性は、これまでの制度上で公的な予防接種を受ける機会がなかった世代でございまして、抗体保有率は、予防接種を実施いたしました女性及びその他の世代の男性が約90％であるのに対しまして、当該世代の男性は約80％と低くなっているのが現実でございます。
こうしたことから、国では予防接種法施行令を改正して、当該世代の男性を対象に、風疹の定期予防接種を本年度から令和３年度まで３カ年の時限措置といたしまして、１人１回実施することといたしました。これを受けて本年度、本市は速やかに補正予算によりまして、対象となります40歳から47歳までの男性全員に、啓発予防パンフレットと風疹の抗体検査の無料クーポンを郵送いたしまして抗体検査の受診を勧奨し、これまでに1,191人が検査を受けまして、282人が予防接種を受けているところでございます。
また、来年度は東京オリンピック・パラリンピックが開催されまして、海外から風疹患者、あるいは免疫のない方々の来日も予想されまして、罹患者の拡大も懸念されるところでございます。
本市は、予防体制の充実に向けて個人への通知をしっかりと行いまして、受診勧奨を徹底することで、妊婦と産まれてくる子供たちはもとより、来日される方々の健康も守られるように努めてまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山内一彦） 私から、標題１の幼児教育・保育の無償化に伴う保育ニーズの傾向についての１項目め、満３歳に達した幼児が幼稚園、認定こども園へ入園するケースの増加予測についてお答えいたします。
３歳以上の幼児教育・保育の無償化の対象児童につきましては、保育所及び認定こども園の保育所機能部分の場合は満３歳になった後の最初の４月から、そして幼稚園及び認定こども園の幼稚園機能部分の場合には満３歳になった日からと、無償化の恩恵を幼稚園のほうが最大11カ月早く受けられ、さらに幼稚園や認定こども園の預かり保育につきましても、幼稚園などの利用料に加え、月額１万1,300円を上限に無償化されます。この２つのメリットを最大限に活用しようとする保護者の意向により、預かり保育を含めた幼稚園の利用が増加することが予想されますが、無償化開始後２カ月を経過した現時点では、急激な幼稚園の利用増加による混乱は生じておりません。私からは以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健やか推進局長。
◎
健やか推進局長（松野京子） 私から、標題２の妊娠中の風疹感染の予防についての１項目め、本年度スタートした風疹の抗体検査と予防接種の実績についてお答えします。
昭和37年度から昭和53年度までに産まれた男性のうち、約80％が抗体を保有しているため、実施方法としましては、まず風疹の抗体検査を受けていただき、十分な量の抗体がないことが判明した方に対して風疹の第５期定期予防接種を行うこととしております。
本市の風疹の抗体検査と定期予防接種の実績ですが、本年９月末時点で抗体検査は対象者7,727人中1,191人、15.4％であり、第５期定期予防接種の必要な対象者は402人で、そのうち282人、70.1％が接種をしております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 遠藤議員よろしいですか。遠藤議員。
◆３番（遠藤久仁雄議員） 御答弁いただきました。
それでは、標題１のほうからお願いします。
いろんな言葉が出てくるので、傍聴されている方もわかりにくいかもしれませんが、認定こども園というのがまずございまして、これは地域の子育ての支援を受けまして、従来の幼稚園に、プラス保育園のそういう機能を持ったコースをつくりました。それが認定こども園です。それから、私が疑問に思っていることを今答弁の中でいろいろ言っていただきました。私は、これは一般質問をやろうと思ったのが、要するに３歳から５歳の幼児が原則無償になっているわけですけど、ただその子たちを預ける施設によって変わってくるということで、あれ、これはおかしいなあと思ったのがきっかけです。
それで、じゃあ私の再質問ですけど、現時点で幼稚園、それから認定こども園の急激な利用の増加は見られないということでした。しかし、いろいろ新聞等ではいろんなことが言われておりまして、今後の予測を含めまして、各園における課題を把握していらっしゃるかお伺いします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山内一彦） 無償化の開始をしまして、市としまして、その後の状況の把握を努めていくために、まず一月を経過した時点で市内の幼稚園、それから認定こども園、認可保育所、こちらの皆さんに対しまして現状及び今後の課題ということでアンケート調査のほうをさせていただきました。その中では、無償化に伴いまして新たな事務量がふえたといった声ですとか、制度につきまして保護者からの問い合わせが、またちょっとふえたといった声が今上がっております。
今後については、幼稚園ですとか認定こども園の預かり保育のニーズがふえてきたときに、その対応ができるのかといったような不安があるという声が上がっております。したがいまして、本市としましても、今後そういった動向に注意するとともに、園における課題を共有して、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 遠藤議員。
◆３番（遠藤久仁雄議員） 今、御答弁にあったことですけど、結局幼稚園のほうの、満３歳になったときに幼稚園のほうでは預かってくれるわけですけど、満３歳児の入園というんですか、そういうことができるわけですね。それが、その子の誕生日が子供によって違いますので、例えば４月生まれの子だと、満３歳になって翌月の５月から預けることができるわけです。そうするとそれが無償になるという、そんなことで、そして預かり保育という延長して預かってもらう、そういう制度もありますので、そちらのほうもいろんな補助があったりして安くなるということです。
今お答えになったように、制度は本当に始まったばかりですので、確かにわからないとは思います。それは今後、動向というか、そういうものをちゃんと見ていかなければならないと思います。
次の質問に行きますけど、無償化の制度上、利用可能な施設や事業の選択肢が複数あるんですけど、そのため保護者が、これは経済的な理由などによって、子供の意思にかかわらず施設の利用を変更することが予想されます。本来は、子供のことを第一に考えて施設を決めていかなければいけないんですけど、私はそう思っているんですけど、それに関しての御意見をお願いします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山内一彦） 本市におきましては、先ほど答弁をさせていただいた無償化後の動向を見る限りにおきましては、それぞれの家庭の環境の中で、保護者の皆さんがまず子供のことをしっかり思って、いいかどうかというようなことを考えた上で、施設や事業を選択しているということの現象があらわれているということを捉えております。
議員が御心配されていることは、今回のこの制度が、そもそもその少子化の問題の一因となっております子育て世帯の経済的負担を軽減するといった国の制度の内容から来るものかなあと思いますので、きのう増田議員のほうで、御質問に対して市長答弁のとおり、またこういった国が制度の検証をして見直していくべきものだと考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 遠藤議員。
◆３番（遠藤久仁雄議員） 国がこの制度を急につくったものですから、今の御答弁のように、国のほうも現場の声を今後聞いて検証していかなきゃいけないという、本当に制度に真正面から向き合って、今、部長が答えてくださったのですばらしいと思います。
私も、これは大事なこと、保護者の方がいろんなうわさとか、そういう間違った情報なんかに惑わされちゃうといけないと思うんですよね。本当に先ほど言いましたように、自分の子供のことをとにかく考えてもらいたいということです。まだ本当に幼児ですから、意思はあっても自分の考えを出すなんてできませんので、しゃべれませんので、それを親が、自分の子供がどういう環境で育てたらいいかということを真剣に考えていただければと思います。ただ、お金、どうしても金銭的な面でという方は、それはいらっしゃるかもしれませんけど、それはその人がそういうふうに判断していただくわけですが、一般的には自分のお子さんが、それまで例えば小規模保育所に預かってもらったとか、そのほかの保育所なんかで預かってもらったときに、そこから急に環境を変えるということは、本当にその子供にとってはすごい負担なんですよね。そういうことをやっぱり親は考えなきゃいけないなあと、つくづくそのことを思いました。
それでは、２項目めのほうに移らせてもらいます。
小規模保育所の運営とかについてお聞きします。
小規模保育事業所ですが、これは小規模ですから定員が20人未満、19人以下のところですが、これが私も訪ねて現場をちょっと回ってみたところ、大変なんですね。中には10人未満の小さな保育所もいっぱいあって、そういう保育所が後から資料で数えてみたら、小規模保育事業所は31ぐらいあるんですけど、そのうちの８カ所ぐらいが10人未満ですね。ですから、そういうところはやっぱり定員が決まっている。その定員に近いくらいの利用者がいないと、大変経営が厳しくなるわけです。
それで、一番聞いたことは、市のほうでいろいろ協力していただいて定員が埋まっていくんですけど、一番問題なのは年度当初、４月のころですね、どうしてもあきというか、埋まらなくて大変だということを言っていらっしゃいました。そういった事業所へのサポートについてお聞きします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山内一彦） 小規模保育事業所の事業運営につきましては、今、議員がおっしゃったように規模が小さいということから、その事業の運営に当たりましては、その保育料ですとか保育給付費、これがもうほぼ100％の収入源になっております。その収入源も、いわゆる子供の数に大きく左右されるということもございまして、市としましては、まず定員の確保をしっかりやっていきたいと考えております。
それに当たっては、やはりその保護者の方に小規模保育事業所といったところを、まずお子さんを預ける場所として、選択肢の一つとして入れていただくということがまずは重要ですので、窓口に相談に来られた保護者さん、あるいは入所の調整利用のところでしっかりと、事業所が作成したＰＲリーフレットも利用させていただきながら定員の確保に、丁寧に説明をして確保に努めていきたいと思っております。今後も引き続き、その事業所としっかり協議をしたり連携をする中で、市として可能な運営支援をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 遠藤議員。
◆３番（遠藤久仁雄議員） ありがとうございます。
私、やっぱり子供を自分も育てて、それから今、孫がいたりします。そうすると、２歳児ぐらいまでの間って、もうすごい感情面とかそういうので、はっきりわからないけれども、いろいろ見ていて、その後の成長を考えるとすごい大事なときだと思いますね。ですから、その小規模保育事業所のほうは、ゼロ歳から２歳児ぐらいまでの子を預かっているわけですけど、そこのよさというか、今部長がおっしゃられたような、そういうものを市のほうもＰＲしていっていただければありがたいなあと思います。
次の質問に行きます。
今の小規模保育所等のことですが、３歳未満児を保育しております。そこでは、今私が言ったのは保育所のよさなんですけど、そうじゃなくて、その施設ならではの課題があると思います。小・中学校や幼稚園、保育所において、例えば市と連携を密にしていて、今でも密にしていると思うんですけど、私はさらに、その小規模保育事業所等についても運営などの課題を共有して改善策を講じるために、行政とその事業者との話し合いの機会を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山内一彦） 小規模事業所の開設が本市の保育の受け皿づくりを進めていく上で、この３歳未満児の小規模保育所でございますけれども、それは積極的に進めてきた本市におきましては、それがなくしては、やはり待機児童ゼロは達成しなかったと考えております。そうした重要な事業所でございますので、それが継続して事業運営ができていきますように、実は昨年度から20の事業所、それから今年度は、さらに小ちゃなところで８つの事業所と連絡会を行って今おります。
そうした中で、小規模ならではの先ほど市長の御答弁ありましたが、家庭的な雰囲気ですとか、そういったよさをもっともっと市民に知っていただくようにＰＲをしていきたいということで、現在入園の案内冊子ですとか、「広報ふじえだ」ホームページなどで、そういったＰＲに努めております。今後も、中・長期に安定した事業運営が可能となりますよう先ほども答弁させていただきましたが、事業所の皆さんと定期的にこの連絡会議を継続して行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 遠藤議員。
◆３番（遠藤久仁雄議員） ありがとうございます。すごい前向きな御回答でした。
２つ、その中で印象に残ったのは、小規模保育事業所をなくしては、この現在の藤枝市の待機児童の解消はできなかったと、これは私が議員になって平成26年になったんですけど、平成26年、平成27年のころ、スマイルプランに基づいて、たくさんそういう今の小規模事業所を立ち上げてくれました。そこでは先ほど言ったように、ゼロ歳から２歳児までの子を預かっていますね。本当に一番そこのところの受け皿というのがどこの自治体も問題になっているんだけど、藤枝市は、その31の保育所さんが、すごい頑張っているんですよね。
私が心配しているのが、先ほどからその幼稚園のほうに余りにも、あるいは認定こども園のそっちのほうに移っちゃうと、本当の小規模は経営が成り立たなくなっちゃう。だから、そのころ手を挙げてくれたというのは、本当に保育のことを自分たちがやりたくて、目指して立ち上げたんですよね。それに市が協力して今に至っているんですけど、ぜひその関係を、これからも本当に強く続けてほしい、そういう願いです。
それから、もう一つは、昨年度からそういう話し合いを始めて、本年度、さらにそれをまた広げていったということで、考えてみれば、その事業所もできてから数年しかたっていませんから、そんなに今まで強い結びつきはなかったと思うんですけど、小・中学校だと教育委員会がありますので、ちゃんと制度もしっかりしていて、教育委員会と密に学校のことを、いろいろ教育の効果とかいろんなことを連絡し合うわけですが、校長がその連絡を務めるんでしょうけど、こういう小規模保育事業所の場合には、そこまではまだ行っていないので、本当にこれから、今やり始めたばかりですけど、この話し合いをやっていただいて、本当に現場の声が市のほうに伝わるように、保護者の声も伝わるように、それから市の指導というのがありますので、そこをやっぱりやって事業所同士の切磋琢磨というか、そういうことも必要ですし、全てそういう皆さんが伝えることによって、聞く耳を持つことによって変わってくると思うんですよね。だから、私はよく保育で補助がどこのまちは幾らとかとやるけど、そんなことよりも、私はそういう体制を市がしっかりつくって、藤枝市は、保育についてはこうやって市と事業所が結びつきを持ってみんなでやっていますよ、そういうのが一番保護者にとって安心して子供を預けられる、そういう仕組みというか組織だと思うんですよね。ですから、ぜひ今部長が言われた、そのことをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、標題２のほうに移らせていただきます。
風疹の予防接種のことですけど、先ほど来、先天性風疹症候群という妊娠された女性が風疹にかかってしまうと、特に初期の段階でかかると、よくなくて産まれてきた赤ちゃんに影響があるということですが、風疹とかはしか、混合ワクチンを打っていますけど、はしかのほうが本当は何か病気としてはかかると重いというか、長く続く、風疹は３日ぐらいで終わっちゃうなんて言いますけど、ただ妊婦が、はしかにかかっても影響はあるようですけど、特に風疹の場合には、それが危険だということです。
それで、市がこれまで行ってきた任意予防接種、平成25年度からありますね。決算の数字から出したんですけど、その任意予防接種の評価ですね、これをどう考えるかお答えください。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健やか推進局長。
◎
健やか推進局長（松野京子） 任意予防接種は、特に先天性の風疹症候群の発生予防のために、予防接種が必要な風疹の免疫が低い方たちに対して接種費用の一部を助成してきました。その評価としましては、当市での先天性風疹症候群の患者さんは出ておりません。
また、妊娠を希望する女性で、予防接種をしてから二、三カ月は妊娠ができないものですから、風疹の抗体検査を実施しないで自費で予防接種を受けている方もいらっしゃいました。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 遠藤議員。
◆３番（遠藤久仁雄議員） 2013年（平成25年）度は、私のその数字がそこに出ていますが、554件ですか、それが2014年になると、すごい減りますよね、159件ですか。なぜこんな減少したんでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健やか推進局長。
◎
健やか推進局長（松野京子） 平成25年度は、全国で１万4,344人の患者さんが発生しまして、先天性風疹症候群の赤ちゃんが32人産まれているんですね。そういった大流行をしたことを受けましてというか、その中で、平成25年７月１日から風疹ワクチンの接種費の助成が開始をされました。これは全国的な動きでもありますけれども、その流行している状況下で、初年度であるため、平成25年度はたくさんの方が関心を持って接種していったと思われます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 遠藤議員。
◆３番（遠藤久仁雄議員） 今の説明でわかりました。
次の質問ですが、今年度から国が出てきまして、やるようになって無料になったんですけど、今、私が聞いているのは昔の話なんですけど、市がこれまでの予防接種で補助をしていたお金がございます。希望者に補助を、補助額というのは今考えてみて十分だったでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健やか推進局長。
◎
健やか推進局長（松野京子） 医療機関によって接種費用のほうは異なりますけれども、大体１万円ぐらいの接種費用のうち、補助率は半分ぐらいの5,000円ぐらいということで設定をしております。同額の補助をしている市町のほうは、県内で18市町ございます。本市では、毎年200人前後の方が接種しており、必要な方は接種行動につながっていると思われます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 遠藤議員。
◆３番（遠藤久仁雄議員） それでは、本年度スタートした今度風疹の接種について聞きます。
本市の、藤枝市の風疹の抗体検査対象者が7,727人と言いました。そのうち、検査を受診したのは1,191人なんですよね。受診率15.4％、私はこれは低いと思うんですけど、これをどのように捉えていらっしゃるか、お願いします。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健やか推進局長。
◎
健やか推進局長（松野京子） まだ始めて半年の実績ですので、またこれからということなんですが、本市の15.4％というのは、国のほうが全体で５％ぐらいで、近隣地の倍の率ということでございます。
近隣地とちょっと比較しますと、関心が高いように受けとめてはおりますが、まだまだたくさんの方が受けていただいておりませんので、再通知等を発送したりしまして、市民に広く啓発していくことによりまして、少しでも多くの方に受診していただくように働きかけていきたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 遠藤議員。
◆３番（遠藤久仁雄議員） 私が、受診率がこれじゃあ低いなあとは単純に思ったんですけど、近隣の市町と比べるとかなり高い数字なんですね。それから、例えば国のほうと比べても高いのか、ちょっともう一回、そこのところをお願いします。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健やか推進局長。
◎
健やか推進局長（松野京子） 国のほうが、今５％ぐらいというようなお話がありまして、国のほうも、予定していたよりも接種率、また抗体検査の受診率ですね、そちらのほうが少ないということで、また次の対策を考えなければならないということで対応を今検討しているところです。
○議長（
薮崎幸裕議員） 遠藤議員。
◆３番（遠藤久仁雄議員） それじゃあその受診率は、よその市町よりも藤枝市は高いということで、わかりました。
今度、そして実は、接種の対象者のことを聞きます、今度は。
402人が今度対象者になったわけですが、そのうちの282人がワクチン接種を完了したということですね、藤枝市の場合。そうすると、残る120人がいるわけですけど、この人たちはまだ未実施で、実施していないということになると思いますが、どうなっているんでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健やか推進局長。
◎
健やか推進局長（松野京子） 抗体検査を受けてから予防接種のほうを受けていただくまで、少しタイムラグというか、時間があるかと思うんですが、接種勧奨のはがきのほうをこちらのほうでお出しをしまして、抗体検査の結果が出てから、ちょうど予防接種を受け終わるかなあというような時期にそれが届くようにしまして、未実施者には確実に受けていただくように勧奨をしております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 遠藤議員。
◆３番（遠藤久仁雄議員） わかりました。ぜひ一般にやる健診がございますけど、それと同じように、ぜひ追跡というか、後のそういう指導も抜かりなく行っていただきたいと思います。
では、２項目めのほうに移ります。
来年度のことを聞きます。ことし、これでもちろん数値は上げてほしいんですけど、さらに来年と続くわけですので、来年度の予防接種計画です。対象者等含めて、どのようなふうになるか教えてください。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健やか推進局長。
◎
健やか推進局長（松野京子） 今年度は、40歳から47歳の男性が対象でしたけれども、残りの48歳から57歳までの男性を来年度計画として接種対象としていきます。あと、本年度のほうの未実施者と来年度の対象者には、またクーポン券を郵送してまいります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 遠藤議員。
◆３番（遠藤久仁雄議員） 本市が健康予防一というのを掲げまして、これまでいろんな実績を上げてきていると思います。それは、市のほうで行っている特定健診とか、ああいう受診率を見たりすればよくわかるわけですが、先ほどのこの風疹の抗体検査、それから受診率も、他の市町よりも高いというのは、やっぱりそういう健康予防日本一というのが市民の皆さんに浸透しているので、そういう結果だと私は考えています。
それで、ことしのその受診率が高いんでしょうけど、来年これをさらに高めるために、どのような方策が考えられるか教えてください。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健やか推進局長。
◎
健やか推進局長（松野京子） まだまだちょっとこちらのほうの事業が、周知が少ないということで、また実施通知とか、対象者の方には再通知を出して事業を周知していきたいと思います。
該当する年代の市民の抗体検査につきましては、特定健診とか事業所健診、そういったところの際に同時に採決、血液をとることによって検査ができる体制をとっておりますので、できればそれが受けやすい体制ということで、企業とか、あと商工会議所を通して呼びかけて周知をしていきたいと思います。
あわせて、特定健診の窓口に来たお客様に、抗体検査の対象であれば受診を呼びかけていっていただくようにお願いをしたいと思います。あと、広報とかホームページを使って、また広く市民に周知をしてまいりたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 遠藤議員。
◆３番（遠藤久仁雄議員） 私、今、受診率をさらに高めるためにと言いましたけど、後悔しているのは、日本一にするためにはというふうに言ったほうがよかったなあと思いました。日本一にしたいと私は思っています。
私の質問は大体これで終わりですけど、これはなかなか一生懸命、藤枝市は呼びかけてくれている、ですからこの数字だと思いますね。だけど、それをさらに静岡県で一番、あるいは日本で一番ぐらいにしたいとは思うんですけど、それで、さっき中小企業とか大企業とか、そういうところでやっぱり働きかけて、企業の責任というのはおかしいかな、企業がこういう中で存在しているというのは、その中で社会的責任がもうあると思うんですよね。だから、そういうことでうまく諭していって会社ごとみんなで受けようとか、そういう機運をつくったり、私、これは一番効果的なのは、やっぱり人前でたくさんお話をする、実は市長だと思うんです。市長がいろいろ、上手にいつもお話をしてくれますけど、いつもというわけじゃないですけど、何かこういう関連したようなときがあったら、そのときにこういうことも言っていただいたり、それから我々議員も健康福祉委員会がありますので、それを中心にやっぱりやらなきゃいけないと思うし、それから行政の皆さんも、やっぱりこちらに関係がある方は、特にいろんな団体とか知っていらっしゃると思うから、そういうところをやっぱり強く働きかけて、ありとあらゆる手を使ってやれば、もっともっと来年度、受診率が上がると私は思います。それもやっぱり結果となってあらわれますので、予算がかからないし、いいんじゃないかと思うんですよね。絶対やれば、間違いなく静岡県で一番にはなれると思います。そういうことを思っております。何かあれば、コメントをお願いします。
○議長（薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 本市は、特定健診の受診率というのは県下トップでございます。これは、職員を中心に、いろいろ皆さんに啓発活動をしているという、それのあらわれだと思うんですけれども、確かに事あるごとにそれを呼びかけるというのは大事だなあと思うものですから、私もいろんなところへ行ったときに挨拶をした後、皆さんワクチンやりましたかということをまず言うようにこれからしたいなあと。余りそればかり言っていると、何かほかに話がないんじゃないかなあと言われます。心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 遠藤議員。
◆３番（遠藤久仁雄議員） ありがとうございます。
話が、それで挨拶が長くなっちゃって切られても、市長困りますので、その辺はうまく見てやってください。
それで、やっぱりこれって、これだけやっているわけですから、さらに受診率を上げると考えると、やっぱり心に訴えるということだと思うんですよ。ですから、藤枝市民の心に、よくこういうのを道徳観とかと言うけど、道徳観というよりも倫理観です。正しいことと悪いことの区別をして、正しいことを実行する。
予防接種を打つ、例えば何かそれで副作用があるとかって、そういうことを言う人がいますけど、風疹には本当にそういうのがなくて、まれなんですね。ですから、それでいて、今度注射を打たないという権利は確かにあると思うんですよ。予防接種しないという権利は保障されていると思うんだけど、逆に健康な人に、特に妊婦の方にそれをうつしちゃうと、自分がその人の健康を脅かすわけですよね。そういうことは許されないですよね。ですから、その倫理観、そういうものを訴えていくということが大事じゃないかと私は最後に思いましたので、済みません、お願いしておきます。
私の質問は終わります。
○議長（薮崎幸裕議員） 以上で、遠藤久仁雄議員の一般質問を終わります。
○議長（薮崎幸裕議員） それでは、次に進みます。12番 山本信行議員。山本議員。
（登 壇）
◆12番（山本信行議員） 公明党の山本信行でございます。
通告に従いまして、一般質問を行います。
標題１、ごみ減量化と食品ロスについて。
国では、平成30年４月に第５次環境基本計画を策定、分野横断的な６つの重点戦略を策定、重点戦略を支える環境施策として気候変動対策や循環型社会の形成など、揺るぎなく着実に推進していくことを目指している。また、平成30年６月に策定された第４次循環型社会形成推進基本計画では、国連の持続可能な開発目標を踏まえ、2030年度までに各家庭からの食品ロスを半減するとの目標が定められた。目標の達成に向けて、各自治体が消費者や事業者に働きかけることが期待されているところである。
本市でも、重点施策の４Ｋの一つとして環境日本一を掲げ、３Ｒや生ごみの分別、環境マイレージを初め、もったいない運動やエコファミリー宣言、クールチョイス等々、さまざまな機会を捉えて周知徹底を図る中で、ごみの減量化を図り、地球温暖化対策や資源循環型社会の構築に向けて取り組んでいる。
本市の取り組みについて、以下の点伺います。
(1)ごみの減量化について。
環境省が本年５月策定のプラスチック資源循環戦略を受け、今後法整備をし、2020年７月にプラスチック製買い物袋の有料化施行を目指しているとの報道がありました。レジ袋有料化をどのように捉えているのかお伺いをいたします。
(2)本市の生ごみの分別回収について。
連携協定を含めた方向性を伺います。
(3)食品ロス削減について。
食品ロスの削減の推進に関する法律が10月１日に施行され、環境省でも食品ロスポータルサイトを立ち上げた。食品ロスについては、国連の持続可能な開発目標のターゲットの一つとして削減目標が定められるなど、社会の関心が高まっています。平成28年の６月議会でも一般質問もさせていただき、ドギーバッグの提案もさせていただきましたが、本市の食品ロスの取り組みについて伺います。
次に、標題２、大規模災害準備について。
過去最大規模の台風15号、19号が各地で甚大な被害をもたらした。地域によっては河川の堤防が決壊して、広範囲な浸水、警戒区域外での土砂崩れが発生するなど想定外の大きな被害を受け、復興支援が今も続いております。近年の自然災害を目の当たりして、防災、特に巨大地震災害から風水害への意識を新たにした方もいるのではないかと感じますが、台風、大雨、地震など今後起き得る災害に備え、できる限りの準備をすることが最大の課題であると思います。
大規模災害準備について、以下の点、お伺いいたします。
(1)住民の「逃げ遅れゼロ」を目標に掲げたマイ・タイムラインの進捗状況を伺います。
(2)藤枝市が市内10カ所で提供している水位・雨量観測システムを静岡県で運用しているサイポスレーダーとリンクさせ、一元化する取り組みについて伺います。
(3)観光庁が推奨するSafety tips、多言語対応アプリ等、在日外国人や訪日外国人観光客への情報提供について伺います。
(4)９月28日、29日に岡部小学校、岡部支所分館にて実施した宿泊型避難生活体験訓練で確認された課題を伺います。
(5)平時の夜間でも利用され、指定避難所ともなる小・中学校の施設について、危険箇所を事前に調査し、必要に応じ改修すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
(6)本年６月に2019防災産業展ｉｎ東京が開催され、11月14日には、インテックス大阪で最新の防災グッズの企業向けの展示会が開催をされたようです。このような防災グッズを直接見ることができる防災イベントの開催が考えられないか伺います。
午前中の深津議員と重なる部分もあろうかというふうにして思いますけれども、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 山本議員にお答えいたします。
初めに、標題１のごみの減量化と食品ロスについての２項目め、生ごみの分別回収の連携協定を含めた方向性についてでございます。
私は、市長就任以来、環境を最重要施策の一つに掲げまして、地域社会と共生する新たなクリーンセンターの建設を柱といたしまして、生ごみの分別収集、あるいはもったいない運動の推進、そして太陽光発電設備の導入支援などの施策を推進いたしまして、地球温暖化の原因となります二酸化炭素排出量の削減に積極的に取り組んできたつもりでございます。中でも、燃やすごみの中で最も多いとされている生ごみの分別収集は、クリーンセンターへの移行に向けまして、燃やすごみの減量化に大きく貢献できますことから、平成23年度の収集開始以降、順次実施地区を拡大いたしまして、関係する皆様の理解を得て、本年４月には約１万5,000世帯まで広がっているところでございます。
来年度以降も、さらなる回収量の増加を図るために、新たに予定している地区で事前説明会を開始いたしまして、住民の皆様の御理解をいただく中で、実施地区の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、収集した生ごみは、委託業者により堆肥化しておるところでございますけれども、新たな生ごみの利活用を図るために、先月21日に生ごみの資源化に関するさまざまなノウハウを持った民間企業３社と連携協定を締結したところでございます。今後は、この協定に基づきまして、生ごみを新たなバイオマス資源としての活用や、あるいは浄化センターを利用した生ごみ処理についても研究を進めるなど、二酸化炭素排出量のさらなる削減に取り組みまして、そしてその先にある循環型社会の構築に積極的に取り組んでまいります。
次に、今度は３項目めの食品ロスの取り組みについてでございます。
本市独自のもったいない運動の中心的な取り組みでございますもったいないという精神、そして何より物を大切にするという思いを根幹といたします食品ロス対策はＳＤＧｓの目標の一つでございます小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食品の廃棄を半減させ、食品ロスを減少させることに合致した重要な取り組みでございます。
具体には環境基本計画や、あるいは元気ふじえだ健やかプランにおきまして、環境への負荷の少ない食生活への転換を位置づけまして、環境フェスタを初めとしたイベント、あるいはごみ減量・資源化推進説明会などにおいて意識啓発を行うほかに、フードバンクふじのくにと連携いたしまして、家庭で余っている食品を有効利用するフードドライブの取り組みを推進しているところでございます。
また、子供たちへの環境教育にも力を入れておりまして、昨年度、環境省の学校給食廃棄物３Ｒ促進モデル事業として作成いたしました動画教材の活用、あるいは啓発用のクリアファイルの配付などによりまして、次代を担う大切な子供たちが食べ物のありがたみを知り、また食べ残しを減らす意識を高める取り組みを推進しているところでございます。
食品ロス対策は、本市が循環型社会を構築いたしまして、環境日本一を目指すためにも大変重要な施策であると考えておりますので、今後も引き続き環境教育を効果的に推進いたしますとともに、国や県、そして市民関係団体と連携いたしまして、食品ロスの削減に努めてまいります。
今度は、標題２の大規模災害準備についての１項目め、マイ・タイムラインの進捗状況についてでございますが、先ほどの深津議員への答弁でも、このことの重要性につきまして述べたところでございますが、洪水が予見されます３日前から自分自身がとる標準的な避難行動を時系列に取りまとめました、いわゆるこのマイ・タイムラインにつきましては、県内唯一のモデル地区といたしまして県から選定され、志太地区におきまして、県ととともに本年10月と11月に52名が参加したワークショップで、その作成に取り組みました。第１回目のワークショップでは私自身も出席いたしまして、マイ・タイムライン作成の大切さをお伝えした上で、活発な意見交換をしていただきました。
このマイ・タイムラインを作成している間の10月12日に、伊豆地方や関東・東北地方を中心といたしまして、甚大な浸水被害をもたらしました例の台風19号が接近いたしまして、私は災害対策本部長として陣頭指揮をとり、土砂災害警戒区域や、あるいは葉梨川流域地区を中心に避難準備情報、あるいは避難勧告を発令をしたところでございます。
このような緊迫した状況を経験した志太地区の皆様は、２回目のワークショップで地域が抱えるリスクや、あるいは自身に必要な情報の収集方法、そして洪水時にとるべき自分自身の避難行動につきまして、より真剣に考え、的確に避難することの重要性を改めて認識していただいたところでございます。
今後につきましては、今回のモデル地区での取り組みを通じまして、マイ・タイムライン作成マニュアルを県とともに年度内に作成いたしまして、志太地区以外の瀬戸川流域地区、あるいは葉梨川とか朝比奈川流域地区などにおいても、市民の防災意識が高まっている機会である今を捉えまして、マイ・タイムラインの普及活動に取り組んでまいります。
残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。
○議長（薮崎幸裕議員） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（中村禎） 山本議員にお答えいたします。
標題２の５項目め、小・中学校の危険箇所の調査、改修についてでございますが、学校や教育委員会では、児童・生徒が安全・安心な学校生活を送れますよう日常的に学校の施設・設備を点検し、危険箇所の改善に努めております。
また、体育館やグラウンドなど、市民への施設開放や災害時の指定避難場所としての利用など多様な役割を担っていますことから、より幅広い視点からの安全性が求められます。しかしながら、さきの台風19号により指定避難場所として利用された学校において、避難された市民の方が敷地内の段差で転倒してしまうという事案を踏まえまして、改めて多様な活用を想定して再度点検を行い、学校施設の安全の確保に今後も引き続き取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（森田耕造） 私から、標題１のごみの減量化と食品ロスについての１項目め、レジ袋有料化をどのように捉えているかについてお答えいたします。
ポイ捨てや不法投棄などの適正な処理が行われないプラスチック製のレジ袋は、廃プラスチックやマイクロプラスチックによる海洋汚染につながることから国際的な環境問題となっており、レジ袋の有料化は全体の使用量を減らすための一つの誘導策であると考えております。
本市は、使用を削減するためにマイバッグの利用促進に平成22年から取り組んでおり、市内スーパー18店舗における昨年度のマイバッグ持参率は77.7％と、非常に高い実績を上げております。
今回の国のレジ袋有料化により、これまで対応が難しかったコンビニエンスストアやドラッグストアにおいてもレジ袋の削減が進むものと期待しておりますので、これまで以上にレジ袋の削減が環境保全につながるよう積極的な啓発に努めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） 私から、標題２の大規模災害準備についての２項目め、水位・雨量観測システムとサイポスレーダーのリンクについてお答えいたします。
現在、本市では市内の河川の水位情報や避難情報などを市民がインターネット上で確認できる本市独自の地理情報システム、いわゆるＧＩＳの構築を進めておりますので、サイポスレーダーで取得できる河川水位情報と、本市が提供している河川水位情報や雨量情報などの必要な情報を市民が一括して取得できるよう県など関係機関と協議し、来年度の運用に向けて進めてまいります。私からは以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（戸塚康成） 私から、標題２の残りの項目についてお答えをいたします。
初めに、３項目めの多言語対応アプリなど外国人への情報提供についてでございますが、現在、本市では災害時における外国人への情報提供手段として、市のホームページと連動した多言語対応の移動支援アプリ「ふじえだ歩き」により、災害情報とともに、ＧＰＳ機能による指定避難所までの道順を確認することができるようになっております。
こうした取り組みとあわせまして、御指摘の観光庁監修の外国人旅行者向けのアプリSafety tipsや、来年度から県が多言語対応を予定しております県総合防災アプリ「静岡県防災」なども大変有効な防災情報収集ツールでございますので、市としてもこれらを積極的に活用いただくよう啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、４項目めの宿泊型訓練で確認された課題についてでございますが、今回の訓練では、避難所の開設に必要な消耗品一式を一つの箱に詰めた開設ツールボックスの必要性が明らかになるとともに、運営者を明確にするための着衣の配備、それからシャワーなどの衛生設備や非常用電源の資機材のさらなる充実が課題であることを確認できました。
また、改めて避難所内の配置計画を検証した結果、地区によっては、避難生活計画書に居住スペース以外にも、物資集積所や要配慮者、授乳などのスペースを定めていないなどの課題もありました。これらの課題への対応として、資機材などの充実に関しましては早急な対応が可能なものと、計画的に行っていくものを整理して整備を進めるとともに、今回、御参加いただいた各地区の防災リーダーの皆様の協力をいただきながら、順次各地域での宿泊型訓練を実施をし、そのほかのさまざまな課題を確認して、そして対策を積み重ねることで、効果的でかつ実態に即した避難生活計画書となるよう今後も地域と協働で取り組んでまいります。
次に、６項目めの防災用品を直接見られる防災イベントの開催についてでございますが、災害によって物流やライフラインが途絶えた際には、各家庭における備蓄が何より重要となりますので、より多くの市民の皆様に最新の防災用品などを直接見て、触れていただくことは、自助の強化を図る上で非常に意味のある機会であると考えております。
そのため、本市では、これまでも各家庭での非常用品の備蓄促進を目的に、防災訓練のメーン会場、あるいは庁舎ロビーにおいて防災関連事業者の協力を得ながら、最新防災用品や資機材などの展示を実施しております。今後は防災訓練に加えまして、産業祭を初め、市内各所で行うイベントなどにも可能な限り防災用品の展示を行うとともに、県内の防災用品を取り扱う事業者で構成いたします静岡県防災用品普及促進協議会に対しまして、民間の主催による防災展の開催につきましても要請をしてまいります。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 山本議員。
◆12番（山本信行議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順に再質問をしてまいります。
まず、最初の標題１でございますけれども、標題１の(1)ごみの減量化についてでございますけれども、御答弁では廃プラスチックやマイクロプラスチック、そういう問題もおっしゃっていただきました。これは、今環境問題の大きな柱の一つであるというふうにして注目をされております。
また、御答弁では、特にレジ袋の有料化が一つの誘導策であると、また市内のスーパーのマイバッグの持参率が77.7％と非常に高いというお話もいただきました。このレジ袋の有料化については、既にスーパー等では有料化にしているというところが非常に多いところでございますけれども、今後は、やっぱりコンビニエンスストアの業界がどう今後動いていくのかというのが非常に注視したいところでございます。１つには、例えばコンビニでも持っていけるようなマイバッグの利用促進が大変重要と考え、藤枝市として新しくマイバッグをつくって普及させるのも一つの方法かなあというふうにして思います。このマイバッグの普及について、どのように捉えられているのか伺います。
○議長（薮崎幸裕議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（森田耕造） マイバッグの普及促進につきましては、答弁でもありましたように、市内10社のスーパー18店舗で、マイバッグのレジ袋削減協定というものを結んでマイバッグの促進を図っているわけでございますが、そのほかにイベントなどにおきましてマイバッグを無料配付しまして、普及活動を行っております。
今後につきましては、議員がおっしゃられましたようにコンビニ、またはドラッグストア、そういったところでのマイバッグを促進させることが重要かと思っておりますので、まずは連携協定を締結しておりますコンビニの事業者と情報交換を行いまして、どうしたらマイバッグを持参していただけるかということを協議しまして、それに見合ったマイバッグを作成できればなあとは思っていますけれども、今後、協議の中で進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 山本議員。
◆12番（山本信行議員） コンビニの業界ですので、今後の協議になるかなあというふうにして思いますけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。
それから、今特に問題となっているのがコンビニエンスストアというお話もさせていただきましたけれども、先ほどイベントというお話も出ましたので、特にイベント会場での物品販売というのは、自分も何カ所か行かせていただく中で、わざわざマイバッグを持っていかれるという方はほとんど見かけないというのが現状ではないかなあというふうにして思います。
そこで、例えば交流センターで行う物品販売等々も含めて、本市が行うさまざまなイベントにマイバッグを持ってきていただくような呼びかけをするなど周知徹底をすることが有効であるかというふうにして思いますが、啓発について伺います。
○議長（薮崎幸裕議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（森田耕造） ただいまの御提案でございますけれども、どうしても市が行っている、環境でいいますと環境フェスタ、それとか消費者フェア、または産業祭、そして各交流センターで行っております物品を販売するイベントにおきましては、やはりお客様のためにということでレジ袋を用意して、その中に入れてしまうということですので、そのレジ袋を置きませんよというようなことが今後お願いできるかどうか、関係課とちょっと協議しまして啓発に努めてまいりたいと、そういうことができれば啓発の一つになると思いますので、努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 山本議員。
◆12番（山本信行議員） 初めてイベントに参加するような方々もいらっしゃいますので、全部とはいかないかというふうにして思いますけれども、少なくとも持ってきてくださいという啓発をすること自体が、既に非常にレジ袋をなくしていく大きな啓発になるかなあというふうにして思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、２項目めに移ります。
生ごみの分別回収連携協定についてでございますが、平成23年から、藤岡地区から始まったというふうにして伺っておりました。回収も、本年４月からは高柳地区の回収の拡大もしてきており、約１万5,000世帯まで広がっているということでお話がございましたが、これまでも議会の中で数多くの議員がこの問題を取り上げておりましたけれども、公平性の観点から拡大を望む一方で、臭気問題等々さまざまな問題により、なかなか進まない現状があったところでございます。
１つ確認でございますが、県内でこのような連携協定の取り組みというのは、ほかに事例があるのかどうなのか伺っておきます。
○議長（薮崎幸裕議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（森田耕造） 生ごみをバイオガス発電以外に利用しようとする取り組みは全国でも珍しい、県内では初の取り組みとなっております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 山本議員。
◆12番（山本信行議員） 県内初、全国でも珍しいというお話でございました。新たな取り組みでございました。ぜひ進めていただきたいなあというふうにして思いますが、特に御答弁の中でバイオマス資源、それから浄化センターを利用したというお話もございましたので、実際にはこれからの協議になるかというふうにして思いますが、連携協定の具体的な内容をお話しできる範囲で結構ですので、お話しいただきたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（森田耕造） 今回の協定を締結した事業者につきましては、生ごみをスラリー化、泥状にするんですけれども、そのスラリー化、それと生ごみや下水道の処理過程で発生しますバイオガス、うちでは消化ガスと呼んでおりますが、こういったガスの利活用に非常に高度なノウハウを持っております事業所でございます。その各事業所の得意とする技術を融合しまして、浄化センターを利用して、高度なノウハウを持っておりますこの事業所の御意見を聞きながら、浄化センターを活用した生ごみの処理の研究をしていくというのが主なテーマでございまして、それとあわせて情報の発信、収集も行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山本議員。
◆12番（山本信行議員） 今のお話ですと、バイオガスを使ったというお話があって浄化槽の利用をしているということであると、今まで先ほどもお話ししたように、なかなか拡大できなかった生ごみの分別回収というのが、全世帯へ進めることができるのではないかなあというふうにして道筋が見えてきたというふうにして思うところですが、実現のめどをどのようにお考えなのか、お伺いします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（森田耕造） 実現のめど、スケジュールではございますが、まだ協議を始めたばかりでございまして具体的なスケジュールはできてはおりませんが、なるべく早い段階に実現できるように、協定の中で事業者と研究してまいりたいと考えております。そして、この資源化が確立できたならば、生ごみの収集を全世帯に広げていきたいというふうに考えておりますが、費用対効果もございますので、その辺も含めて研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山本議員。
◆12番（山本信行議員） 県内初の取り組みとして、企業３社との連携協定に今後ぜひ期待をしたいというふうにして思います。
次に、(3)の食品ロスのところに移ります。
御答弁では、もったいない運動、それからＳＤＧｓのこともお話をしていただきました。積極的に取り組んでいただいていることは大変ありがたいなあというふうにして思います。
先ほどちょっと言いましたけれども、ドギーバッグの提案もさせていただいたんですけれども、平成29年５月に消費者庁、それから農林水産省、環境省、厚生労働省合同で、飲食店等における食べ残し対策に取り組むに当たっての留意事項というのが発表をされ、都道府県団体向けに通知がなされました。この中で、食べ切りの促進と食べ残しの料理の持ち帰りは自己責任でという通達がなされたところでございますけれども、全国的にはＮＰＯ法人ドギーバッグ推進委員会というのがありますが、ここでも会員を募って、全国展開で普及を取り組んでいただいております。
先ほどの答弁で、今後も引き続き食品ロスの削減を図るということですが、次年度に向けて、新たな方策をどのようにお考えなのか伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（森田耕造） 次年度に向けての食品ロスの対策についてでございますが、まずは食べ切りを促進する、これが第一でございます。次には同時に、食べ残した料理を持ち帰るということも一つ方法がございます。そういった議員が御提案いただいた再利用できる折り畳み式の容器、ドギーバッグですね、こういったものも一つ試行的に、まずは飲食店にお願いしまして試行的にやってみまして、いろんな御意見をいただいて今後の展開に努めていきたいと。そして、飲食店からの意見もあわせて聞いていきたいというふうに考えおります。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山本議員。
◆12番（山本信行議員） 試行的に進めていただけるということで、ありがたいなあというふうにして思います。市民一人一人の協力が、これは絶対不可欠でございますので、まずはこういうことがあるということを知っていただくことが大変重要ではあるかなあというふうにして思います。
現在、藤枝市内でも通年でお持ち帰りをしていただいている店舗もございますので、そのような店舗も含めて、ポスターなどの啓発でさらに普及を進めるべきであるというふうにして考えますが、その点いかがですか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（森田耕造） 御指摘のとおり、既に持ち帰り可能としている飲食店もございます。そういったところにも積極的にお願いをし、または持ち帰りもなかなか難しいよというところの店舗につきましては、なぜできないのかというところの御意見も聞いていきたい。そして、ポスター、チラシ等で啓発していく、これも重要な施策の一つですので、今後検討して、実施していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山本議員。
◆12番（山本信行議員） ぜひとも検討をしていただければというふうにして思います。
ドギーバッグが始まったアメリカでは、現在ではドギーバッグとは言わないで、ボックスとかバッグというふうにして呼ばれているそうでございます。既にアメリカでは、持ち帰ることは恥ずかしいことという認識自体がなくなりつつあるというほど一般的になってきているということでございますので、本市もさらなる普及で食品ロスにしっかり取り組んでいただくよう求めておきたいと思います。
次に、標題２に移ります。
大規模災害準備についての(1)、マイ・タイムラインの件ですが、これは午前中、深津議員の質問もありましたので、ちょっと若干視点を変えて質問もしたいというふうにして思いますが、ワークショップを２回開催をしたということ、同じ志太地区で２回を開催したということですが、どのように進められたのか詳細を伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） １回目のワークショップでは、昨年、平成30年７月の西日本豪雨で被災のあった広島県呉市にあるまちづくり協議会の方や、あと防災の専門家の静岡大学の牛山教授をお招きしまして、地域のリスクを理解することの重要性について御講演いただきまして、その後、皆さんが住む志太地区のリスクについてハザードマップなどから学んでいただきました。
第２回目のワークショップでは、このマイ・タイムラインとは何だということ、どういう考え方のものかということや、あとマイ・タイムラインを作成する上で必要となる情報の収集手段を学んでいただきまして、その後、みずからが行う行動や避難のタイミングなどをワークショップ形式で地域の皆さんと話し合いながら考えまして、各自のマイ・タイムラインを作成いただいたというところでございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山本議員。
◆12番（山本信行議員） １回目に講演を聞いて、２回目に実際に情報収集をしながら、実際につくっていくということになるかというふうにして思います。
内容についてはわかりましたけれども、今お話しいただいたそのワークショップの職員の数、藤枝市の職員の数というのは、どういう体制で行われたのか伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） このワークショップは県と合同でやっているものですから、県のほうから９名、本市から８名の職員が参加しまして、説明やサポートに従事したところです。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山本議員。
◆12番（山本信行議員） ２回やって、藤枝市からは８名の職員がということでございます。非常に丁寧にやっていただいたかというふうにして思いますけれども、御答弁でもあったように、今後瀬戸川流域や、また朝比奈川、葉梨川等々のところを順次進めていくということになると思いますので、そうすると、現行の今やっている体制ではなかなか厳しいのではないかなあというふうにして思いますので、この体制強化が課題というふうにして思いますけれども、自主防災会等との連携も含めてどのように進めていかれるのか、お考えを伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） 必要な職員数は整えて説明会に臨みたいというふうには考えているところですけれども、できるだけ早く普及させるためには、やはり地域の力をおかりしたいというふうに思っております。
避難行動は、みずから考えて行動に移すというところが重要でありますので、自主防災会の協力をいただきながら地域主導で取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山本議員。
◆12番（山本信行議員） 今おっしゃっていただいたように、地域の力というのは大変重要でございますので、ぜひ一緒になって取り組みを進めていただければというふうにして思います。
次に、(2)の水位・雨量観測システムの一元化についてでございますが、ＧＩＳの構築を来年度運用に向けて取り組んでいただいていることはわかりました。国土交通省でも、令和２年度の予算概算要求でも、防災気象情報等の高度化も明記をされているところでございます。
河川は長く、どこで氾濫するか、決壊するのか、さまざまわかりませんので、その意味で瀬戸川などの２級河川はもとよりも、本市で今やっていただいている８カ所の水位・雨量観測システムで観測している水位計や監視カメラ等々、多くの情報を発信するために観測機器の増設が今後必要になってくるかなあというふうにして思いますが、これらの方向性を伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） 今回の台風19号の接近に伴って、いろいろ観測をしていたところなんですが、やはりこの８カ所では足りないというふうに感じておりますので、今後はその他の市の管理河川への水位観測システムの増設や、またやはり画像というのが非常に大事なものですから、そういったカメラをつけて画像配信などをやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山本議員。
◆12番（山本信行議員） ぜひよろしくお願いいたします。
それから、先ほど紹介した国交省の概算要求の中では、市街地の地下での雨水貯留施設の緊急配備も進めるというのも盛り込まれているそうでございます。これは大変お金のかかることであります。時間もかかることでございます。国としても、総合治水やスポンジシティーというので、河川の水位上昇を少しでも抑えることができるというふうにして期待をされていますが、そこで我が家で雨水をためるという取り組みがございます。これは、平成26年５月に雨水の利用の推進に関する法律というのが施行をされて、基本方針も定められておりますけれども、水害リスクの低減や災害時の水源として利活用することも推奨しておりますが、こうした取り組みを本市でも展開できないか伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） 各家庭でその雨水を貯留したり、あと雨水排水ますを浸透式にするということの手法がございまして、そういった取り組みの件数が多くなれば、雨水排水の抑制に大変効果があるというふうに考えておりまして、本市で策定している治水対策のアクションプランでも位置づけているところでございます。
具体的に効果のある箇所というのがあるものですから、そういったエリアの選定や普及の可能性が高い手法などを、取り組みの事例が全国にもあるものですから、そういう自治体から聞き取り調査を行いまして検討を進めたいと思います。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山本議員。
◆12番（山本信行議員） ありがとうございます。アクションプランにも書いてあるということですので、ぜひともここは進めていただければというふうにして思います。
次に、(3)の外国人への情報提供でございますが、Safety tipsというのが海外で非常に好評であるということでございました。海外では、そもそも自国のところに余りこういう情報を出していないということがあって、日本は外国人の観光客にもちゃんとした情報を与えているということで、非常にすばらしいという記事が載っておりました。静岡県の防災アプリも４月から、来年度多言語化をされるようですので、この辺はしっかりと、やはりさまざまな情報を得る手段というのが、たくさん選択肢があるということは非常にいいことだというふうにして思いますので、ここはしっかりと啓発をしていただければというふうにして思います。
次に、(4)番の宿泊型体験訓練の課題でございますが、今回初めての試みとして訓練ができたことは大変よかったなあというふうにして思います。課題が幾つか出た点についても、非常に重要な点であるかというふうにして思います。
御答弁の中で、要配慮者、それから授乳などのスペースのお話が出ておりましたけれども、避難所での授乳スペースをどのように確保されるのか伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（戸塚康成） 本市では、これまでの過去の災害等の発生に基づきまして、避難所での課題、教訓を踏まえまして、資機材の追加とか、あるいは充実を行ってきたわけですけれども、中でもやはり女性のプライバシーといいますか、そういうものに配慮した資機材というのが非常に重要なものだというふうに捉えておりまして、授乳に関する授乳テントにつきましては、既に市内の指定避難所40カ所にテント、それからおむつの交換台も含めまして全て配備をしてございます。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山本議員。
◆12番（山本信行議員） 既に配備をしていただいているということで、わかりました。
以前、災害時の液体ミルクというのも取り上げて質問もさせていただきましたけれども、これについてはどのような検討をされたのか伺います。
以前、災害時の乳児のいる家庭で、非常時に持ち出す非常用品の一つとして粉ミルクというのを、備蓄を今藤枝市は推奨をしていただいておりますけれども、なかなか実際に持って出れない方もいらっしゃったり、足りなかったりというのもあるので、ぜひ液体ミルク等について備蓄をしていただければという提案もさせていただきましたけれども、その後どのような協議になっているのか伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（戸塚康成） 液体ミルクの件は以前議員からも御質問をいただいて、当時、国内産が検討をし始めた時期だったと思います。外国の製品が入ってきて有効に活用されたという中で、私どもも非常に、常温で保存ができて開封後すぐに活用できるということで、その後いろいろ検討をする中で、大変有効性があるのではないかというふうに評価をしております。現在、来年度備蓄をしていくということで準備を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山本議員。
◆12番（山本信行議員） ぜひよろしくお願いいたします。
余り時間がありませんが、続いて(5)指定避難場所となる小・中学校の施設についてでございますけれども、この台風19号のときに避難した人が、市民が転倒をしたという事例が発生したというお話も聞きましたけれども、この対応措置をどのようにとられたのか伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育部長。
◎教育部長（片山豊実） 当該の転倒場所でございます。給食車両用のスロープとの段差で起こったものということでございまして、その場所をちょっと確認に行ってまいりました。その場所が、スロープの周囲が開けておらず、隣接の比較的狭隘、狭い通路を通らなければならなかったことが一つ要因として上げられます。それとまた、照明がそこにはないものですから、夜間足元が暗かったということがございました。そういったことが重なりまして転倒されたということで原因と考えておりますので、その対応策としまして、現在スロープの天板、ここに色をつけて目立つようにするということ、それとあとセンサーライトを設置しまして、夜間足元を照らすような対策を講じているところでございます。
また、その他の学校につきましても改めて施設の再点検を指示しておりまして、特にスロープにつきましては、段差が夜間においても確認できるような現場の状況に応じた対応をまたしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山本議員。
◆12番（山本信行議員） ぜひとも対応のほうをお願いしたいというふうにして思います。
最後に、(6)の防災イベントの開催でございますけれども、これは特に大規模な避難訓練、また総合防災訓練でも、たくさんのブースを設けていただいてやってはいただいているところでございますけれども、なかなか市民の方が、実際にたくさんブースまで行って、見ていただくという機会がないのではないかなあというのがありましたので、こういう防災イベントの開催を提案もさせていただきました。
さまざま防災は家庭での資機材や備蓄品、また食料のみならず生活に必要な最低限な防災用品を家庭で備えること、非常に重要だというふうにして思いますので、この新しい技術や素材など日々進歩している中で、こうした最新の防災用品を手にとって、市民一人一人が防災意識の向上を高めることが大変重要であるかなあというふうにして思います。ぜひ、これらの今提案もさせていただきましたので、啓発に取り組んでいただきたいことを求めて一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、山本信行議員の一般質問を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午後２時41分 休憩
午後２時58分 再開
○議長（
薮崎幸裕議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 一般質問を続けます。８番 油井和行議員。油井議員。
（登 壇）
◆８番（油井和行議員） 藤新会の油井和行でございます。
通告に従いまして、２つの質問をさせていただきます。
標題１、
消費税増税対策と小規模事業者の経営発達支援について。
10月から消費税増税に伴い、軽減税率が始まりました。市では、事業者向けのキャッシュレス・ポイント還元事業への登録、高齢者に向けたキャッシュレス講座、非課税・子育て世帯対象のプレミアム付商品券発行事業も始まっています。増税分を少しでも賢く節約できる事業として期待が寄せられています。
また、市内事業所の99％が中小企業で、そのうち約９割を小規模、個人商店等の事業所が占めています。しかし、小規模事業者の減少が続いており、このままでは産業の活力低下が懸念されます。特に、域内経済循環を担う小規模事業者の経営発達が地域活性化のポイントとなると考えます。小規模事業者支援法が改正され、商工会議所・商工会と市が一体となって小規模事業者の計画的な取り組みへの支援を行うことが求められている中で、市と商工会議所・商工会は小規模事業者を含む中小企業等の実態調査を実施しました。
消費税増税対策と小規模事業者の経営発達支援について、以下３点を伺います。
１項目め、
消費税増税対策について。
プレミアム付商品券発行事業の申請者数・申請率、プレミアム付商品券取扱店舗数をどう捉えているのか伺います。また、高齢者向けキャッシュレス講座が好評を得ている要因をどのように捉えていて、今後の計画はどのようか伺います。
２項目め、中小企業等実態調査の結果について。
(1)直近３年間の売り上げの推移と要因の結果から経営状況はどうか伺います。
(2)経営上重要である事業者の強み、最も必要と感じている取り組みはどうであったか伺います。
(3)事業を進める上で重要な経営計画の作成状況はどうであったか伺います。
(4)生産性の向上として有効と考えられるＩＣＴの導入状況、ＩＣＴ活用の課題はどうであったか伺います。
３項目め、小規模事業者への支援について。
改正小規模事業者支援法や実態調査を踏まえ、小規模事業者への支援をどのように取り組まれるのか伺います。
標題２、被災家屋の対応について。
地球温暖化の影響と言われる巨大台風による風水害に年々被害が甚大化しています。地震同様、地域での防災・減災力が必要になりますが、自然災害の前には無力にも被害をこうむってしまうこともあります。しかし、被害を受けた家屋であっても、倒壊の危険さえなければ住むことはできるので、早急な対応・修理等が行われることが望まれます。
そこで、台風・地震等災害で被災した家屋の修理や補償等について、市の対応はどのようか、以下３点伺います。
１項目め、台風19号は金曜日から土曜日にかけて接近し、被害をもたらしました。床上・床下浸水等災害による罹災証明書の発行手続について、被害に遭われた方は一日でも早く早急な対応を求めてきたと思いますが、日曜日・祝日と続いた中で職員の対応はどのようであったのか伺います。
２項目め、庁内各部署で緊急的対応に追われたことと思いますが、被災家屋の対応として庁内横断的な連携や各種問題点、改善点等あったのではないのでしょうか、伺います。
３項目め、千葉県では広域で多数の家屋に被害が発生しましたが、地震とは違い倒壊の危険はなく、補修・応急処置的工事等で対応が可能な場合、市内建築業者、建築業協同組合等との災害時の協定等により、広域連携的な応援要請等、優先的な対応をしてもらうことはできないのでしょうか、また考えはあるのか伺います。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 油井議員にお答えいたします。
初めに、標題１の
消費税増税対策と小規模事業者の経営発達支援についての１項目め、
消費税増税対策についてでございます。
消費税増税につきましては、今議会で初めての御質問でございましたけれども、大変その対応に、特に行政としても注力してきた問題でございまして、我々も議員と同じ思いをしているところでございます。
消費税増税からはや２カ月が経過したところでございますが、10月28日付の日本経済新聞によりますと、10月以降の家計負担につきましては支出が変わらない、このように答えた方が約８割を占めまして、軽減税率の導入、あるいはさまざまな景気浮揚策が一定の効果を発揮したと見られているところでございます。本市におきましても、現在までに消費税増税による混乱はなく、おおむねスムーズに移行したものと感じているところでございます。
プレミアム付商品券の発行事業の状況につきましては、対象者全員に購入引きかえ券が交付されます子育て世代の数は3,570件、申請により交付されます非課税者は11月末現在で申請数7,744件、申請率にしますと39.2％となっているところでございます。この非課税者の申請率は県平均を大きく上回っているところでございまして、さらに多くの方に利用していただくために、11月末を期限といたしました申請期限、これを来年１月末まで延長した上で、改めて対象者に周知を図ったところでございます。
また、商品券の取扱店舗でございますが、今回は前回とは異なりまして、中小事業者店専用商品券、この商品券の発行がなく、中小事業者の方にはメリットを感じにくい制度でありましたことから、いち早く説明会を開催いたしまして、募集を行った結果、前回とほぼ変わらない497店舗の登録をいただいたところでございます。
次に、キャッシュレス・ポイント還元事業についてでございますが、消費税率の引き上げ間近まで国の周知徹底が不十分でございました。私は、一人でも多くの市民が本制度のメリットを享受できるように、商工会議所を初めとする関係機関と藤枝市キャッシュレス推進協議会、この協議会を立ち上げまして、消費者と事業者に向けた啓発活動を展開してまいりました。
特に、スマートフォンの操作にふなれな高齢者を対象といたしましたキャッシュレススマホ講座、この講座につきましては大変好評を得ておりまして、参加者からは、これでやっとキャッシュレスが利用できるようになりうれしい、そういうふうに思った人ばかりではないかもしれませんけれども、こういうような声が大きかったということで、多くその声をいただいたところでございます。このように、スマートフォンの操作をそのものから丁寧にアドバイスする講座としたことが、高齢者の方に好評を得ている要因だと考えているところでございます。これによりまして、スマホに買いかえるというような方も出てきたということを私の耳にも入っております。
また、事業者からも、キャッシュレス決済の利用が急増した、またキャッシュレス決済を導入したことで初来店の客がふえた、こういったようなことなど、多くの前向きな声をお聞きしました。きょうは商店街連合会の方がいらっしゃいますけれども、これが本当かどうかまた聞いてみたいと思いますけれども、このことは重要だというようなことだと思っております。
今後も引き続き要請に応じた出前講座、あるいは市内さまざまな場所での消費者と事業者向けのセミナー、こういうようなことを開催するなどによりまして、市全体のキャッシュレス化と消費者支援、これを引き続き推進してまいりたいと思っております。
今度は、３項目めの小規模事業者への支援についてでございます。
私は、市内の中小企業及び小規模事業者の頑張りが、地域経済を根底から支えていただいていることに大変感謝をしているところでございます。地域で日々頑張っている事業者の皆さんをさらに応援いたしまして、そのお力を高めていくためには、何より実態に即した支援を行っていく必要がありますことから、本年度、市内事業者の課題や、あるいはニーズを把握する実態調査を実施いたしまして、現在、私が会長を務めます中小企業振興推進会議、この会議でこの結果を分析いたしまして、効果的な支援策を議論しているところでございます。
こうした動きの中、私どもの取り組みを後押しいたします改正小規模事業者支援法、この法律がこの７月に施行されました。私はこれを最大限活用いたしまして、取り組みを加速するように、直ちに商工会議所とともに新たな経営発達支援計画を策定いたしまして国に提出したことで、国庫補助を活用いたしまして、小規模事業者を重点的に支援する体制を整えたところでございます。
実態調査の結果では、自社の商品や独自の技術が強みとなっている企業は売り上げも増加しておりますことから、この強みをさらに伸ばしまして、多角的に活用できるような支援が効果的であります。
一方で、労働力人口が減少している中で、人手不足が最大の課題でございまして、将来的な事業継承にも影響してきますことから、産学官連携した人材育成や、あるいは雇用マッチング、また現在、藤枝ＩＣＴコンソーシアムが進めております生産性の向上に向けまして、ＩＣＴの効果的な活用などを早急に支援していく必要があると考えております。
今後、国に提出いたしました経営発達支援計画に基づきまして、このように的を射た支援策の構築や、あるいは本市独自の上乗せ支援の検討とともに、その活用を含めた経営計画策定と具体事業の実施を、市や、また商工会議所、さらに専門知識を持つ各機関が一体的に支援することで、個々の企業の自助努力を引き出しまして、より実効力と持続力のある事業展開を実現させまして、地域経済のさらなる活性化を強力に推進していきたいと考えているところでございます。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 私から、標題１の２項目め、中小企業等実態調査の結果についてお答えします。
本調査は、商工会議所及び商工会と連携して、本年８月中旬から９月中旬にかけて、市内企業を対象に実施しました。調査対象2,544社のうち、有効回答数が898社、回収率は35.3％であり、今後の産業振興施策を考えるに当たり、非常に参考となる資料と考えております。
初めに、１点目の直近３年間の売り上げの推移についてですが、「減少傾向」が37.2％で最多となっております。次いで「横ばい」が31.7％、「増加傾向」が31.1％となっております。増加傾向の要因では、商品・技術・サービスの信頼性、取引先・顧客の状況、営業力などとなっており、自社の商品や技術、営業力が強みの企業は増加傾向にあると言えることから、中小企業の経営状況の安定・向上には、この部分を強化する必要があると考えております。
次に、２点目の事業者の強みについてですが、「技術・加工精度・品質」が37％となっており、次いで「製品・サービス開発・独自性」「営業・交渉力」という結果になっております。
なお、「特にない」と回答した事業所が24.4％であり、自社の強みを把握していない企業が全体の４分の１を占めております。
また、必要と感じている取り組みについては、「集客・販売力の向上」が46.1％と最も多く、次いで「従業員の確保」となっており、営業力の強化と人材確保が課題と捉えることができます。
次に、３点目の経営計画の作成状況についてですが、作成している事業所が33.5％と全体の３割強を占めているものの、「必要性を感じているが作成していない」が40％と最も多く、そこを対象に経営計画の作成支援が必要と捉えることができます。
次に、４点目のＩＣＴの導入状況についてですが、「財務会計システムなどは導入済みであるものの、特に実施していない」が47.1％と約５割を占めております。また、ＩＣＴ活用の課題では、「コストがかかる」が最多で37.9％、次いで「活用できる人材がいない」「導入する効果がわからない」となっております。私からは以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 財政経営部長。
◎財政経営部長（大畑直已） 私から、標題２の被災家屋の対応についての１項目め、罹災証明書の発行に係る早急な対応についてお答えいたします。
本市では、さきの台風19号が接近する前日の10月11日までに、罹災証明の発行手続や被災家屋への現地調査に必要な公用車の確保など一連の業務を再確認し、被害の発生に備え万全な体制を整えてまいりました。
台風が接近、そして上陸した12日の時点で、市内家屋の浸水被害の情報を把握していたことから、翌13日早朝には市ホームページで罹災証明書発行手続に関する情報を市民の皆様へお知らせいたしました。
あわせて、日曜日・祝日でありました13日及び14日には、市民の皆様からの台風被害に関するさまざまな問い合わせに対応するため、職員１名を市役所日直に追加配置し、さらに課税課職員７名を招集しまして、罹災証明書の問い合わせや自主防災会などからの被害情報の収集を行いました。
この情報収集の中で、家屋の浸水被害を受けた地域が明確になり、その後の復旧に向け、罹災証明書の発行には迅速な現地調査が必要であることから、情報収集から調査実施体制に柔軟に切りかえ、13日から被害を受けた家屋調査を実施したところであります。
その結果、罹災証明書の発行につきましては、発災後６日目となる18日の金曜日から開始でき、その後も申請から１週間をめどに証明書を発行しております。
今後も迅速な被災家屋の調査及び罹災証明書の発行ができるよう、実施体制の充実に努めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（木野浩満） 私から、標題２の残りの項目についてお答えします。
初めに、２項目めの被災家屋への対応として、庁内横断的連携や各種問題点、改善点などについてですが、台風19号により被災した家屋は、11月20日現在、床上・床下浸水、屋根の一部損壊、土砂の流入などにより、99件に上っております。その被害に関する情報は、被災直後から危機管理センターと関係各課で共有し、罹災家屋の調査や罹災証明書の発行、罹災廃棄物回収や消毒薬の配布、さらには災害見舞金の交付業務などが迅速かつ円滑に実施できたものと考えております。
しかし、大規模災害の発生時では、より多くの被災家屋が発生することが予想されるため、発災後の支援業務が追いつかないことが想定されます。このため、配備体制の強化に加え、被災地への派遣職員による実務経験や平常時における訓練などによる職員の育成強化を初め、市外・県外からの応援職員などの受け入れ体制の構築を図ってまいります。
また、被害状況の入力や把握が即時可能な危機管理ＧＩＳの導入により、情報共有のさらなる強化など、業務の迅速化を図り、対応してまいります。
あわせて、家屋の被害状況の確認のため、職員が現地に出向く際には、被害状況の把握だけでなく、復旧・復興に向けた各種支援策をいち早く届けることが何よりも被災者に寄り添うことになることから、より一層の庁内連携に努めてまいります。
次に、３項目めの補修・応急処置工事の優先的な対応についてですが、台風19号は事前情報において強い勢力で伊豆半島に上陸し、大雨と暴風雨をもたらすと予想されていたため、本市はブルーシートなどの応急措置のための備蓄資材を確認するとともに、市内の建築事業者の団体であります藤枝建築事業協同組合や志太建築士会と事前に連携をとり、屋根などの修理や応急措置的工事に対応できるよう、連絡体制を整えておりました。結果として、本市における家屋への被害は千葉県の被害と比べ小規模なものではありましたが、今後はさらに大きな被害が生じた場合に備え、市内の建築事業者などと災害時における補修や応急修理工事などの優先的な対応に関する協定などの締結に向け、協議を進めてまいります。
また、早期に
応急対応をするために多くの人材や資材が必要でございます。大工などの職人が減少している現状を踏まえ、協定などの締結に加え、地域における人材の共助による対応や、応急作業が可能なボランティア支援の体制づくりにも取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆８番（油井和行議員） ありがとうございました。
それでは、再質問に入りたいと思います。
標題１の１つ目、非課税者の申請率が39.2％ということでありましたが、39％、約４割というのは決して多いほうではないのかなあ、数字からすると多いほうではないのかなあというふうに感じられますが、ただし、県平均を大きく上回っていたということですので、これは本当に喜ばしいことだと思っています。
それでは、その要因は、藤枝市が県平均を大きく上回った要因は何であったのか、どこにあったのかという認識・分析はしているのか、お聞かせください。
○議長（
薮崎幸裕議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（鈴木靖和） 今回のこの事業の実施に当たりまして、まず対象者への申請書の送付に当たりまして、事前に想定されるＱアンドＡを記載した独自の案内通知を作成をしております。
また、広報「ふじえだ」以外にも民間の地域情報紙を活用しまして、定期的に周知をしてまいりました。さらに、のぼり旗などによりまして商品利用可能店舗での事業のＰＲなどを行ってまいりました。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆８番（油井和行議員） 本市独自のそういう読みが当たったということは本当にありがたいことでありまして、こういったことは、以前やったからとか、そういう経験だけで終わるんではなくて、今回が前回とは違うということをしっかりと特徴を捉えて対応したことが、県平均を上回ったということにつながったと理解しました。
それでは、続いてキャッシュレススマホ講座のことでお聞きします。
キャッシュレススマホ講座が好評ということでありましたが、高齢者のスマホ対応ということで、初めてスマホを持ってさわった方も多いというふうに聞いております。
ただ、そういう中で、高齢者のスマホ詐欺被害というのも多く出ています。スマホ講座の中では、スマホ詐欺被害対策というような内容についても及んでいるのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（鈴木靖和） この講座につきましては、キャッシュレス決済の安全対策についてはもちろん説明をしておるところですが、議員おっしゃるように、今ではメールであるとかＳＮＳを使ったスマホ特有の詐欺もふえておりますので、そうしたものもさらに周知徹底をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆８番（油井和行議員） それこそ今回はキャッシュレススマホ講座ということで、まずはお得に使ってもらうための講座ということで始めてもらったもんですから、こういったことで周知していただく、また使ってもらうためには、まず第一歩でよかったと思うんですけれども、本当にスマホの操作というのは、若いとか高齢とかそういうことじゃなくて、若い人でも、うかつにワンタッチするだけで詐欺に遭うということが言われていますので、特に高齢者の方に対して、スマホを余り使ったことがない人が今回のことで持つということが多くなったと思いますので、今後はキャッシュレススマホ講座とあわせて、高齢者のスマホ防犯対策みたいなものをあわせて、２つセットで、一度にやると覚えることが多くて余計わからなくなってしまうと思いますので、キャッシュレススマホ講座に出た方は、ぜひスマホ防犯対策のほうも出てくださいということで、２つでセットで改めて受けてもらうようにしてもらったら安全ではないかと思いますので、またそういったことも考えていただきたいと思います。
それでは、標題１の２項目めに行きたいと思います。
１つ目の中小企業等の実態調査でありますが、今回の数字というのは小規模事業者も、中小企業等ということで集めていますけれども、小規模事業者としても同様の傾向であると解釈してもよろしいのでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 市内企業99％が中小企業のうち、９割が小企業ということですので、今回の結果はもちろん小規模事業者も同様の傾向というふうに捉えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆８番（油井和行議員） 了解いたしました。
それでは、(2)と(3)なんですけれども、関連していると自分の中ではお答えを聞きながら感じましたので、２と３はあわせての質問とさせていただきますけれども、事業者の強みというのに対して、「特にない」という答えが全体の４分の１もあったということでありました。小規模事業者でありますので、サービス業、接客業もある程度の数が入っているのではないかと思いますけれども、接客業であれば、客との会話、楽しんで買い物をしてもらう、楽しんで食事をしてもらうということこそが事業者の強みではないのかと思います。ただ、そこのところに対して「特にない」という答えが多かったというのは、実は経営計画の必要性を感じているが作成していないところも相当数の数字が出ていましたので、やはり事業者の強みに気づかないのではないかと。経営計画を立てていないことに対して、そこに自店の持ち味に気づかない、非常に残念な結果なのではないかと推察しました。
また、40％もの事業者が、今言ったように経営計画の作成が必要との認識を持っています。市もそこを対象に経営計画の作成支援が必要と認識しているとの答弁でありましたが、事業者の懐に入り、寄り添うように相談に乗るのは、どちらかといえば商工会議所の得意分野と感じています。そういう中で、市としての経営計画の作成支援とはどんなことなのでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） まさしく今回の結果によりまして、今議員おっしゃられたとおり、経営計画を作成していない、逆に言えば自社の強み・弱みを把握していない企業、まさしくこういう企業がやはり経営の安定化というのもなかなか難しいということで、今後小規模の事業者に対しましては、これまでは商工会議所、あるいは商工会等が実際にはやってきたわけなんですが、そこに市も一緒にやはり支援していきたい。そのためには、いろいろな情報を集めるために、我々の持っていますノウハウとしましては、特にエフドア等に中小企業診断士もおりますので、産業コーディネーター等も配置しまして、いろんな情報をもとに小規模の企業が自社の強み、そして逆に言うと弱み、こういうもの判断していただきまして、今後の経営の糧にしていただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆８番（油井和行議員） 今、エフドアということで、言葉が出たんですけれども、自分の認識が浅かったのかもしれないんですが、どうもエフドアと聞くと、若い方が意欲を持って新しく起業する、そういうときに手助けをしてもらう。まず最初に行って、いろいろ教えてもらって、起業に向けたサポートをしてもらうところだという認識がちょっとあったもんですから、やっぱりそういうことにとらわれるんじゃなくて、もう少しそういったことを事業者が、エフドアも市としてはやっているよと、ＢｉＶｉのところに行けばそういった窓口があるということで、まずはそういったところでもいろんな情報が得られるし、手助けになるということをもっともっとＰＲしていただいて、エフドアの利用というのを、若者だけではなくて、もう事業を既にやっている、ある意味ちょっと疲れている方たちにも利用してもらえる窓口にしていたければと思います。
それでは、４番目のＩＣＴ活用については、コスト・人材等がひっかかっているようですが、藤枝ＩＣＴコンソーシアムはそのような問題への窓口ではないのでしょうか。ＩＣＴ活用に悩める事業者に対して何ができるのか、お聞かせください。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） ＩＣＴコンソーシアム、もちろん企業に訪問、あるいは相談に乗りまして、どういうＩＣＴを導入することが生産性の向上になるというようなアドバイス、当然コストにつきましても、いろいろな情報を得て、情報を各企業に渡しているわけなんですが、先ほど来の調査の結果、大変残念なんですが、コストが高い、あるいはせっかくのＩＣＴを活用できる人材がいないというような状況もありますので、やはりこういう業界は日進月歩ですので、ＩＣＴを活用する人材がいなくても簡単に活用できるようなソフト、あるいはいろんな器具も出てきておりますので、そういう情報も含めまして、コンソーシアムがより中小企業・小規模の企業に対しましても情報を発信していくというような状況をさらに進めていきたいとも考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆８番（油井和行議員） ありがとうございます。
それこそ藤枝市はＩＣＴに関しては先進市というちょっと自負がありますので、もっともっと藤枝ＩＣＴコンソーシアムが前に出て、何となくわからないけれども、じゃああそこに行ってみればわかるんじゃないかとか、何か取っかかりがあるんじゃないかというふうに思えるような、もっともっとＰＲをしていただければと思います。
それでは、標題１の３つ目、商工会・商工会議所とともに新たな経営発達支援計画を策定とありましたが、その新たな経営発達支援計画というものはどのような計画であるのか、内容を、簡単でもいいですので、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） これまで行ってきました中小企業・小規模事業所の経営の状況の分析、あるいは事業計画の策定支援などを、どちらかというと、先ほども申し上げたとおり商工会議所、あるいは商工会が支援の機関として独自にやっていたんですが、今後につきましては、やはり市が連動するべきだと、市も一緒に小規模の事業所、あるいは中小企業を支援していくべきだということで、これが一応一番の目玉といいますか、一番の根本にありまして、市全体で全体の中小企業を支援していくというような内容になっております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆８番（油井和行議員） それでは、商工会・商工会議所と市が一緒になって取り組んでいただくということで、新たにそれを国に計画を出したという認識でよろしいのでしょうか。本当に期待されるところでもありますし、市長の答弁の中でも国庫の補助を使ったという御答弁もありましたので、そういったものが小規模事業者の本当に糧になればありがたいなあと思っております。
それでは、もう一つになりますけれども、関係機関が一体的に支援するという答弁がありました。経営計画作成の必要性は、さきの質問でも明らかになっています。そこの部分は、専門知識を持った商工会・商工会義所が事業者の実情に沿った計画のつくり込みが必要であります。そのつくり込んだ計画に基づいて、やる気のある事業者が第一歩を踏み出すための資金、補助金制度が必要になってまいります。
計画的な経営に向けた経営指導と取り組みの初期段階での助成、補助金制度が、各機関が一体的に支援するところの藤枝市側の役割としてお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 今回の実態調査の結果というのを踏まえまして、先ほどの答弁にもありましたとおりなんですが、中小企業振興推進会議、こちらが産学官金であわさりまして、より実効的な、より実際に効果が上がる策を皆さんで話し合っていくと。そういう中で、ただいま御提案のありました内容につきましても、各機関と議論して前向きに検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆８番（油井和行議員） ちょっとここは大事な部分なので、強くお願いをしたい部分ではありますけれども、経営計画を立てるということは、分野的には商工会議所さんに寄り添ってということになりますけれども、経営計画を立てるということは、ある意味、外には出したくない情報、要は売り上げであったりだとか、そういった恥ずかしい部分もさらけ出して経営計画を一緒になって立てていかなければならない、そういったことはそう簡単にはできることではないので、本当にやる気のある事業者が取り組む第一歩だと思っております。ですので、一緒になって経営計画を立てたということは、もう後ろには引かない、もう前進しかないという覚悟でやっているはずですので、どうかそのやる気のある事業者の背中を押す、勇気と自信を持って新たな一歩を踏み出すための後押しを藤枝市にやっていただきたいということを強く申し上げて、経営計画作成と同時に行うことが大きな意味があるということを御理解いただいて、早期の実現を要望いたしたいと思います。
それでは、標題２のほうに移らさせていただきます。
標題２の１項目めで、13日日曜日、14日祝日に職員に働いていただいたということにより、罹災証明書の早期の発行につながったことには、非常に、本当に心から感謝いたしております。
しかし、これが平日で、通常業務と重なっていたならばどうだったのでしょうか。今回はたまたま日曜日、祝日とあって市役所はお休みでありました。ですので、ある意味、この罹災証明に関して動ける人員があったと思っていますけれども、これが平日であった場合、通常業務に支障が出るのかどうか伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 財政経営部長。
◎財政経営部長（大畑直已） 被災・発災されますと、まずは人命救助を第一に取り組んでいくわけでございます。そして被災の情報収集、そして復旧・復興につながります被害認定調査が他の業務に優先して取り組まなければならないということになります。そういったことから、通常業務におきましては一時的には停滞するかもしれません。しかし、事前に策定してあります初動対応マニュアル、あるいは部内で人員を確保することによりまして、通常業務のほうに回すなどしまして、通常業務のおくれの被害を最小限にとどめるように取り組んでまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆８番（油井和行議員） 本市においては、先ほどの一般質問にもありましたけれども、９月に実施した岡部小学校における宿泊型避難生活体験訓練で対応すべき課題というのが認識されたと思っております。またあるいは、これまで各被災地にも職員を派遣していただいて、いろんな情報を持って帰ってきていただいておりますので、そういった情報を分析したりするなどして危機管理体制については準備しているとは思っておりますけれども、台風19号の他県の被災地を見ますと、より多くの人や職員体制のもと復旧・復興をしているように見受けられました。改めて一層の職員体制の強化をお願いしたいと思います。これは要望として伝えておきます。
標題の２の２項目め、職員が現地確認をする際にですが、職員が専門的知識を持って現地確認をする必要性があると思いますが、各関係部署の職員がそれぞれに現地確認に行っているのでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（木野浩満） それぞれの現地確認についてですが、まず最初に、暴風雨・浸水などの災害発生の連絡を受けたときは、本部から現地調査班が現場に急行いたします。住民の安否を最優先に確認した後に、現場の状況を調査いたしまして、緊急性に応じた応急復旧や安全対策、これを関係機関と連携をとりながら速やかに実施しているところでございます。
暴風雨が収束した後に、先ほど答弁いたしましたけど、本部の被災状況を、それから各関係職員が現場に赴きまして、被災家屋の現地調査、被災廃棄物の回収場所の設置や見舞金の交付などのそれぞれの業務の遂行をしているところでございます。
また、浸水被害を受けた地区においては、原因を調査しまして、効果がある対策を検証いたしまして、例えばバイパス水路の整備や排水ポンプの設置など、浸水被害の解消や軽減に努めているところでございます。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆８番（油井和行議員） 災害対応のたびに各課が現地での状況を確認しながら業務を行っているということは、時間の経過につれていろんな対処すべき状況が変わってくるということで理解をいたしました。けれども、被災をされた方々にとっては、できれば一度にそういったものは済めばいいのかなあという、どうして市の方は何度も何度も来るのかなあというふうな思いもするのではないかと思いますので、できるだけそういった業務を簡略化する、できれば最初に来た方がいろんな情報を持って帰ることによって、後の工程が進みやすくなるのではないかと考えます。
そこで、一つの提案ではありますけれども、被災家屋の電子カルテ、これはちょっと勝手に名前をつけさせていただいたんですけれども、被災家屋の電子カルテというものをつくっていただいて、こういったものにまず最初に伺う方がいろんな情報をインプットすると。また、被災された状態を写真を撮って入力すると、そういうことによって、あとはまた関連する課がその情報を見ることによって、行く前に事前に見ておけば、行ってからあれを用意しておけばよかった、これを用意しておけばよかったとかではなくて、少なからず情報があれば、もっともっと厚い中身になるかと思いますので、そういったものができればいいんではないかと思います。いろんな課が状況に応じて行くたびに中身が濃くなっていきますので、例えば被災をされた家屋が、ところであれはどうなっているの、いつ修理に来るのとか、いろんな質問が出ると思いますけれども、そういったときに担当課でなければわからないという答えではなくて、ちょっと待ってください、今ここまで来ています、もう手配は済んでいますとか、まだこれから、今探しているところですとか、そういう情報を、被災された方というのは、本当にもう何が何でも家を直してほしい、そういう思いでいっぱいだと思いますので、そういったときに、即答できることによって安心すると思いますので、まずは被災された市民の不安や負担が軽減されるための第一歩をＩＣＴ先進市の藤枝市が、またスマートシティとして誇れる被災家屋の電子カルテというものをつくっていただきたいと思います。これは要望といいますか提案ですので、またぜひ考えていただければと思います。
それでは最後になりますけれども、災害・風水害等による家屋の被災後も自宅で生活をしたいと誰もが思います。そのためには早急な補修作業が必要であり、市民の中にはブルーシートの備蓄を心配する声も多くありました。それこそタウンミーティングのときには、市はどのくらいのブルーシートを用意しているんだということもありましたけれども、いざというとき、災害時には公助に期待するのではなく、やはり自助・共助・公助の順番でありますので、災害時の第一は自助ということで、各家庭での常備、水、食料と同じようにブルーシートも今後は備蓄していただくように市がもっともっと呼びかけていただいてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（木野浩満） 現在、市ではブルーシート約１万8,000枚を災害応急対策用に備蓄しているところでございます。千葉県のような大規模な被災状況においては、必ずしも全ての被災者に早急に行き渡らないことも想定できますので、各家庭でブルーシートを常備していただければ、早い補修につながると考えますので、今後、各家庭でブルーシートを備蓄資材に加えていただくよう周知してまいります。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆８番（油井和行議員） 台風19号は事前の評判からは本当にまれに見る大きな台風で、相当な被害が出るんではないかというふうに心配されて、藤枝市の職員の皆さんもそういう対応をしていただいたことと思っています。千葉のような大きな被害はなかったものの、それでも99件という被害が発生しています。数字だけではよかったということは申し上げられないとは思いますけれども、まだ99件で済んでよかったのかなと思っております。大きな災害被害が出る前に、少しでもしっかりとしたそういう体制を整えてもらう、これはやはり災害というのは経験値が全て物を言うことだと思っていますので、今後とも、被害に遭われた方がいつ直るのかなあ、いつ暮らせるのかなあと心配することなく、自助・共助・公助の順番ではありますけれども、自分の家で住むことができるように、その一つをしっかりと市は守っていただければと思います。
また、戻りますけれども、やる気のある事業者に対しては本当に温かい市長だと思っておりますので、ひとつ小規模事業者に寄り添う、やる気のある小規模事業者を見捨てない、そういう市であっていただきたいと思いながら、一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 油井議員のきょうの質問は、大変私も感じるところがありました。
今回の台風19号で我々行政も大変学ぶ点がありまして、特に小規模事業者の復旧、さらには高齢者の不安な気持ち、こういうようなことの多くを学びましたので、また油井議員ともしっかりと話をしながら、これからの対策を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、油井和行議員の一般質問を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
再開日時をお知らせします。あす６日午前９時開議です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 本日は、これで散会いたします。
午後３時50分 散会...