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1. 島田市議会 2021-03-17
   令和3年3月17日予算・決算特別委員会総務生活分科会−03月17日-01号

   
   取得元: 島田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   令和3年3月17日予算・決算特別委員会総務生活分科会−03月17日-01号令和3年3月17日予算・決算特別委員会総務生活分科会 　予算・決算特別委員会総務生活分科会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月17日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３委員会室 １．付託議案の審査 　○議案第13号　令和３年度島田市一般会計予算中、所管に属するもの 　○議案第38号　令和３年度島田市一般会計補正予算（第１号）中、所管に属するもの ２．その他 出席議員（６名） 　分科会長　　杉　野　直　樹　　　　　　　副分科会長　　曽　根　嘉　明 　委　　員　　大　石　節　雄　　　　　　　委　　員　　佐　野　義　晴 　委　　員　　桜　井　洋　子　　　　　　　委　　員　　森　　　伸　一 欠席委員（なし） 説明のために出席した者
   　市長戦略部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　将　未 　秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　前　京太郎 　戦略推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　駒　形　進　也 　デジタルトランスフォーメーション推進課長　　　　　　藪　崎　勝　哉 　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　川　利　久 　広報課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　直　樹 　地域生活部長兼支所長　　　　　　　　　　　　　　　　三　浦　洋　市 　市民協働課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　村　竜次郎 　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下　　　友　子 　生活安心課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　寿　道 　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　　　孝 　行政経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　石　剛　寿 　行政総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保田　　　誠 　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松原　智　成 　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　島　秀　基 　資産活用課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　明　宏 　契約検査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　石　智　浩 　課税課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　正　晴 　納税課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　野　一　彦 　金谷南地域総合課・金谷北地域総合課長　　　　　　　　小　澤　英　幸 　川根地域総合課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　松　栄　治 　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　正　昭 　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　大須賀　正　行 職務のために出席した事務局職員 　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　川　博　美 　事務局担当書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　口　隼　輔 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時27分 ○分科会長（杉野直樹）　それでは、ただいまより予算・決算特別委員会総務生活分科会を開会します。 　全体会より当分科会に委嘱されました議案の審査を、お手元のレジュメ及び付託議案審査項目に従って進めてまいります。 　なお、一般会計については、所管に関係なく議案質疑でき、先週12日には議案質疑が行われたところでございます。 　こうしたことを踏まえた上での質疑としていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、議案第13号　令和３年度島田市一般会計予算中、当分科会の所管に属するものについて審査いたします。 　それでは、条文から第３表地方債及び総括を審査いたします。予算書は１ページから８ページ及び34ページ、35ページです。当初予算概要書は１ページから47ページです。 　当局から補足説明があればお願いいたします。 　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　それでは資産活用課から、第２表債務負担行為について補足説明をさせていただきます。本件につきましては、全員協議会等でも御説明をしたところでありますが、改めて確認をお願いしたいと思います。 　上から５行目にあります新庁舎建設工事、限度額66億4,300万円でございますが、これは新庁舎本体の新築工事、それから周辺の外構工事、このうち令和４年度から令和６年度までに執行する金額、これに現庁舎の解体工事費を加えた合計額ということになっております。新築工事、それから周辺の外構工事にかかります、こちらの債務負担行為の期間における出来高につきましては、全体の99％ということで予定をしております。 　なお、こちらの工事につきましては、一般質問においても答弁をされましたとおり、建築、電気設備、空調設備、給排水衛生設備の４本に分離をして、発注をする予定というところでございます。 　補足説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○分科会長（杉野直樹）　説明が終わりました。 　それでは委員の皆さん、意見等ありましたらお願いいたします。 　また、重要案件として選定しました２款１項10目旧金谷庁舎跡地利活用事業、11目市役所新庁舎整備事業に関わる債務負担行為に関する件については、重要案件として、この後２回審査することになりますので、ここにつきましては、債務負担行為に関わる件について審査していただきますようお願いいたします。 　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　債務負担行為で、金谷地区の生活交流拠点整備管理運営委託が、新年度予算の中に入っているものと、それから、令和４年度から令和19年度までの債務負担行為があって、この議会で令和２年度の債務負担行為の予算のところは、なくしたわけです。 　それで、令和２年と令和３年を比べてお聞きしたいので、金額と内容だけ。令和２年と令和３年で予算に出てきたときに、９億8,000万円の違いがあるのですが、令和３年で減っています。この内容というのは、これから審議する新年度予算の中の中身と関わってくるので、この9,800万円の負担行為のマイナスは何になっているのか、それだけ教えてください。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　令和２年度の当初予算でお願いをした債務負担行為につきましては、期間として令和３年度から令和19年度までの17年間をお願いいたしました。今回新たに上げさせていただくものにつきましては、令和４年度から令和19年度までの16年間ということで、１年の時間のずれが出たというところでございます。 　この中で一番大きいところは、新たに整備をする施設の着工が、スケジュールが半年遅れましたので、新たに整備をする施設の運営事業と言っている部分の事業期間が、令和２年度の当初予算でお願いしたものについては、15年間を設定した。今回、新たに上げさせていただくものは、令和５年10月１日から令和20年３月31日までということで、14年と６か月というところで費用を改めて計算したというところになりますので、そちらの６か月に係る部分というのが主な減額要因ということになってまいります。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　佐野委員。 ◆委員（佐野義晴）　今の課長の説明で、期間がちょっと短くなったということですけれども、そのとき、ＰＦＩ事業のＶＦＭというか、その算定の影響というのはそこにあったかどうか。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　ただいまお尋ねをいただきましたＶＦＭの計算につきましては、今回上げ直しをする段階で、全て再計算をさせていただいたというところになります。 　数字は、すみません、資料等出しておりませんので、口頭での説明になりますが、令和２年度の当初で上げたもののＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーは5.2％でございました。今回新たに上げさせていただいた内訳で再計算をしたものは、ＶＦＭ6.2％ということで、１％ほど数字は改善をしているというところでございます。 　この数字は、公設公営の従来方式でやった場合とＰＦＩを比較した場合、ＰＦＩにどれだけコストメリットがあるかというところの指標でございますので、これが改善をしたというところに関しましては、いい方向で受け止めていただければというところでございます。 　どういう内容になっているかというところで、まず先ほどの事業期間が短くなっている、運営が短くなったというところが寄与しているという部分、それから、ソーシャルキャピタルの関係で少し事業を組んでいますが、そちらのコストを少し見直したというところもあります。 　この場合、やはりＰＦＩは建設事業の手法ということになりますので、イニシャルの部分のコストメリットが非常に大きい。それに対して、運営の段階ではそれほど大きな違いは出てこないだろうと見ておりますので、そこがトータルに占めるイニシャルの割合が、事業期間が短くなって高まっているというところがありますので、相対的にＶＦＭを高める方向に作用しているというところでございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　時間はあれですけれども、以前いただいたのだと、今のＶＦＭが3.5％と見たような気がするのですが、今、5.2％から6.2％になりましたが、3.5％と前に言っていた数字でしたか。確認で。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　私の手元の資料では5.2％ということで、あと、委員会等に報告した資料も恐らく5.2％ということだったはずですが、すみません、過去の資料を見返してみますので、お時間いただいて、後ほど報告させていただきます。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　参考に、本年度、平成30年８月に事業コンセプトの整理ということが経過のところに書いてあって、定量評価においてＶＦＭを算出して、２つの方式の双方について、従来方式と比べ費用面で3.5％程度の優位性が認められたという文章が書いてある資料です。 　以上。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　８月の時点ということで、今お伝えいただきましたので、その点を確認いたします。 ○分科会長（杉野直樹）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　もう１点確認させてください。この22億9,600万円ですけれども、16年間の債務負担になっているのですが、これが最上限の契約金額なのか、16年たったらその先のことというのは、まだ見えない状態があるものですから、いろいろな事情が変わった場合には、この金額はある程度変わって見直されるという解釈でいいか、そこだけ教えてください。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　この金額につきましては、上限、超えてはいけない金額ということで御理解ください。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　そのほか、委員の皆様、何かございますか。先に進んでもよろしいですか。では、進ませていただきます。 　続きまして、歳出の審査を行います。歳出１款議会費、１項１目議会費を審査いたします。予算書は82ページ、83ページ、当初予算概要書は48ページ、49ページです。 　補足説明があればお願いいたします。 　局長。 ◎事務局長（北川博美）　補足説明は特にございません。 ○分科会長（杉野直樹）　委員の皆様、意見等ありましたらお願いいたします。 　では、次に進ませていただきます。 　次に、歳出２款総務費、１項１目一般管理費から、歳出２款総務費、１項３目広報費までを審査します。予算書は82ページから85ページです。当初予算概要書は48ページから53ページです。 　当局から補足説明があればお願いいたします。 　小松原人事課長。 ◎人事課長（小松原智成）　補足説明はありません。 ○分科会長（杉野直樹）　それでは、委員の皆様、御意見等ありましたらお願いします。また、ここでは重要案件である２款１項３目、シティプロモーション推進事業が含まれておりますので、慎重に審査いただきますようお願いいたします。 　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　概要書の48ページ、会計年度任用職員ということで、ほかの課にもほとんど関わっていますが、人事課があるということで、大変人数が多いのですが、会計年度任用職員に替わったりとか、民間委託に替わったりとかという、その推移というのはどうでしょうか、お伺いします。 ○分科会長（杉野直樹）　小松原人事課長。 ◎人事課長（小松原智成）　もともと臨時・嘱託だった職員のうち、制度改正に伴って委託に出した部分については、そちらへ移行したということと、その中で、会計年度任用職員を公募という形で行いましたので、そちらへ応募して、そちらへ移ったという職員の方もいらっしゃいます。 　委託につきましては、新たに受託会社が社員ということで募集をしましたので、そちらの会社案内等の説明を受けて、そちらに転籍されたという職員がいらっしゃいます。転籍率につきましては、当初、最低でも６割程度ということで予想していたのですが、実際には５割を切る状況でありました。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　基本的には当初、要は、業務を行った結果、これは民間委託でもいいという部類があるとか、今年度の予算において、民間委託だったけれども、これは責任ある会計年度任用職員として扱わなければならない、そういう数字の変化というのがあったかどうか、お伺いしたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　小松原人事課長。 ◎人事課長（小松原智成）　今回委託に出したところが、いろいろ経過がありまして、かなり絞り込んだというところがございますので、大きく見直しというような、当初予定していた業務を入替え等というところまでは、まだそこまでの動きというところはございません。 　ただ、やっている業務の中身が多少変わったりというところがありますので、受付業務の内容について、多少入り繰りがあったというところはあります。それは協議の中で、契約変更という形で整理されていくという形でございます。 　以上です。
   ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　それこそ始まった当初は、なかなか窓口もばたばたして、いろいろなクレームも来たと聞いておりますが、最近は、これは自分の感想です、すみません。大変応対もいいというか、そばに寄ってこなくてもいいのに、そばに寄ってきてくれるぐらい、あそこに立っていると、いろいろなことを話しかけていただけるということで、民間委託の部分については、特によかったなということを、今感じております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　関連して。今の会計年度任用職員のことですが、そこに出ている会計年度任用職員の何人という数字は、前年度とあまり変わらない数字だと思うのですけれども、それで、人事課は18人から27人に増えているので、議案質疑でもお伺いしましたが、増えている理由で、育休対応とか、それから障害者雇用推進とか、新規採用者の研修対応とかという話がありました。この人事課の27人の内容についてお願いします。 ○分科会長（杉野直樹）　小松原人事課長。 ◎人事課長（小松原智成）　こちらは、今おっしゃっていただいたとおりということになります。突発的な対応ということで、主には育休者、あとはそれ以外の病気休暇を取得するという状況。あとは、人事異動の中でどうしても、本来正規職員を充てたいのだけれども、定員上の問題で充てられなかった、あるいは業務が当初予定以上に増えてしまったというときのために、採っているというところでございます。 　それは、例年やっている内容としては同じなのですが、今言った育休者について、９人ほど余分に見させていただいたというところでございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　引き続き関連して、先ほど大石委員が、包括業務委託のことも出ましたので、50ページの窓口受付と包括委託業務で、前年度と本年度を比べて、窓口は132万7,000円、それから自動車運転管理等包括業務委託は147万2,000円と、減額になっているのですが、先ほど仕事を精査したみたいなことがありましたけれども、この減額理由をお願いします。 ○分科会長（杉野直樹）　小松原人事課長。 ◎人事課長（小松原智成）　昨年度は設計ベースで予算を出させていただいております。本年度は契約ベースで、その分の契約の差という部分でございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　そのほかの委員の皆様。 　佐野委員。 ◆委員（佐野義晴）　今、会計年度の全体を通してなるといいますけれども、これは昨年、いろいろな過程を経た中で現在に至ったわけですが、そうした中で、まず質問として適切かどうか分からないので、メリット・デメリットをどのように判断して、行政運営上正しい判断であったか、どのようなジャッジをしているかお尋ねします。 ○分科会長（杉野直樹）　小松原人事課長。 ◎人事課長（小松原智成）　今回の委託という関係につきましては、包括だけではなくて、いろいろな部分で委託というのが今回、会計年度任用職員に伴って、あるいは時期を同じくしてということでございました。 　まず、会計年度任用職員制度に移行してからの影響ということでございますが、これにつきましては、今まで特になかった公募による募集、それから選考業務、それから採用後の人事評価、給与計算、あとは退職手当の支給ということで、労務管理が非常に厳格化されているということで、これに伴う業務負担というのが増大しております。当初から予想されていたことではあるのですが、実際にやってみますと、任用されている会計年度任用職員の皆様にとっても、非常に負担が大きくのしかかっているというところでございます。 　そういう意味でいきますと、包括というだけではありませんが、いろいろな形で委託に去年から今年にかけて出した部分については、延べ1,000人近くの職員の人工が委託に回ったということになりますが、そういったことの特に労務管理上の業務ということでいきますと、組織全体の軽減にはかなり大きく影響しているのではないかということであります。 　それから、会計年度任用職員の立場ということから考えますと、毎年選考に応募しなければならないということで、来年度に任用されるかどうかという不安な時期が、今まで以上に長くなる。それから、実際これは、応募したところの業務が定員オーバーしてしまったということで、能力があるにもかかわらず、定員の関係で内定が得られずに、欠員補充の枠のほうに回らざるを得ないということが出てしまっているということで、まず一つ、こういう意味では、会計年度任用職員、今までのいわゆる非常勤職員の方にとって、この制度移行についての影響がかなり出ているということでございます。 　そういった点を考えますと、一つは委託ということも、雇用の面、それから労務管理の面からしても、メリットがあったのかなということでございますが、デメリットといいますと、先ほど御指摘もあったとおり、切替えの時期にとっては、当初予定というか、希望していたとおりの転籍率が得られなかったということで、かなり不慣れな社員が窓口に立つことに結果的になったということで、市民の皆様に御迷惑をかける結果になったという部分は否めないかなと思います。 　ただ、今年、新型コロナウイルス感染症の関係が多少なりとも影響を実はしていまして、年度初めに非常にたくさん、いつもは来る窓口に、あまりお客さんが見えなかったということで、その辺りは、大混乱にはならずにというところが一つあったのかなということでございます。 　あとはもう一つ、新型コロナウイルス感染症の影響ということから考えますと、窓口の仕事とバックヤードでやっている仕事のところの動線が、ある程度隔離できた。そのような形でいきますと、これは一つの、これからの新しいコロナ禍の後の業務の在り方のモデルにはなるのではないかなということで考えております。 　こういったことで、業務全体を、委託が最終的にいいのかどうかということは、将来の形とは別として、そういった業務を状況に合わせて見直すということで、一歩前に進めたのかなとは考えております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　佐野委員。 ◆委員（佐野義晴）　今の課長の説明で、見直しの可能性ということもあり得るような判断をしましたけれども、例えば具体的に、この先どうした展開を図って、こうした方向でやるという将来像は描いているか、描いていないか。 ○分科会長（杉野直樹）　小松原人事課長。 ◎人事課長（小松原智成）　今おっしゃっていただいたとおり、今後ということについてでございます。これは常に、会計年度任用職員制度移行に伴って、特に強く申し上げてきたところであります業務体制を常に見直していくという中で、最も市民サービスが効率的に提供できるような環境づくりという観点が必要ではないかということで考えております。 　特にこれからなのですが、デジタル化がさらに推進されるだろうというところから考えますと、そもそも窓口へ来なくても用が済むという市民が、かなり増えてくるのではないかということも考えられますので、そうなりますと、窓口の形態そのものを見直していく必要があるのではないかということも考えられますので、そういったことを踏まえて将来像といいますと、全庁的に考えていくという姿勢になっていくのかなというところで、具体的といいますと、そういったところで、新たなシステムを導入するということも視野に入れた考え方ということが出てくるのかなと考えております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　シティプロモーションの件ですが、これは昨年も９月で決算のときに、ここの重要案件として提言をさせていただいたのですが、まずお聞きしたいのは、前年度より288万2,000円が減額になっているのですが、この辺の要因について、先にお聞きしたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　太田広報課参事。 ◎広報課参事（太田直樹）　全体の予算額の減額の件につきましては、実はこちらの当初予算795万6,000円ということで計上させていただいておりますが、繰越しをお願いした事業が1,400万円分ほどございます。これを併せて令和３年度の事業ということでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　それで、本年度に計画している緑茶化計画と同じになるので、シティプロモーションの部門での事業計画と、主なものをお聞かせください。 ○分科会長（杉野直樹）　太田広報課参事。 ◎広報課参事（太田直樹）　令和３年度のプロモーションの事業内容としては、この予算でいいますと、委託費を640万円ほど組ませていただいております。この中で、３本の事業が柱になっております。一つは緑茶化計画市民協働イベント事業ということで、事業費が220万円。もう一つが緑茶化計画協働促進事業ということで、300万円。そしてもう一つが、シティプロモーションの行動計画策定事業ということで、120万円を計上させていただいております。 　まず、協働イベント事業につきましては、これまで緑茶化計画シティプロモーションに関わっていただいた事業者の皆さんとの連携で、駅前広場または三角公園を主会場とした出店イベントを開催する予定でございます。 　次に、協働促進事業につきましては、当市の緑茶観光ですとか、いろいろな体験メニューがもう出来上がっておりますので、これらを活用した周遊できるモデルコースの構築という部分が１点。もう一つは、先週開催いたしました和菓子バルへの継続的な参加ということで、これが事業の中に入っております。 　最後に、プロモーションの行動計画の策定です。本年度と令和３年度分の短期アクションプランを作成しておりますが、これに続いて、令和４年度及び令和５年度の２年を期間とした計画を策定して、シティプロモーションの見える化を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○分科会長（杉野直樹）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　いろいろなところでイベントをやるという事業の計画があるようですが、これは和菓子バルもそうですが、市内業者が三角公園とか、そういうところに出店して、市内のいろいろなものを紹介しながら、ここで市民協働イベントを行うのか、全く別のところから業者が来て、そうしたイベントをやるのか、その辺の考えをお聞かせください。 ○分科会長（杉野直樹）　太田広報課参事。 ◎広報課参事（太田直樹）　緑茶化計画を柱としたプロモーション事業に関しては、市外の業者をという考えは基本的にはございません。あくまで市内の事業者の皆さん、市民の皆さんと一緒になってという形で進めていきたいと考えております。 ○分科会長（杉野直樹）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　もう１点。そこは市内業者が、いろいろな方がそこへ一堂に集まって、産業祭のミニ版ではないですけれども、そういうことをぜひやっていただきたいし、市内には非常に多くの和菓子屋さんがあるものですから、そうしたところのＰＲも兼ねて、いろいろなことをぜひやっていただきたいと思いますし、シティプロモーションの行動計画策定というのが、今策定されるというのも、もう６年もたっていて、何で今さらこういうものをやるのかなという気もするものですから、やはりここはしっかりした計画を立てて、この計画が市民に伝わって、緑茶化計画シティプロモーションが本当に当市に根づいた事業に発展するような、しっかりしたものをつくっていただきたいと思いますが、その辺の考えはどうですか。 ○分科会長（杉野直樹）　太田広報課参事。 ◎広報課参事（太田直樹）　行動計画の策定ということで、例えば総合計画に代表されるような大きいプロモーションの枠組みを決めるものではなくて、具体的な事業、こういうことを今度の２年やっていきますという事業の組立てを、設計図のような短期アクションプラン的な行動計画になりますので、その辺はしっかり詰めて、策定に関しても市民協働といいますか、事業者の皆さん、市民の皆さんと、いろいろな意見を交わしながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○分科会長（杉野直樹）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　これが大きく広がって、市民にも認知されるようなシティプロモーションを目指すというところに、ぜひ力を入れていっていただきたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　今回、このシティプロモーションが市民に伝わるというか、今もお話が出ました。それで、市民参加型で、例えば先日のイベントも市内の業者が出る。それはいいと思うのですが、来た方は、例えば、結構あそこからこちらのほうまで歩いてきている人がいっぱいいましたけれども、市外の方なのか、来た方のほとんどが市民なのか、その辺の把握はしていますか。 ○分科会長（杉野直樹）　太田広報課参事。 ◎広報課参事（太田直樹）　市外から訪れた方という形でよろしいでしょうか。 ◆委員（森伸一）　はい。 ◎広報課参事（太田直樹）　市外から訪れた方につきましては、例えばＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡ、おおいなびでも、緑茶化計画のプロモーションの内容が含まれております。緑茶を楽しんでいただくということも緑茶化計画の一環だということで、市外から来られた方に関しても、当市をＰＲするという意味では、緑茶化計画を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　ちょっと趣旨が伝わらず、すみません。要するに、市民にできるだけ知ってもらいたいということをこの前から言っていて、今年度もそうやると思うのですが、例えばこういうイベントをやっても、意外と市外の方が来て、市民が知らないとかいうこともあるかなと心配したものですから、現状どうかなとお聞きしたのですが、例えば今年度の予算の中で、市民参加型で、先ほどあった市民に伝わるという意味での、イベントにしても内容にしても、去年とちょっと変えた点というのは何かありますか。 ○分科会長（杉野直樹）　太田広報課参事。 ◎広報課参事（太田直樹）　すみません、一番最後のほうが聞き取りにくかったのですが。 ◆委員（森伸一）　聞きたいのは、要は、市民に伝わるような方法というか、イベントにしても、何かそういう具体的な計画を、前年度までと違って今度は市民に伝えたいから、こんなことを入れたとかという、特別意識した何かはありますかということです。 ○分科会長（杉野直樹）　太田広報課参事。 ◎広報課参事（太田直樹）　イベントに関しては、市民に対しての伝え方ということで、来年度、先ほど申しました協働促進事業の中で、周遊コースの構築とか、そういう部分。あと、和菓子バルの実施については、企画の段階から市民の皆さん、事業者の皆さんに入っていただいて、その人たちの意見を聴きながら、市民参加、市民に対して情報を伝えながらやっていくという取組を進めていきたいと考えております。 ○分科会長（杉野直樹）　そのほか、委員の皆様、何かございますでしょうか。 　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　佐野委員の一般質問ですごく感銘を受けた言葉があって、市の方向性を決めるときに、掛川市の過去、生涯学習のまちづくりということで、一つの心棒が通っていたと。それによってまちが発展しながら、いろいろな取組をしてきたという質問なり意見があったのですが、このシティプロモーション自体は、まちも、周りからも全部そういった目で見られるというか、一本通ったようなもの、それが今度、行動計画で、我々もまずは足元、市民にも意識を高めてほしい、庁舎内でもそういった意識を高めてほしいということを、いろいろ前回要望してきました。 　もう一つ必要なのが、これは本当に反対のことを言って申し訳ないのですが、世の中からというか、ほかの地域からも、当市はそういうまちなのだということを認められなければならない。並行してそれもやっていかないと、中身も大事ですし、自分たちの意識高揚も大事ですが、そういった部分も必要ではないかということを感じております。 　例えば、掛川の例ばかりで申し訳ありませんが、掛川が深蒸し茶で物すごく全国的になったというのは、何年かかけて深蒸し茶の研究をして、それをＮＨＫのテレビでぼんと出したら、掛川は深蒸しの有名なところだということで、たまたまそれはお茶が売れたということなのですけれども、そういった思い切ったものというか、内側ももちろん一番大事ですが、外側に向けても何かそういった行動を取っていくというような、この行動計画はこれからつくっていくということなのですが、そういった部分はあるかどうかお聞かせ願いたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　太田広報課参事。 ◎広報課参事（太田直樹）　議員に御質問いただいたように、御提言でもいただいた内容になるのですが、シティプロモーションとしての緑茶化計画につきましては、市外、対外向けに関しては、非常に評判のいい部分もございます。ただ、御提言いただいたように市民ですとか、内側に向けた情報発信が少し不足していたという部分もあって、なかなか内容が見えにくかったという部分もあるかと思います。 　いろいろなコンテンツ、それなりに精度の高い有効なコンテンツをつくってきておりましたし、また、ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡですとか、蓬莱橋897.4茶屋ですとか、緑茶化計画に関連した施設としてハードの整備も大分整ってきました。本年度は観光戦略プランも出来上がってくると思いますので、いろいろな基礎的な要素は整いつつあるということで、今後１、２、３年ぐらいの間にいろいろな戦略を立てて、当市の魅力を発信しながら、この地域に人を呼び込んでくるという作業が必要になってくるかと思います。 　以上でございます。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　今年答えが出るとは思っていませんが、今、参事が言われますように、２年後、３年後に向けて、しっかりとそういった形が市民にも伝わりながら、外にも伝わってくるということを期待したいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　一般質問の中で、門出駅のところにポストがあって、緑のポストで、非常にそれがＳＮＳで発信されて人気があったとか、シティプロモーションのビデオを見ると、蛇口からお茶が出て、子供たちがうがいしたり、飲んだり、健康に非常に活躍しているとか、やはりＳＮＳを通した外への発信は、改めてそれも、市民も見てびっくりするようなこともあるので、ぜひそういうＳＮＳとか、より効果的な情報発信の仕方を、さっき市民参加型と言いましたが、一緒になって進めていただきたいと思いますが、ちょっと工夫するような、ポストを緑にするとか、蛇口からお茶が出るとかいうのがありましたけれども、何かそういう新しいインパクトのあること、計画はありますか。 ○分科会長（杉野直樹）　太田広報課参事。 ◎広報課参事（太田直樹）　一般質問でも御質問いただきましたけれども、コロナ禍の影響で、例えばふるさと大使。観光大使は任期切れになっておりますけれども、そういう皆様への活動といいますか、そういうものが全て停止している状態が１年ちょっと続いております。 　また新型コロナウイルス感染症が収束に向かっていく中で、今、３名のふるさと大使の方をお願いしておりますけれども、そういう皆さん、もしくは、一般質問でもございましたように、ジャニーズ系の芸能界ですとか、そういう方々との御縁があるようでしたら、そういう方々とも何か一緒にやっていけないかとか、いろいろな工夫をしていかなければいけないなと考えております。 　以上でございます。 ○副分科会長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　様々な地方でシティプロモーションというか、自分のまちを発信するのに、民間の放送局、メディアなどを活用しているのをよく見るのですけれども、そういったことのプレスにリリースするということに関して、緑茶化計画というのが、自分たちでいろいろな動画とかをつくって、そういうのをインターネット上では配信しているのでしょうけれども、外のメディアで取り上げてもらって全国的に広報宣伝になるような働きかけというのは、ほかの皆さん、ほかの市町などは、逆にそういうのをこちらから発信してやってもらっているのか、それとも向こうが見つけてきて、そういった発信をしてくれているのか、よく分からないのですけれども、そういったことの働きかけというのは、この予算でやる範疇なのかどうか、その辺を教えてください。 ○副分科会長（曽根嘉明）　太田広報課参事。 ◎広報課参事（太田直樹）　当初予算の内容、予算組みの中では、そういうところがないのですが、繰越しのほうでお願いしています、東京駅の近くでアンテナショップ出店という形のイベントの事業がございます。こちらでは関東圏のメディアに少し働きかけをさせていただいて、関東圏での情報発信という働きかけをしていく取組が、この中には入っております。 　以上でございます。 ○副分科会長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　先ほどの掛川の深蒸し茶の話もありますけれども、そういった民間のメディアに取り上げてもらって、そこから爆発的に皆さんに周知されたとか、全国的にも知れ渡ったような気がしますので、もちろん、今自分たちでつくっている動画だとかの配信、例えばホームページとかの周知なども必要だと思いますけれども、そういうところの働きかけがもうちょっと強くできるようであれば、ぜひとも取り上げてもらえるようなことになればいいなと考えていますので、またよろしくお願いします。 ○副分科会長（曽根嘉明）　太田広報課参事。 ◎広報課参事（太田直樹）　民間の方々に御協力をいただいての情報発信ということも非常に考えていかなければいけないと思うのですけれども、やはりプロモーション自体が魅力のあるというか、話題性のあるものを仕掛けていかないと、扱ってもらえないというか、興味が湧いてもらえないところもありますので、島田市緑茶化計画を中心としたプロモーションを磨き上げ、魅力をつくっていくということを基本として、まずはそこからやっていくという形を取っていきたいと思っております。 ○分科会長（杉野直樹）　では、ここの件はよろしいでしょうか。 　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　シティプロモーション以外のことで、少し説明をしていただきたいと思います。厚生でもちょっと議論になりましたが、概要書の52ページですが、ＩＴキャンプ事業ということで、子供を中心にやっていくということでしたが、少し事業内容を、この担当ですので、説明していただきたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長（駒形進也）　この事業につきましては、ＩＣＴ推進事業ということで、今年度というか、令和２年度まで、地方創生推進交付金を活用してきたメニューの一つとして、平成30年から実施してきました。藤枝市と当市で連携しながらやっております。
   　小・中学生を対象にしているのですが、平成30年度は藤枝市が小学生を対象に、中学生を当市ということで、毎年度入れ替えながらやっております。令和３年度についても、同じく藤枝市が今度は中学生を対象にして、当市は小学生を対象に事業を実施しております。１泊２日で事業をやっておりまして、募集人数は30人を予定しております。実施箇所としては、山の家あるいは山村都市交流センター、どちらかで実施を予定しております。 　内容としましては、ドローン、あるいはｅｍｂｏｔ（エムボット）という小さいロボットがあるのですが、そういったもののプログラミングを１泊２日かけてやるということが主な内容です。かつ、地元の方といろいろな地域振興に係るメニューを一緒にやったりとか、夕食を一緒に作ったりとか、そういったことでお互いの親交を深めるといった事業内容になっております。 　概略ですが、以上でございます。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　厚生教育分科会でもその話を聞きまして、ドローンを体験させたり、そういったプログラミングをやると。もちろん、たまたま今年は当市が担当で小学生をやりますということで、教育委員会との関係で、どういう募集方法というか、そういったところは、特に30人という限られた人数ですので、その辺はどのように進めていくのかお伺いします。 ○分科会長（杉野直樹）　駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長（駒形進也）　この事業につきましては、いわゆる手挙げ式ということで、興味を持った子に募集していただくというところです。 　実はこの事業は、かなり人気がある事業でございます。平成30年度は、当市の事業として応募が50人ありました。令和元年度については、応募が81人ございまして、参加したのは30人というように、かなり興味を持っていただいている事業だとは思っております。 　以上でございます。 ○分科会長（杉野直樹）　駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長（駒形進也）　教育部との連携というか、そういった点については、教育部はもちろん教育課程としてやっているのですが、これはあくまでも社会講座というか、そういった位置づけになるかと思っております。 　以上でございます。 ○分科会長（杉野直樹）　駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長（駒形進也）　申し訳ございません。募集なのですが、各小学校を通じて、もちろん募集はさせていただいております。 　以上でございます。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　子供にとってみれば、役所でやることはみんな勉強というか、学校の授業だと思って来るものですから、参加してくれる子供が多いということは、大変ありがたいというか、応募が多いということはありがたいことなのですが、これは連携ですので、人数がそれぞれの都市、まちで決められた枠があると思うのですが、好評であるならば、もう少しそういったものを広げていくという、１人でも多くの子供がそういった体験をするということも、今後また考えていっていただければと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長（駒形進也）　財源として、連携中枢都市圏の財源を使っております。全体の枠の中で、募集状況を見ながら、この枠を増やしていくかということについても、また検討をさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　ＦＭ島田のことで、行政番組のところでお聞きしたいのですが、機器の更新がいろいろ最近あって、いろいろお金がかかるという話を聞いたりするのですが、機器の更新に関して、今回補正のところで機器の更新代が入っていましたが、この辺の予定というか、今後どんな感じで、この何年間でどうするとか、そんな計画はあるでしょうか。 ○分科会長（杉野直樹）　森川広報課長。 ◎広報課長（森川利久）　ＦＭ島田の放送機器等の更新についての御質問ですけれども、実際ＦＭ開設から10年が経過していますが、機器についても大分老朽化しているものがあります。 　今年度、川根の家山の中継局の送信機を更新したりとか、ＦＭでも独自におおるりのスタジオの機材を更新したりしております。 　来年度、先日全員協議会でも説明しましたおび・りあスタジオの機器についても、一部更新をしていくということで、当初予算では、おび・りあスタジオのコーデックという、アナログデータをデジタルデータに変えて放送にかけていくという装置があるのですけれども、100万円を超える高額ということもありまして、市が負担金としてＦＭ島田に支出して、ＦＭ島田でそちらの機器の更新を行っていく予定になっています。 　また、おび・りあスタジオのほかの、もうちょっと金額は下がる機器についても、後ほどまた補正予算の説明でもするかと思うのですけれども、そちらの周辺機器のほうも併せてやっていく予定にしております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　すると、大体100万円ぐらいのもので、何か修理があればというか、何かあれば、この予算でいくと、毎年これぐらい出して少しずつ変えていこうと。そんな感じと考えてよろしいですか。 ○分科会長（杉野直樹）　森川広報課長。 ◎広報課長（森川利久）　基本的には、先ほど言った中継局、難聴地域の中継局についてのそうした機器については、難聴区域の解消ということで、市の考えの下にやっているところもありますので、そうした機器について必要な部分については、市の負担で行っていく。また、おび・りあスタジオにつきましても、平成24年におび・りあができたときに、ＦＭのサテライトスタジオとして開設しておりますけれども、そちらは市の中心市街地という位置づけにありまして、中心市街地の活性化等の目的も持ってスタジオを開設しておりますので、そうした部分の機材更新につきましても、必要に応じて、市で負担していく。 　ただ今回、負担金ということで、ＦＭ島田のほうで機材の更新はしていただくのですけれども、例えば幾ら以上の金額の機材更新についてはというような、おび・りあスタジオの市とＦＭ島田での覚書、協定書ではないですけれども、そうしたものについて、今、ＦＭと協議を行っています。今まで少しその辺が明確になっていないところもありましたので、こうした機会にお互いの守備範囲というか、そうしたものをしっかり決めて、機材更新についても放送に支障のないように対応していきたいということで考えております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　そのほか、委員の皆様、いかがでしょうか。 　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　先ほど森委員からお尋ねのありました金谷庁舎跡地のＰＦＩのＶＦＭの数値の関係でございます。 　3.5％というところの数値でありますが、これは平成30年度に実施をいたしました導入可能性調査の報告書の中で、3.5％程度のＶＦＭが期待できるという報告をいただいたものを、まだ平成31年の３月、こちらの委員会へ報告をさせていただいたときに、その数字を引用させていただいてあるというメモが残っておりますので、その数字を御承知いただいていたのかなというところでございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員、よろしいですか。 　では、先に進みます。 　ここで説明者の入替えと換気のため、暫時休憩いたします。 　説明が終わりました皆様は退席いただいて結構です。担当書記は換気をしてください。 　再開は10時27分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時21分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時28分 ○分科会長（杉野直樹）　では休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、歳出２款総務費、１項４目地域振興費中、委員報酬から、歳出２款総務費、１項６目市民相談費までを審査します。予算書は84ページから87ページです。当初予算概要書は52ページから59ページです。 　当局から補足説明があればお願いします。 　松村市民協働課長。 ◎市民協働課長（松村竜次郎）　補足説明はございません。 ○分科会長（杉野直樹）　では委員の皆様、意見等ありましたらお願いいたします。 　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　56ページの男女共同参画社会推進事業も含めて、そこの男女共同参画の５目のところですが、国のほうでもいろいろな発言があって、もめています。我々の意識では考えられないようなことなのですが、島田市として、例えばいろいろな諮問委員会であるとか、その委員会構成の部分であるとか、人数だけの問題ではないのですが、どういった意識で取り組まれているか、今後ですけれども、お伺いしたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　松村市民協働課長。 ◎市民協働課長（松村竜次郎）　委員の構成につきましては、男女半々になるようにということで、各課にお願いをしている状況です。 　その程度なのですけれども、よろしいでしょうか。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　数字の問題だけではないのですけれども、その中に、毎年行われています女性議会というものがありますが、これについては、参加人数等も含めてどのような状況か、今年度の特に新たな取組といったものがあればお伺いしたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　松村市民協働課長。 ◎市民協働課長（松村竜次郎）　今年の女性議会につきましては、参加者３人というところで、これは新型コロナウイルス感染症の関係がありまして、こちらの市民協働課でも積極的に募集をかけていたわけではないのですけれども、その３人の方は出たいという意思がありましたので、こちらはその意思を尊重して、３名の方で実施したという状況です。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　あくまでも自主的に参加したいという人もいたということは、大変よかったと思うのですが、今言うように、委員構成であるとか、いろいろな行政のことに関しても女性がどんどん参画していく中で、定員を上回るくらいのものになっていただきたいし、そうなったときには、もう女性とか男性とかという概念をなくして、男女共同参画という言葉が必要なくなるような、そういった取組でないとおかしいかなと。 　今の若い人が見ると、逆に言ったら特別の取組と、若い人はそのように見るというぐらい、当たり前に男女平等だということは考えている人が多くなってきていますので、ぜひそういったところに近づけるような取組にしていただければと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　松村市民協働課長。 ◎市民協働課長（松村竜次郎）　委員のおっしゃるとおりでして、男女共同参画というのが当たり前の世の中になるということが望ましいと思っておりますので、それに向けて努力したいと思います。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　関連して、今の男女共同参画社会推進で、第３次島田市男女共同参画行動計画という計画の進行管理、どのぐらいその計画に沿って進めていくかというのを行っていると思うのですが、進め方についてお聞きします。 ○分科会長（杉野直樹）　松村市民協働課長。 ◎市民協働課長（松村竜次郎）　第３次の行動計画の進め方ということなのですけれども、男女共同参画には男女共同参画推進会議というものと、その幹事会というものがあります。推進会議のほうは会長を副市長に置きまして、各関係の部長が委員になっております。その中で、施策の策定とか総合調整というのを行っていると。幹事会においても、その調査とか研究を行っている状況です。それに基づきまして、推進委員という、これは民間から応募していただいた委員ですけれども、その方たちに意見をいただくという形で進めております。 　その中で、内容ですけれども、実施計画というものを各課で策定しまして、そちらを進捗管理しているという状況です。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　そういう会議をつくって、推進委員がやっているということなのですが、先ほどその推進委員も公募でということで、男女の比率、推進委員の比率ということで、半々ということをお聞きしたのですが、実際にそれは行われているのですか。確認なのですけれども。 ○分科会長（杉野直樹）　松村市民協働課長。 ◎市民協働課長（松村竜次郎）　例えば役所の中の登用率というお話でいきますと、昨年度から今年度につきまして、課長以上ですと、令和元年度は24.4％、それから令和２年度が27.2％で、2.8％、課長以上の管理職ということで女性の比率がなっております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　その数字が今、政策・方針決定過程への女性の積極的登用というところに、行動計画では数字が出ていますので、なかなか目標に近づいていかないというところの理由は何でしょうか。 ○分科会長（杉野直樹）　松村市民協働課長。 ◎市民協働課長（松村竜次郎）　庁内の管理職に関しまして、その理由といいますと、市民協働課でコントロールできるようなところでもないのですけれども、例えば庁内の会議、附属機関の会議であるとか、そういったもので男女半々になるようにというお願いを各課にしている状況であります。 ○分科会長（杉野直樹）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　女性の管理職につきましては、先ほど市民協働課長からお答えしたように、率は上がっているのです。ただ、女性の中で実際に昇格を望まない職員もいるというのは、現実としてあります。そういう中で、実際に管理職として能力があるかどうかというところは、実際のところ男女を問わず、そういったところで考えていく必要がありますので、なかなか一足飛びに半分にするということは難しいところがあるのが現状でございます。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　課題というか、職員の仕事の内容とか、あと、管理職登用に対して本人がどのようにというのがありますので、それは課題としてありますが、市の審議会の女性委員の割合とか、市職員の管理職等、係以上の割合等というのは、政策決定の大きな中身になりますので、引き続き努力はしていっていただきたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　松村市民協働課長。 ◎市民協働課長（松村竜次郎）　すみません、少し追加なのですけれども、そういう意識の改革というところで、市民協働課では男女共同参画に係る研修というものを、職員向け、それから市民向けというもので行っております。そういったところで改善していければと考えております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　そのほか、委員の皆様、いかがでしょうか。 　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　概要書の54ページの平和祈念事業があるのですが、これは毎年、平和祈念事業関連でいろいろ取り組んでいただいております。予算もいつも大体同じくらいなのです。 　なかなかこれが増えないというか、平和祈念事業の中身はどうなのかなということですが、特にすごく努力していただいて、例えば平和祈念式典なども、式典の後の皆さんへの平和に対する取組というか、行事というのを工夫されているし、それから展示なども、展示をいつもするのですが、展示の内容なども、その時々にあった平和の課題を取り上げてくださったり、特に若い人たちに、戦争の悲惨さとか、島田空襲の歴史とか、平和への思いを手渡したいということで取組が進められているので、いつもそういう取組に参加して、いいなと思うのですが、新型コロナウイルス感染症でいろいろ大変だったので、昨年度は大変だったと思いますが、今年度新たに平和祈念事業への取組で何か計画している、考えていることがありましたら、お願いしたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　松村市民協働課長。 ◎市民協働課長（松村竜次郎）　今、委員から、若い方の参加というお話がございました。今年度、いつも平和祈念式典は実行委員形式で行っておりますけれども、その実行委員の中に高校生委員というものを入れまして、募集をかけました。どうしても事業の性質上、早めに立ち上げなければいけないものですから、今年度も既に顔合わせという形で行っておりますが、高校生は全部で８名の方の応募がありました。 　その８名に、今回３月15日に第１回のミーティングということで顔合わせをして、その中では、まず意識を合わせるというところで、平和について何だろうという議題でワークショップ形式で、少し皆さんの意識の統一を図ろうというところで行ったところです。これから本格的に内容については、高校生を含めて検討していくという流れになってきます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　ぜひそういう若い人たちの意見も尊重しながら、取組を充実させていっていただきたいと思います。 ○副分科会長（曽根嘉明）　杉野委員。
   ◆委員（杉野直樹）　平和祈念事業のことです。前回、私は委員をやらせてもらったのですけれども、委員をやらせてもらって、一つ率直な感想がありまして、委員自体にあまり仕事がないのです。ほとんどは市の職員がやってくれている感じの印象を受けましたので、皆さんでつくり上げていく、今回は高校生の方が参加してくれるのであれば、どんどん実際に現場のほうに準備から携わっていただいて、また、実は青年会議所の人間も、以前私は相談いただいて、１人出向してもらっています。そこも働く気があって、皆さんお手伝いしたくて行っているので、そこに来て意見をするだけの立場ではなくて、できればそこで体を動かして、汗をかくような仕事もお願いしてほしいなと思いました。ぜひお願いいたします。 ○副分科会長（曽根嘉明）　松村市民協働課長。 ◎市民協働課長（松村竜次郎）　ありがとうございます。今のような御意見をいただきまして、高校生の方に企画の段階からやっていただいて、全員でつくり上げていくという形に次回はしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○分科会長（杉野直樹）　よろしくお願いします。 　森委員。 ◆委員（森伸一）　平和祈念式典のことで毎年思うことは、非常に内容がよくて、いろいろ頑張ってくれているなと毎年思うのですが、ただ、参加者がどうしても減ってきていて、今は新型コロナウイルス感染症であれですけれども、会場の半分も来るか来ないかということで、できるだけ若い人が来てくれるといいなと思っても、夏休みのことで、学校に動員をかけるわけにはいかないとか、いろいろ、案がちょっと浮かびませんが、何らかの方法で人集めというのを、この委員会の中で、今、仕事がどうのとありましたけれども、人集めはどうなのかなということも相談していただいて、せっかくですから、多くの市民に来ていただけるような方策も考えてもらいたい。いかがでしょうか。 ○分科会長（杉野直樹）　松村市民協働課長。 ◎市民協働課長（松村竜次郎）　委員のおっしゃるとおり、人数が減ってきたというのは、高齢化というところで、皆さん参加が少なくなってきたというのが現実です。そういった意味も含めまして、戦争だけではなくて、平和祈念式典ですので、平和に関しての事業にしていきたいと考えて、若い人も入っていただくということで考えております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　移住・定住促進事業でお伺いしますが、この頃の新聞でも、静岡県は非常に移住・定住の希望者が多いといって、こちらにいい風が吹いているわけですが、今回の予算が664万9,000円減額になっているのです。半分以上。こうした減額の理由は何か、お聞かせください。 ○分科会長（杉野直樹）　松村市民協働課長。 ◎市民協働課長（松村竜次郎）　今年度、移住に関して、デジタルマーケティングの関係で、サイトの見直しであったりとか、調査事業、移住の希望調査みたいなものを実施しました。そこの委託の部分が、大体600万円くらい減ったという状況であります。 ○分科会長（杉野直樹）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　いろいろな調査をされていると思うのですが、まだその分析というのは出ていないのですか。 ○分科会長（杉野直樹）　松村市民協働課長。 ◎市民協働課長（松村竜次郎）　出ておりまして、簡単に少し御報告をさせていただければと思うのですが、傾向としましては、移住への興味というのは20代、30代が、若い世代ほど高いということで、それと、選ぶ基準というのが、やはり自然が豊かな環境、それから自然災害が少ないというところが、割と高い要望があったというところです。 　それともう一つは、移住検討者の訪問先に訪問している率というのが90％と、一度来ているということも分かりました。 　あとは、今年、新型コロナウイルス感染症の関係もあったものですから、テレワークという環境というのも、全体でいきますと26％と低いのですが、移住検討者だけで見ると57％と、移住検討をする人は、テレワークというのを選択肢の一つになっているということが分かってまいりました。 　もう一つ、一番興味深かったのが、静岡県が選ばれる理由として、近所付き合いが煩わしくなさそうというのが入っておりました。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　当市の人の人情がいいという、プラスに取っていきたいと思っていますが、それで、過去の移住・定住で人口増の話をされるときに、市長はよく10代、それから30代の転入超過で、非常に子育てが効果が表れているとあちこちで言っているわけですが、まち・ひと・しごとも、戦略の過去の人口動態のところに、30代の転入者の８割が男性と書いてあるのです。 　それで、転入者が非常に超過になっていて、30代は男性が８割という表現をされているのですが、そこと子育て支援のところがマッチしないような気がするのですが、その辺の、男性が８割というところの見解をお聞かせ願いたいのですが。 ○分科会長（杉野直樹）　駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長（駒形進也）　すみません、今その資料が手元にないものですから、また後で確認させていただきます。 　今の市長が言う30代と、ゼロ歳から９歳までの子供の数が増えているという説明を主張しております。子供の数が増えているというところで、もちろん、30代の世帯として入ってきているという、そこを根拠にはしているのですが、資料が確認できませんので、また後でお答えさせていただきます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　後で頂きますが、ただ、30代の８割が男性だといって、子育て世代とつながるかというところに乖離しているところがあるもので、ちょっとお聞きしました。後でお願いします。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　54ページの地域おこし協力隊派遣事業なのですが、213万1,000円の減額になっています。今、地域おこし協力隊は２人の方がやっていらっしゃると思うのですが、以前私が議会だより編集のときに、表紙を地域おこし協力隊の皆さんの活動ということで行ったとき、３人いらしたのです。これは総務省のやり方で来ると思うのですが、もう一般財源になっておりますが、この地域おこし協力隊の減の理由をお願いします。 ○分科会長（杉野直樹）　松村市民協働課長。 ◎市民協働課長（松村竜次郎）　現在、委員がおっしゃったように２人おります。これは任期というものがありまして、まだ任命されて間もないものですから、退任したりとか、３年目の最後の年にその方が起業すると、そこで補助金が出ると。 　減額の理由なのですけれども、そこの部分が起業の予定がないというところで、200万円減額になっているという状況であります。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　起業の予定がないということで、今、２名ということなのですが、今までこの地域おこし協力隊の派遣事業で当市に来られた方がいて、移住・定住とも関係あると思うのですが、そちらの当市に定住していく実績というのはどうだったのでしょうか。 ○分科会長（杉野直樹）　松村市民協働課長。 ◎市民協働課長（松村竜次郎）　すみません、正確な数字ではないのですけれども、自分が知っている限りでは、退任されてから、そこを確認しますけれども、たしか３名か４名定住をして、こちらで起業したりとかして暮らしている状況です。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　数字は分かりました。 ◎市民協働課長（松村竜次郎）　すみません、よろしいでしょうか。 　今、４名と言いましたが、実績は５名定住しているということだそうです。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　そういうことは、この５名の評価がいい評価かどうか、ぜひその辺をお伺いしたいと思います。定住につながっていく仕事を引き継いで、何らかの形で仕事があり、そして当市に住んでいくのにつながるというところの成果ですが。 　今、何人中５人でしょうかというのがありましたので、実績をお願いします。 ○分科会長（杉野直樹）　松村市民協働課長。 ◎市民協働課長（松村竜次郎）　実績ですけれども、７名の地域おこし協力隊があった中で、５名の方が定住しているということです。ということは、かなりの定住の率であるということです。 ○分科会長（杉野直樹）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　今の地域おこし協力隊なのですけれども、広く公募というか、全国に募集をかけて、うまく希望者を集めて、面接等を行って決めているのですけれども、最近のところ、なかなか応募が出てこないという現状があります。本来でいけば、もう１人、２人、中山間地域に派遣をしたいところなのですが、公募をかけている中で、なかなか応募がないという現実の中で、今、２人というところになっていると理解をいただければと思います。 　それで、先ほど７名中５人ということがあったのですけれども、過去の例では、いわゆる失敗例ではありませんけれども、応募して採用したのですが、実際その本人がやりたいことがうまくマッチングしなくて、短い期間で退任をされたという例もあるということで、一つ、悪いほうの報告もさせていただきたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　７名中５名ということで数字はありましたけれども、そこに定住して住み続けていくというのは、かなり大変な、周りのサポートがすごく必要なのだろうと思います。ぜひ当市に応募してくださるように、さっきのシティプロモーションではないですけれども、いろいろな発信も必要だと思いますので、引き続き御努力をお願いしたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　関連で、鹿児島県に視察に行ったときに、東京へ移住・定住の担当者がといったときに、決めた理由が、担当者がすばらしかったから、あなたのためにそのまちに移住しますという話もあって、今、７名中５名というのは、地域、当市の人の受入れ体制も、部落や市民の皆さんの受入れ体制もそうですし、行政の皆さんの受入れ体制もそうなのですが、まずはその地域を好きになってもらって、そこに定住してもらうということは、すごく大事だと思います。 　当市はそういう可能性を持っていると思いますので、今まだ応募がないということなのですが、こういった事業はぜひ続けていただいて、市に対する人口増も含めてですけれども、地域の活性化につながるような取組をしていただければと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　答弁はなくていいですね。 　そのほか、何かございますでしょうか。 　では次に、歳出２款総務費、１項７目行政経営費から、歳出２款総務費、１項13目会計管理費までを審査します。予算書は86ページから89ページです。当初予算概要書は58ページから67ページです。 　当局から補足説明があればお願いします。 　久保田行政総務課長。 ◎行政総務課長（久保田誠）　補足説明はございません。 ○分科会長（杉野直樹）　では委員の皆様、意見等ありましたらお願いします。また、ここでは２款１項９目、デジタル変革推進経費、それと旧金谷庁舎跡地利活用事業、市役所新庁舎整備事業に関しても、重要案件として含まれますので、慎重に審査いただきますようお願いいたします。 　では委員の皆さん、意見等ありましたらお願いします。 　佐野委員。 ◆委員（佐野義晴）　デジタル。先ほどの議論にも関連すると思うのだけれども、今まで、実は以前の定例会で、そんな類いの質問をした経緯があって、その当時はまだ立ち上げたばかりで、前の方向性が見えないという答弁があったと思います。 　そうした中で、それから既に半年以上たったわけですけれども、ＤＸを進める上での課題と、それに対する対応をどのように図っているか、その辺を確認します。 ○分科会長（杉野直樹）　藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉）　今、市民とか、あるいは事業者、あるいは行政、職員も含めて、それぞれ課題があるのではないのかなと。例えば、市民でいうと、スマホに不慣れ、デジタルにまだ疎いという感じ。あるいは事業者に関しては、デジタル化が進んでいくことによって、産業構造もこれからがらっと変わってきますと。それに対する対応をきちんとしていかなければいけませんと。 　あるいは、行政に関しては、まだ市役所に市民、今日の前段の話もありましたけれども、市役所に来ていただくという発想。あるいは、紙文化というところ。その辺が根強く残っているという話なのです。その辺はやはり意識改革をしていかなければならないのかなと思っています。 　最初の市民のほうでいくと、今現在やっている話というのは、キャリア、あるいは市が直接やっている部分もありますけれども、スマホ講座というものをやって、市民のデジタルリテラシーの向上を図っていると。それから産業に関しては、既にデジタルマーケティングの部分で広告配信して、どのようにして市に来訪していただく、商品を買っていただく。今、ＥＣサイトもつくっている最中でございますけれども、そういったことも含めて、既に着手していますと。 　あと、職員の意識改革につきましては、ＤＸの推進計画を今、作成中でありますけれども、それに関して若手の職員、各課の職員とヒアリングをし、課題の抽出とかをやって、逆にＤＸとはこういう感じのイメージ、概念ですということをレクしているという形で、職員の意識改革も進めているところでございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　佐野委員。 ◆委員（佐野義晴）　この政策は国の方針とも非常にマッチして、ある意味で最も脚光を浴びている組織と考えます。そうした中で、ちょっと横へ行ってしまって申し訳ないけれども、今回のコロナ禍で、ある意味、当初と計画が変わってしまった面があったかもしれない。そうした場合に、ＤＸによって、それを補うことがかなり可能性が高まると思うのです。 　そうしたことに対する対応も含めまして、今、課長から言われた課題に対する対応なのだけれども、今現在、ＤＸをさらに進めるに当たって、今後のスケジュールというのは一定の方向性が出ているかどうか、確認します。 ○分科会長（杉野直樹）　藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉）　先ほどもお話ししましたけれども、市民の意識調査の結果とＥＢＰＭですけれども、それを根拠にして、先ほど言ったようにスマホ講座とかをやっていきましょうと。そういったもの、データから、これからいろいろなことを展開していかなければならないのかなと思っています。 　それから、さっきの各課のヒアリングを通して、職員の考え方の意識改革ということにも実際に着手している状況でございます。そこが変わっていかないと、デジタルトランスフォーメーション推進課だけでやろうと言っていてもなかなか進みませんので、職員の意識改革に着手していますと。そういった中で、今定めているデジタルトランスフォーメーション推進計画ですけれども、デジタル変革宣言の内容に即して、今年度中にＤＸの推進骨子、こういう方向で当市は考えていきますということを、市民や事業者あるいは職員の方にお示ししていく、方向性を示していくという形をやっていきたいなと。 　具体的な、細かなアクションプランに関しては、そこへぶら下がってくる部分につきましては来年度策定し、市民本位を考えたときに何から優先しなければならないかということで、事業を実施していきたいと考えています。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　佐野委員。 ◆委員（佐野義晴）　これは、ある専門家というとおかしいのですが、詳しい人にちょっと話した経緯があるのだけれども、この事業というか、ＤＸを進めることによる投資というのが、金額に比例した成果が期待できるという教えをいただいたので、ぜひ、つくった以上、成果の部分を大いに期待して進めていただきたいと思います。 　それで、ある段階においたら、デジタルトランスフォーメーション推進課をつくったのでこれだけ人数が減った、あるいはこれだけの投資効果が出たというのを見える化を図って、そのときは私はいないけれども、議会へ報告してください。 ○分科会長（杉野直樹）　藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉）　ありがとうございます。その方向性で考えていきたいと思っております。 ○分科会長（杉野直樹）　そのほかの委員の皆様、お願いします。 　森委員。 ◆委員（森伸一）　それでは質問したいと思いますが、まず、デジタル変革推進事業のところのＲＰＡとＡＩ−ＯＣＲということですが、ＲＰＡ等これらを使って、幾つかの業務が既にこちらに変わってきたという話を以前聞いたことがあると思うのですが、先ほども出てきた再任用の任用職員の話でも出てきましたが、作業自体が定型作業は、職員に代わってロボットが有効にできるという形がこれからどんどん進んでいくと思うのですが、市の職員数の削減も、そうすれば、もっとやれるではないかという話になるのですが、そういうところの協議というのを、どんな感じでこれから５年かけて相談していくのか、その辺の内容、状況はどうか、教えてください。 ○分科会長（杉野直樹）　小松原人事課長。 ◎人事課長（小松原智成）　この辺りの効果とか、あるいは、業務をどのような形でＲＰＡですとかＯＣＲといったシステムを使っていくかというところについては、業務のどの部分がそれに使えるのかというところの、まずは精査、あるいは、それぞればらばらでやっているところの業務の標準化ですとか、様式のフォーマット化みたいなところが、まずは大切なのかなというところであります。 　そういった中で、これをやったから、１人ごそっと抜けるということはあまりないかなと思います。それぞれの業務の係る人工が少しずつ減っていくのかなというところで、まずは最初に市民サービスへの直結、それから、それに伴って職員の業務量の軽減、それを寄せ集めたところで、どのぐらいの人工になるのかと。そういった試算になってくるのではないかというところで考えられます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　それで、これを１年で全てやるわけではなくて、何年かかけてやると思うのですが、来年度の予算のお金の中で、この業務とこの業務というか、これぐらいをやってみようという優先的な何かというのはもう決めたのですか。 ○分科会長（杉野直樹）　藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉）　まず、デジタル化を進めていくということは大切ですし、これからやっていかなければならないと。ＡＩ−ＯＣＲは、アナログ情報をデジタル化する、要するにワンクッションを入れている状況なのです。それがデータの入り口からデジタルデータが入ってくれば、ＡＩ−ＯＣＲは極端なことを言えば要らなくなるのです。 　ＲＰＡは、ＡのソフトからＢのソフトに移すとかということに使っていくわけなのですけれども、そういったことの合理化を考えていくということは、これからも進めていきます。 　ただ、１点だけ、役所の立場で言わせていただくと、ＲＰＡとかＡＩ−ＯＣＲを進めるということが中心ではなくて、あくまでも市民本位に考えて、市民の利便性を向上する延長線といいますか、一つの流れの中に業務改善があるという形で、我々は進めていきたいと考えています。
   　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　大体その辺は分かりましたが、市民の利便性のことを考える。ただ、お互いに今の人事課とか、いろいろなところと当然関係は深いと思いますので、ぜひその辺の連絡は密にやってもらいたいと思います。 　次に、デジタルマーケティングのほうですが、これは当市の認知度の向上とかその辺で、当市を訪問して、観光や地場産業の振興を図り、外貨を獲得するとか、その辺が目的になっていると思うのですが、これは観光戦略とも関係すると思うのですが、観光戦略プラン等との関係でどんな話がされていますか。 ○分科会長（杉野直樹）　藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉）　観光戦略と当然、整合性を取っていかなければならないということは認知しております。その中で、今、観光戦略上の主なメインターゲットというのが、近県、関東圏であり、中京圏という形で、観光プラン上には記載されています。そこのターゲットに対して、広告配信、それは動画であり、ＳＮＳ等を利用して配信していくと。それによって、まず認知度をもっと高めていきましょうと。その後で、もう少し全国展開という流れになっていくのかなと思っています。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　そうすると、例えば観光戦略のほうで何かやるのに、お金が観光戦略として幾らかかる。こちらのほうのデジタル変革推進プラン事業の中で似たようなことをやるとき、お金が幾らかかるというのを、お互いに分担しながらというか、そういうお金の分担についてはどの程度調整をやっているのですか。 ○分科会長（杉野直樹）　藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉）　観光だけではなくて、移住であり、ふるさと納税、お茶、その辺につきまして、全体調整はデジタルトランスフォーメーション推進課のほうでやっています。観光課の予算として今年度上がっているというのは、多分、コンテンツの造成事業が中心になってくると思います。それから、動画を配信、あるいは写真等を配信するためのコンテンツ集めといったものが、今、観光課のほうの予算となっています。 　観光課に関して言えば、当市の認知を獲得するということが、今、森委員からもお話ありましたけれども、そこの広告配信費というのはデジタルトランスフォーメーション推進課で持っているという状況でございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　細かい話で一つお聞きしたいのは、昨日の説明で、子育ての関係のアプリの話が出ました。それが多分、このデジタル変革推進事業でやるような話の一つではないかと。母子健康マップかな、何かあったのですが、予算のデジタルマーケティング推進事業に、ふじのくに少子化突破展開事業費というのが入っているのだけれども、これは、さっきの母子健康マップは変革推進事業のほうだったかな、ここの場所と違うのかなとちょっと思ったりしたのですが、これはこれで大丈夫なのですか。 ○分科会長（杉野直樹）　藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉）　まず当初予算の中には、母子健康アプリの話だと思うのですけれども、現状、予算は計上されていないと思います。少子化突破の話というのは、３年かけて当市の子育て、観光、移住、お茶とか、その辺の機能強化をしています。その部分も、子育てと移住に関して少子化突破、県の補助金をもらうというスキームをやっていると思います。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　そこのところに、変革推進事業の中でデジタル活用支援員の派遣ということで、具体的にどういった内容なのか説明してください。 ○分科会長（杉野直樹）　藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉）　これも第２次の臨時交付金を使って、今年度、令和２年度から実施しているものでございます。令和３年度も引き続き実施していきたいと思っています。 　中身的には、現状、スマホは持っているけれども使いこなせないという方に対して、当市が支援員を配置し、スマホとはこういうものですよ、ＬＩＮＥの登録はこうするのですよ、インストールはこういう形でやるのですよ、あるいは、セキュリティーはこういう考え方で考えていかないと怖いですよというようなことを、初期の段階でまず説明していくという話です。 　来年度におきましては、もう少しキャリアさん、いわゆる携帯会社の協力も得ながら、例えばＰａｙＰａｙ、支払いであるとか、そういったやり方につきましても、支援講座とは違うのですけれども、市民のデジタルスキルの向上という意味で、事業を展開していきたいと思っています。 　もう一つ、資産活用課で、公共施設内の余剰スペースの利活用において、公民連携事業ということで、島田ガス、静岡ガスがスマホ講座を開催するということも、今調整している最中でございます。それは、特に我々は携帯電話を公共物で持っているわけではありませんので、その方々は逆に携帯電話を持っていますので、今現在スマホを持っていない方に対して、スマホというのはこういうものですよということをレクしていただくような形で講座を開催していきたいということで、今調整している最中でございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　昨年から今年も継続していると、効果は表れているものということで理解してよろしいでしょうか。 ○分科会長（杉野直樹）　藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉）　２月末現在ですけれども、101回の講座、487人の参加者があったということで、参加者のアンケートを見ても、分かったというような意見と、まだ１回では足りない、１回、２回、３回では足りないので、もう一回参加したいという声も聞いておりますので、引き続き開催をし、リテラシーの向上に努めていきたいと思っています。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　そのほか、委員の皆さん、いかがでしょうか。 　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　60ページの自動車運行管理費というところで、そこは減額が大きいですけれども、その理由だけお聞かせください。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　まず、減額の一番大きな理由ですけれども、今年度、仮設水洗トイレ車両の購入を予算計上しておりました。それが終わりましたので、1,600万円ほど、その分が減額になっていると。これが一番大きなところになります。 　あと、集中管理車両のリースに切り替えましたので、リース経費の中で賄われる修繕料であったり、もろもろの手数料といったものも減額になりましたので、そのようなものが表れて、2,000万円余の減というところでございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　リース制度にしたということで、一般質問でもございましたけれども、全国市有物件どうたらこうたらという保険は、大変破格に安いということでびっくりしたのですが、リースにするということは、よくリースの車というのは保険も込み込みで、車検も点検も込み込みだという話を聞くのですが、そういったところの市有物件の、全国市有物件の保険とリース会社の保険の関係というのはどのようになっていますか。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　まず、基本となります自賠責保険、自動車損害賠償責任保険は、リースの車両に附帯してくるというところになります。任意保険の部分は、市有物件を継続するというところですみ分けをしております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　リースにするというところは、どこそこというのはこれから、今も継続しているところもあると思いますけれども、今までは各課で担当を資産活用課で管理しながら、市内の整備業者がいろいろな修理とか点検とかをやっていたと思うのですが、今度はリースになるというと、なかなか市内業者が参入しにくいのではないかという懸念がありますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　まず、リース元といいますのは、今回の契約の相手方は、静岡銀行のリース会社、静銀リースというところがリース元になっております。そちらのリース元から、実際に日々のメンテナンスをやるところに関しては、市内のモータースのほうへ従来どおりお願いするというところでやらせていただいております。 　ただ、一部の車両につきましては、切替えのタイミング等の問題があって、業者のほうから、こちらのものはもう受けることが難しいというところでお申し出いただいたものに関しては、ほかの市内の業者のほうでお願いをするというところで、基本的に車両のメンテナンスは、全て市内の業者の方にお願いをしているというところでございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　トイレカーもいよいよ完成して、こっちへ入ってくると思うのですが、ふだんのトイレカーの使用とかそういうものはどういう考えか、もう一度お聞かせください。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　これまで説明をさせていただきましたのは、イベント等におけるというところでお伝えをしております。それから、防災訓練といった場面にも持ち込ませていただいて、体験等をしていただくというところがございます。 　当分予想されるところとしましては、防災訓練が夏になるものですから、それまでの間に、まず市内のくみ取り等をお願いしなければいけませんので、環境組合からは、車が入りましたらぜひ一度、そういう訓練を兼ねて時間を取っていただきたいというところでお願いをされていますので、そうした時間も取りながら、夏の防災訓練、それから、それまでの間に何か有用な行事等あれば、そちらへ持込みをさせていただこうというところで考えております。 　以上でございます。 ◆委員（大石節雄）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　例えば、災害があっては困るのですけれども、災害があった場合の、こういう災害があったときにはこうと、いろいろな場所であるものですから分からないのですが、まずここを優先に、大きな災害があったときにはやるのだとか、そういう支援マニュアルというのは作ってあるのですか。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　マニュアルとしましては、まず操作系のものは、納車の段階までに整備をいたします。それから、実際にどの場所へ配置をしようというところに関しては、一つはケース・バイ・ケースの状況があるのだろうと思うのです。不便の程度が高いところへ持っていきたいと考えるところではありますけれども、こちらのことに関しては、危機管理部でも情報は共有をしておりまして、これからまた防災計画等、策定の作業をしておりますので、そうしたところも反映をしていただけるような方向で、こちらからは相談をしているところでございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　これは非常に管理が大変だと思うものですから、これを買ったのはいいけれども、ある程度、言い方は悪いのですが、お荷物にならないような運営の仕方を、ぜひやっていただきたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　そのほか、委員の皆様、何かございますか。 　森委員。 ◆委員（森伸一）　文書管理事務費のことで参考に教えてもらいたいのですが、郵便料と複写機使用料等と書いてありますが、このお金の中で、郵便料というのはどれぐらいの額になっているのですか。 ○分科会長（杉野直樹）　御答弁できますか。 　久保田行政総務課長。 ◎行政総務課長（久保田誠）　郵便料につきましては、75万6,000円を予定しております。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　文書管理の科目の中で使う以外にも、市役所は郵便でいろいろ知らせていると思うのですが、なぜこれを今、聞いたかというと、50万円ほど減額して、節約ということでいうと、僕が見ていると、市役所から来るのは、ほかに比べると郵便が多いなと思ったりしまして、もうメールの時代とか何かで、いろいろカード会社もこの頃、はがきでよこさずに、希望すればメールにしたりするとか、そういう意味での節約というのをいろいろやっていますので、市役所でもそういうことをやっているのかなと思って、その一例として、ここで今、聞いたわけですけれども。 　だから、予算をできるだけ使わないようにして、いろいろと工夫されていると思う中に、郵便料もあるかなと思ったものですから、お聞きしたのですが、その辺のことは、予算というか、節約という意味での郵便料に対する考えというか、どのように考えているか教えてください。 ○分科会長（杉野直樹）　久保田行政総務課長。 ◎行政総務課長（久保田誠）　なかなか具体的に、これは確実にやりますというお話はできないのですけれども、なるべくメールで済むものとか、そういったものについてはメールを使うとか、そういった形で郵便料を抑えていくように考えていきたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉）　確定している話ではないのですけれども、よく言われるのが、例えば市民に対してお金を振り込むときに、振込通知書みたいなものを出しています。そういったものを、例えばメールであるとかアプリを利用して返してやるとかということは、今後の検討材料なのかなと。それによって、かなりの郵便代が節約できるのかなと思いますので、そういったことは今後の検討課題として考えています。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　今そういうことで、ぜひ検討課題でお願いしたいと思います。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　旧金谷庁舎跡地利活用事業というので、概要書の62、63ページに書かれています。それで、まず聞きたいのは、最初の予算の金額について伺いたいと思います。 　委託料が4,430万2,000円計上されておりますが、ＰＦＩアドバイザリー委託、これは日本総研への委託だと思うのですが、ＰＦＩ維持管理・運営委託と、委託が２つあるものですから、この内訳をお願いしたいと思います。 　それから、公有財産の購入費は、どこの何を購入するのか、お願いします。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　まず、委託料の内訳でございます。ＰＦＩのアドバイザリー業務委託、これが令和３年度は2,200万円を予定しております。それから、ＰＦＩの維持管理・運営委託につきましては、始まりますのは、ソーシャルキャピタルの醸成・向上というところの業務が段階的にスタートしていきますので、その部分というところで、約1,500万円計上しております。 　それから、公有財産購入費でありますけれども、土地購入費でありまして、これは今、2,600万円ほど上がっておりますけれども、こちらにつきましては、旧金谷庁舎の建物のすぐ南側に駐車場がございます。そこの郵便局側、西側になりますけれども、間口の部分といいますのが、実は民地が介在をしておりまして、借地で今までお願いをしてきたというところになります。今回、そこに工事をかけますので、借地を解消したいということで地権者の方と交渉をさせていただいて、取得の意向、確認をさせていただいておりますので、予算を上げさせていただいたというところでございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　いよいよ予算がついて、旧金谷庁舎跡地利活用事業が進められようとしていますが、多分いろいろなスケジュールの中で、プロポーザルへ向けての準備が進んでいると思うのですが、事業の全体の中身について、さっきＶＦＭの数値も出ましたし、今お話のあったソーシャルキャピタルを醸成するために、なぜＰＦＩ事業でやらなければならないかというところで、私は疑問があるものですから、まずお聞きしたいと思います。 　ＰＦＩが設計から建設、それから管理運営、ずっとやっていくということで、民間がやっていくということで、公がやるより、市がやるよりコストが下がるという、先ほどのＶＦＭの数値がだんだん、前の5.2％から6.2％に上がったようですが、その一番のＶＦＭ、一番のコスト削減の内容というのは、多分人件費等々、それから運営費等々だと思いますが、なかなかこの計算が私は分かりません。複雑な計算をしているのだろうなと思いますが、その中身について、分かるところで教えていただきたいです。6.2％というところが出た内容について。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　ＶＦＭ6.2％の中身というところになりますけれども、まずこれは、施設整備費のところの貢献が非常に大きいというところになります。官の設計で官が施工するものが、今度は民の設計で民が施工するというところになりますので、そこのところでコスト差というのが出てくるというところになります。ただこれは、我々が委託をしている設計事務所の設計というところで比較をしているというところでございます。 　それから、運営の部分の人件費の細かいところになりますけれども、公設公営でやった場合の人件費の置き方は、職員の給料をベースに置いているというところ。あと、民間側の人件費に置き換わる部分に関しては、標準的な単価を設定して積み上げをしているというところになります。人工数は変わりませんので、基本的には、人件費の単価というところの比較になろうかと思っております。 　これは、著しくそこで差が出ているというところではなくて、一番大きく差が出ているのはイニシャルの部分だというところで、御了解をいただきたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　すみません、最後のところは何とおっしゃいましたか。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　著しく差が出ているのは、イニシャルの部分の差が大きいというところで、運営のところで大きく差が出ているというものではないということです。 　続いて、なぜＰＦＩなのかというところのお尋ねでございます。ＰＦＩといいますのは、いろいろな類型があります。ただ基本的には、建設事業をやるときのやり方というのが本来のＰＦＩのものになります。この事業に関しては、支所の統合というところをテーマにしながら、新たな施設を整備するというところ、まずそれが基本にございました。 　そういう中で、どういう事業展開をしていくのかというところでございましたが、これは平成22年当時、住民の方々が入られた委員会の中でも、いろいろテーマを頂戴していたというところがございました。福祉とか健康とか、そういうテーマがあったかと思います。それから、住民同士の交流というところのテーマもございました。でありますので、商業施設を誘致して、その中に支所を入れるとかということは、コンセプトにはないというところになります。地域の住民の方々が生活上必要とされる施設を配置していこうということで、内容を固めてきたというところになります。 　あと、周辺には公民館、体育館といったものがありますので、それらを一体的に運営していくのに、どういう方向を目指そうかというところでテーマを絞ってきたということになります。その中では、いろいろ聞き取り等をさせていただく中で、金谷地区の特性というところが若干ございまして、高齢化の進展が高いとか、それから、少人数の世帯が非常に多いという傾向がございましたので、そういうところを危惧されるところが、将来的にはそのコミュニティーが衰退をしていくというところが心配をされたと。でありますので、そうしたところに働きかけをしていくときに、どういう方向があるかというところで、ソーシャルキャピタルという概念と出会ったというところであります。 　でありますので、ＰＦＩが全てこういう事業、これが典型ではないというところであります。それにこの地区の課題を重ねたときに、今のような事業立てを我々が組立てをしたというところになります。あくまでＰＦＩのところのコストメリットは重視しております。それが選択の主な理由にはなってまいります。それにトータルでソフトの事業を重ねても、やはりコストメリットが出るということであれば、ひとつ今回、これでやらせていただきたいというところで決定をさせていただいたものでございます。
   　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　旧金谷庁舎跡地利活用事業のそもそもの狙いは、今お話がありました。事業のコンセプト、狙いというところでは、要求水準書の中でも、新たな金谷地区のシンボルとして、子供からお年寄りまで誰もが訪れ、つながりが生まれる生活交流拠点ということで書かれております。今、あそこに支所の機能を持っていく、それを中心に持ってくるというお話も、金谷の皆さんの願いでもあるし、そこに子育て支援施設を入れたりとか、地域包括支援センターを入れるということも分かります。 　でもこれは、なぜ民間事業者のＰＦＩという形でやるのかというところが、私はなかなか納得できないものですから、これはきちんと公がやっていくべきではないかと思っているものですから、この内容については疑問があります。 　それで、今までも金谷の公民館活動は、すごく活発にやられてきているし、金谷図書館が周辺にあります。図書館も、地域の皆さんが本当に金谷地区に図書館が欲しいということで、合併前ですけれども、運動し、つくって、今、公民館、金谷図書館が活動しています。それから、金谷体育センター自身についても、市民の皆さんに利用されてやっています。 　ですから、それぞれがそれぞれの機能を持ちながらやっているので、それを指定管理という形と、それから管理運営という形と、あとソーシャルキャピタルをつくるということで、運営費の中にソーシャル・インパクト・ボンドを導入するということで、ＳＩＢを導入するということでありますが、これは民間に頼むのではなくて、市の市民との協働・協力の協働づくりの中で、関連施設もあり、支所もありということでやっていくべきだと思うので、ぜひこれは直営で進めていっていただきたいと思うのですが、直営というか、公が建設し、そして運営していっていただきたいと思いますが、ＳＩＢのソーシャル・インパクト・ボンド、これがよく分からないのです。これが大きな成果指標を持ってやるということなのですが、ここが全然見えてきません。ここの説明をお願いしたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　本日の審議のということで資料請求をいただいたものといいますのは、今、各委員がお持ちということでよろしいでしょうか。そちらの資料を使わせていただきますと、最終ページ、２枚とじの裏面ということになると思います。３番ということで、本事業におけるＳＩＢ対象業務の概要というところが、まずございます。よろしいでしょうか。 ○分科会長（杉野直樹）　用意できましたか。それです。資料要求していただいているものです。見せてあげてください。よろしいですか。 　では、鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　今、ここに書いてありますのは、ソーシャルキャピタル向上業務をどのように評価していって、成果連動払いにつなげていくかというところが書かれているところになります。 　金谷地区のソーシャルキャピタルの現状といいますのは、応募された各事業者には、学識経験者の先生方に分析をしていただいた結果というのはお見せしてあります。世代間の交流が薄いとか、そうした課題をお示ししてあります。それに対してどのような事業をやるかというところは、事業者の提案によるところになりますので、どういう事業が起こってくるかということは、現在まだ確定はしていないというところになります。 　やり方といたしましては、指標の１、これは固定払い部分ということになってきます。金額で配分いたしますと、おおむね全体の54％程度、固定払いできるというところで設定をしております。これは最終的に事業者と契約をした中で、契約した業務が基本的にはできているかどうかというところを、セルフのモニタリングを市が確認すれば、払いますという部分になってきます。 　続いて、指標の２の部分になりますけれども、こちらにつきましては、その事業者がやる事業の満足度を毎年測っていくというところであります。この満足度が一定の水準に達すれば、予定している報酬としてお支払いをしますというものを設定しております。全体の金額においては28％程度、この部分の割合を設定してございます。 　それから、指標の３のところ、こちらが一番難しいといいますか、ポイントになってきますけれども、４項目ほど、対面での付き合い指標であるとか、団体参加の指標であるとかというものを設定しております。こうしたものが事業によって改善したということが認められることであれば、お支払いをしますという設定をしてございます。これが全体の金額に占める割合からすると、17％強というところで現在設定をしております。 　これをどのように測っていくかというところに関しましては、指標の２においては利用者満足度調査というところで、会場等でアンケート的なことをやらせていただくというところになります。 　それから、指標の３に関しましては、３−２のところの指標の３の上側のところに説明がございますけれども、無作為抽出した市民を対象に実施するＳＣアンケートを通して基準値と実績値を比較し、差分の算定とかということが書いてあります。これは、この事業期間中、何回かアンケートを取らせていただくわけなのですけれども、そのアンケートの設計の意図、これが取れるような設計の意図でやっております。 　それから、５の説明に対する交流会等を評価するというところのルールづくりもできております。 　それをやっていきますと、評価の数値が出てまいりますので、それを見て、達成度がきちんとあれば、予定している金額をお支払いするというシステムをつくっている。これがソーシャル・インパクト・ボンドの概略というところになってきます。 　この方法に関しましては、いろいろな類型があるわけなのですけれども、全国でも普及しつつある制度だというところでございます。国においても内閣府から、先日も通知が出ておりましたけれども、こうした成果報酬的な業務の推進というところで検討を進めていただきたい、そういった趣旨の通知も出てきているというところでございます。 　これまでの事例においては、一定の成果を上げられているケースも出ておりますので、今回こうしたものが、いい結果をもたらしてくれるであろうというところを期待しているところでございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　今、説明いただきましたが、何も分かりません。多分、これは事業者の提案だと思います。提案だけれども、目指す成果はありますが、何を指標とするかという細かいことも分かりませんし、金谷地区のソーシャルキャピタルの醸成・向上、それは市がやっても、ＰＦＩ事業者がやっても、目的は同じというか、目指す方向は同じですし、事業者に頼むメリットというところが私自身も見えてこないものですから、それが健康の指標なのか、教育の指標なのか、安全・安心など、そういう面での指標なのか、そこが分かりません。 　ですから、今、提案を待つというやり方で進めていると思うのです。それはいつ出てくるのでしょうかというか、スケジュール的にはいつなのでしょうか。今それは出されているのでしょうか。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　今のスケジュールというところのお尋ねにつきましては、今度、プロポーザルの応募段階で提案書類が出されますので、そこにどういう事業をやるというところが書かれてくるものでございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　提案が出てくるといった場合、もちろん、元は行政ですので、こちらから応募する前に、こういったものが最低限必要なのだと求めるものというのは、もちろん入っているわけですよね。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　その点につきましては、公募段階で公表している要求水準書に書き込んでございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　行政は、これは怒らないでほしいですが、お役所仕事とよく言われて、与えられたものを右から左へ動かせばいい、言葉は悪いですけれども、100点のものは100点で、100のものは100で、来年もやればいい、目標も100でいいというのが、民間の力というのは100では終われない、110の目標を持ったら110持っていかなければならないと。 　もちろん、評価するのは委員が評価しますけれども、こういう民間というのは、向上心を持ってやるということでいくと、私はそういったものに対して効果があることを期待すると。それをしっかりと見極めるのは、行政の監視下に置いておくということなのですが、要は、コストは低く、サービス・効果は大きくというのが行政の使命だろうと思います。そういった意味では、この取組というものが、今言うように、しっかりと評価をされると確証が持てるならば、いいのではないかという感想を持ちますが、そこのところが、きちんと評価をし、民間の力が活用できるかどうかということに確信を持っているかどうか、確認させていただきたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　今おっしゃっていただいたところ、確証があるかと言われれば、確証はございます。それだけの制度設計の中で時間をかけさせていただいておりますので、十分検討していただいて、今回、学識経験者のお世話にもなっているというところでございます。 　ただ、基本的には、アウトカムのレベルを評価するというところになりますので、アウトカムを測るということは非常に難しい問題であります。道路を何メートル造ったということだけではなくて、その道路がどのように機能しているかというところを分析して、それを導き出す評価をしていきますので、ただ単に見ているだけでは測れないということになります。渋滞箇所を改善したのであれば、どのように渋滞が改善したのかというところがアウトカムの指標になってくるというところになりますので、これを評価していくための仕掛けづくりということに関しては、非常に難しい問題ではあります。 　そうしたものを何とか定量評価につなげていくというところで、今回、アンケートという手段を取らせていただくというところであります。これは統計の専門家、それからソーシャルキャピタルの専門の先生にも入っていただいて、十分検討していただいたところでありますので、うまく機能してくれるということで考えております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　合併後、十何年たっていますが、金谷地区の、もちろん合併協で話された悲願であって、住民の委員会をつくっていろいろな要望であるとか意見を聴いて、ここまでたどり着いてきたと。今言うアンケートということを、一番評価して、一番喜んでもらう、よかったなと思ってもらえるのは、金谷の地域の皆さんだろうと思いますので、そういった皆さんが満足いけるものを目指していっていただけると、一つの評価としてアンケートを取るということはいいことだろうと思いますので、ぜひ何とか金谷の地域の皆さんが、こういう手法を取ったことの結果として、いいサービスができるということを期待したいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　そのほか、委員の皆様。 　森委員。 ◆委員（森伸一）　初歩的なことで、来年度の日程というかスケジュールを、もう一遍確認の意味で教えていただきたいと思います。この予算内でやる意味での日程。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　まず、来年度６月の初頭が提案書類の受付の締切りということになります。１か月後、７月の初めに提案審査、プレゼンテーションを受けて、審査員の先生に入っていただいて、審査をするという形になります。７月のうちに優先交渉権者を決定して、公表させていただきます。８月に入りまして仮契約を締結して、予定では９月議会に、契約の議決をお願いするための議案を提出させていただきたいというところで考えております。 　以上でございます。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　そうすると、そこで先ほどから出ているアンケートとか、要求水準書にいろいろ書いてありますから、その辺のことがここにどの程度書かれているかというのが、審議の一つの対象になると考えてよろしいですか。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　まずアンケートに関しましては、初期値、基準値というものを持ちませんと、比較の対象にならないものですから、事業開始前のアンケートというのを一度計画しております。それが順調にできれば、令和３年度中にアンケートをやらせていただくというところになります。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　このＳＣというか、ソーシャル・キャピタルというか、これはなかなか大変なことで、地元のいろいろなことを理解しながらやらなければいけない。醸成というのは業者がやることになってくると思うのですが、それで、既にいろいろな、例えば金谷公民館みんくるのところにあるいろいろな自治会の人たちも、いろいろ活動したりしているのですが、その人たちとの話は、もうしているというか、業者が決まったことで、またするのか、その辺のやり取りというのはどんな感じになるのですか。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　もう一昨年になりますけれども、我々とコンサルで、地元のいろいろな関係の方々と、約一日時間をいただいて、いろいろなディスカッションをさせていただいております。実際的にはそういうやり取りの中で、どういう活動があって、どういう課題を抱えていらっしゃるというところは、ある程度我々のほうで確認させていただいて、応募者には情報として提供しております。 　そこから、実際に優先交渉権者、事業者が決まりまして、既存のいろいろな活動の方々と全く相入れないものをやるというところではなくて、協調していただいて、その方同士をつながせていただく。そこのつなぐ機能、一体的な管理運営を通してつないでいって、輪を広げていくというところが、今回ポイントになってまいりますので、事業者が決まりましたら、その辺も時間をかけて関係性をつくっていっていただくというところ、それが令和３年度、令和４年度の仕事になってくるというところでございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　今までずっと長い時間をかけて、いろいろ地元の方とのお話合いもしていて、状況はだんだん関係者の方は分かっていると思うのですが、今ここで、事業者が決まったところでもう一度、地元の関係者と意見をつなぐという、それが一番重要になってくると思うのですが、そこでがたがたする場合は、何か変更が出る可能性はあるのですか。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　がたがたというのがないようには、ぜひしていきたいというところではあるのですが、既存の団体の方々の活動を制限するとか、やり方を大きく変えていただくとかということは、全く考えておりませんで、従来どおりのことを続けていただければ、それでいいのだろうと思っています。それを力にして、その方々だけの固まりではなくて、輪を広げていくというところの働きかけをさせていただく。その隙間を担っていく役割を、事業者が潤滑油的な働きをしていくというところになろうと思いますので、その意味では、円滑なというところに努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　がたがたはやめました。それでは、従来の形を尊重してやるという形で進めるのだと理解してよろしいですか。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　そのように御理解いただいて結構でございます。 ○分科会長（杉野直樹）　まだ５分ありますが。 　佐野委員。 ◆委員（佐野義晴）　質問の視点が変わってしまって悪いけれども、これは市の考え方を聞きたいので、所管部長、大石さんの答弁を求める。 　この事業そのものの要求水準書を見ると、確かに住民の意識を尊重して、この地域の維持・発展ということは、趣旨は分かるし、当然そうだと思うのだけれども、市では今後、公共施設再配置計画とか、あるいは、先日の一般質問の中で市長も、どなたが質問したか分からないけれども、金谷地区のインターチェンジを中心に、大井川の南北路線の云々という言い方をしました。連携を取って、空港から川根地区まで含めた一体的なという言い方をしていると思うのです。 　そうした中で計画をつくるときに、そもそも論だけれども、点の発想も重要なのだけれども、この水準書を見ると、面的な対応は書いていないのです。そうしたときに、私は思うけれども、金谷なら金谷で、金谷地区を限定せずに、市全体の中の位置づけとか、あるいは、自治体として本川根のことを考えないというなら、それまでのものなのだけれども、そうした大井川の南北連携の必要性というのを位置づけた一つの施設にするのだという市の考え方は、基本的に持っていないのですか。 ○分科会長（杉野直樹）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　すみません、お答えになるかどうか分からないですけれども、本来この金谷地区の交流拠点整備というのは、先ほどから資産活用課長も言っているように、金谷地区のいわゆるソーシャルキャピタルの醸成ということから始まっていて、今回施設整備するものについては、例えば市役所の支所だとか、健診センターとか、そういったものも整備をしていくということです。ですから、委員が言われるように、金谷地区の限定の事業みたいな形だということで、おっしゃるのは分かるのですけれども、どうしてもそういった事業にとどまらざるを得ないのかなというのがございます。 　今言われた、この金谷地区の事業を、例えば市全体の事業として考えられないかということに対しては、この事業そのものをなかなか全体の事業として考えることは難しいのかなと思うのですけれども、ここで行うＰＦＩという取組につきましては、これから、例えば田代環境プラザとか、ああいったものも何年かすれば整備していくときが出てきます。そのときに、事業手法の一つとして、ここでＰＦＩ事業を経験するということは、そういった選択肢の一つになり得るのかなとは思っておりますので、そういった経験値というものをここで学べるというところでは、今後の市全体の将来的な計画の中では、一つの事業として認識できるものなのかなと思っております。 　すみません、お答えになっているかどうか分からないですけれども、難しい質問だったので、一応そのようなところです。 ○分科会長（杉野直樹）　佐野委員。 ◆委員（佐野義晴）　今、結論として、ＰＦＩという言葉が出て、これは新しい手法です。そうしたとき、皆さんも一生懸命でやっていると思うけれども、民間の考え方というのは、もうちょっとウィングが広い可能性があるのです。それを取り入れるのを、このこと以外に今後、多分こうした取組というのは、いろいろな面で多くなると思うのです。全体的なイニシャルを少なくするということで。 　そうした中で、そういうピンポイントではなくて、面的な整備とか、そういうものを含めた提案書を出させるような、もうちょっとウィングを広げた取組というのを、市の基本の中へ入れてもらいたい。 ○分科会長（杉野直樹）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　この事業につきましては、既にここまで進んでいるので難しいですけれども、今後、面的な整備ということがこれから先、いろいろなところでまた出てきたときには、民間のそういった手法も取り入れた形でできるかどうかは、可能性として検討していきたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　では、ここで暫時休憩にしたいと思います。再開は13時からとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時58分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時59分 ○分科会長（杉野直樹）　それでは、再開したいと思います。 　駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長（駒形進也）　先ほど曽根委員から、７年連続で09歳と30代の人口が増えているということに関して御質問がありました。データ的なことを説明をさせていただきます。 　平成26年から令和２年までの暦年で社会移動の数、転入から転出を差引きした数が社会移動の数と言われているのですが、そちらの数の各年代の合計の人数をまずお知らせをさせていただきます。0歳から9歳が平成26年から令和２年までで588人のプラス、10歳から19歳、10代がマイナス384人、20歳から29歳がマイナス764人、30歳から39歳、これが365人のプラス、40歳から49歳がマイナス８人、50歳から59歳がプラス11人、60歳から69歳がプラス71人、70歳から79歳がマイナス20人、80歳から89歳がマイナス26人、90歳以上が18人ということになっております。0歳から9歳と、先ほど言った30歳から39歳が365人ということで、そこの２つの年代がかなり突出しているというところでございます。 　子育て世代という言い方をしているのは、もちろん0歳から9歳は親がいないと転入は基本的にはあり得ないというところで、親子で転入していただいているというような解釈というか、そういう考えを持って、子育て世代が増えているということでございます。 　先ほど男性の数ということで話題になりましたが、30歳から39歳の男女の内訳だけお知らせします。365人のうち199人が男性、166人が女性、合わせて365人でございます。 　以上でございます。 ○分科会長（杉野直樹）　よろしいですか。 　では、引き続き質疑を再開したいと思います。重要案件を続いて行きたいと思いますので。 　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　数字をお聞きしたいと思います。成果報酬の話が出ました。それで、成果報酬で、債務負担行為の中にこれが含まれているのだと思いますが、要求水準書の中で、成果指標で@からA、Bまでの、どのくらいの割合で成果報酬が出されるか。上限というか、それが話されましたので、成果報酬、これはどのくらいを見込んでいるのですか。それを１つお願いしたいと思います。 　それから、指定管理者で、15年少し切るのですかね。15年間やっていくのですが、指定管理者制度の運用は、大体５年ごとに募集をかけています。この場合は15年になるので、その間にいろいろ不安定材料が出てきて、運営が大変になってくる。そういうこともありますので、この担保はどのように取っていくのか、お聞きしたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。
   ◎資産活用課長（鈴木明宏）　まず、成果報酬は幾らということでありますが、成果報酬の本当の成果部分ということも含めて、固定払いの部分も含めて、総額としては約４億9,000万円、15年間で事業費としては見積もっております。これは、最大支払った場合ということになりますので、債務負担の限度額の中には、最大分ということで、約４億9,000万円を限度額の中で見込んでおります。 　それから、15年間の長期のところの不安定材料、担保があるかというところになりますけれども、まず、これは契約を結ぶ段階でリスク分担というものを詳細に確認をしていて、15年間、安定的にやっていただける前提をもって、契約をするというところでございます。 　契約書の詳細の条文というのは承知をしておりませんけれども、不可抗力条項というのは設けておりますが、基本的には15年間の運営に足りる安定性を選ばせていただくというところで今考えております。 　以上でございます。 ○分科会長（杉野直樹）　その他、いかがでしょうか。 ○副分科会長（曽根嘉明）　杉野委員。 ○分科会長（杉野直樹）　それでは、旧金谷庁舎のことで１つお聞きします。建物を建てる方は、今回、選定されて選ばれた業者が建てることになると思うのですが、設計から全て選ばれた業者任せになるのでしょうか。ある程度、要求水準書に示されていること以外のことなのですけれども、木造ということも聞いていますけれども、それをどういったレイアウトにするのだとか、そういったところは、選定された業者が設計してくるということでよろしいでしょうか。 ○副分科会長（曽根嘉明）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　今のお尋ねの点に関しましては、我々はチェックすべき要求水準でお出しをしたものを満たしている前提ということで、設計者、それから施工者の裁量といいますか、その方々が提案してきたものを原則やっていただくというところになります。 　以上です。 ○副分科会長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　通常であれば、設計する方が入札、建てる方も入札という形になるので、基本的に建物の品質だとか、建築的な基準は満たすでしょうけれども、建物として、今後、耐久性に関してもきちんと耐久性のある建物かどうかというところは、設計する方、建てる業者が違うことによって担保されるのではないかと思うのですけれども、全部一つの業者がやるとなると、そこの裁量で建物が建てられてしまうということになると思うのですが、そういったところはどのように市としては監視するというか、チェックしていくのでしょうか。 ○副分科会長（曽根嘉明）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　準拠すべき法令に関しては、全て要求水準書に記載をしてございます。法令の基準の適合に関して、これが、我々、出来上がった後、引渡しを受けますので、そこのところの審査というところに関しては、そこの段階できちんとチェックができるというところで考えております。 ○副分科会長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　結局、プロポーザルで提案してきたものを設計してくるのですけれども、その段階からは市も入って、かなり細かくチェックしていくような感じになるのでしょうか。 ○副分科会長（曽根嘉明）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　書面の審査ということで、不足等がないかということに関しては、こちらもチェックをさせていただきます。 　それから、審査委員の中には建築の専門の先生も入りますので、その視点のところ、満たすべき基準の適合性とかというところに関しては、そこのところでもチェックが働くというところで考えております。 　以上です。 ○副分科会長（曽根嘉明）　杉野委員。 ○分科会長（杉野直樹）　入札ではないので、逆に言うと、どういう建物にする、その建て方だとかコストも、自分たちで削減しようと思えばできてしまうのかというところで、できるだけ木造であっても、高耐久の、長くもつ建物を建てていただきたいと思いますので、そういうところがきちんと担保できるように、監視とかチェックをお願いいたします。要望です。 　何か議論があれば、質疑があればお願いします。 　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　病院建設に関しては一括発注を採用して建設されたと思うのですが、新庁舎については、建築、それから電気、空調、それから給排水衛生の４工事に分離発注されていったと思うのですが、それに伴って人件費とか諸経費が約40％程度増加することになるというような、この前、答弁をいただいたわけですが、例えば、市役所庁舎を建てるに当たって、一括発注と４分割になった分離発注の金額というのは、はじき出して比較したことがあるか。もしその金額が分かれば教えていただきたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　答弁の中で40％という数字をお出ししているものですから、数字がないと40％は出ませんので、比較というのはしてございます。ただ、庁舎の金額、もう入札を控えておりますので、この場でということは少し控えたいと思いますけれども、一般論として、同じような規模の建物を造った場合ということで聞いていただければと思いますけれども、それで計算をした概算のレベルになりますけれども、一括発注した場合に、諸経費として見込まれる金額というのが約９億6,500万円ございます。同じ条件を４本に分離をして発注するということをやった場合に、諸経費というのが約13億5,000万円、差額が約３億8,500万円という数字が計算上出てくるということになっております。 　以上でございます。 ○分科会長（杉野直樹）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　そこら辺の比較は理解したわけですが、また、入札に当たっては、これから地元業者が発注しやすいようにというような形でやっていかれると思うのですが、例えば、ＪＶを組むとか、そういう方式に当たって、それぞれ特定建設工事とか共同企業体、それから、共同事業体といろいろあると思うのですが、市内の業者でどの程度それが賄えるという見通しを持っているか、お伺いします。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　こうしたものを造っていくときに、まず見せていただくのが、各企業の経営審査点数というものがございます。これは、審査分析機関が算定する点数になりますけれども、こうしたものを見ていくというところになります。 　今、想定をしている点数に基づいて少し拾ってみますと、建築の本体工事については、３社のＪＶということを想定いたします。そのところでいきますと、代表構成員、トップに立つ方のことでいけば、点数的には市内でも１社、該当が出てくるというところでございます。 　続いて、構成員の１、そちらの方でいきますと、市内で４社。その下、構成員の２というところになりますと、12社、点数の上では該当が出てくると。今、そんなところを検討させていただいているというところ、それが建築の状態であります。 　それから、その他の工種に関しては、電気と空調、これは３社のＪＶになりますけれども、代表構成員を市内でというところの点数をお持ちの方は、実は今、見つかっておりません。電気と空調も、構成員の１、第２段階の方でありますと、それぞれ４社、該当がございます。 　構成員２に参りますと、電気でいきますと７社、それから、空調設備でいきますと10社、該当がございます。 　あと、給排水衛生に関しては、２社のＪＶを想定いたします。その前提でいきますと、構成員の１、こちらに10社ほど該当が出てくるかというところ、それが経営審査点数の上で見ているところでございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　例えば、免震構造に当たって、免震工事というのは、やはり市内ではまず無理だと思うのですが、その辺のことはどうお考えか、教えてください。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　今、お尋ねの点でございます。我々が検索をするものは、公共工事のデータベースというものがありまして、どの社がどのような受注をされていたかということを調べることができます。それを使って見た限り、市内の事業者で公共工事の免震の建物を手がけたという実績は、現在、出ておりません。 　ですので、実績点というところで、市内の方が点数を取るというところは少し厳しいのかという、そんなことを見ております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　そのほか、委員の皆様、何かございますか。 　森委員。 ◆委員（森伸一）　新庁舎の実施設計、設計を行われているのですが、最近の新型コロナウイルス感染症の関係で、コロナ禍に対応できるような形にしたらとかどうですかといろいろあったと思うのですが、私はこれ、いろいろ出てきている資料等を見ると、新庁舎の機能などは、組織変更や人員の増減といった将来の変化に柔軟な対応をするとか、職員にとって働きやすい、ストレスのない執務空間とかというようなことを基本にしてこの設計をやったと思うものですから、ここをやってある以上は、例えば、こういうコロナ禍になって、もう少し密を減らしてどうのとか、対応できるような形になっているのではないかと思うのですが、そこらの設計と今回の対応の具合とはどのようになっているか、教えてください。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策というところに関しましては、設計の中間段階から顕著な問題として出てきたというところのことでございました。 　その段階では、やはり密集・密接という、３密というところがございましたので、３密をいかに防ぐかというところ、それと、有効とされておりましたのが、飛沫感染でありましたので、換気をよくするというところでありました。換気に関しては、ビル管法という法律がありまして、その中で24時間換気というのが義務づけがありますので、その換気をきちんとしていれば、一般的には十分な換気量が保てるというところでは言われております。それは新しい庁舎もクリアをしていくというところになります。 　それに加えまして、環境面の配慮というところで、自然通風、自然換気という点がございましたので、それをより一層、強力にしてやっていこうというところ、これをもって感染症の対策に寄与するというところの仕掛けを組み入れさせていただいたというところが主たるものになります。 　一方で、執務室の、やはり対面で島式、島型で座っていただくようなものになりますので、向かい合わせの距離ですとかが、いわゆるソーシャルディスタンス、全周囲にわたって２メートルとかという距離を保とうとすると、とんでもなく大きなスペースが必要になってくるということになりますので、その距離が満足に取れるということでは、正直、物理的な限界がございますので、そこは非常に厳しい状態になってまいります。 　それでありますので、運用の工夫として、今、簡易なパーテーションを置かせていただいていますけれども、そうしたものを常時設置するであるとか、それから、素材の選び方で、最近いろいろ出てきていますので、菌がつかないような、そうしたものもやっていく。それと、あとは、やはり基本的な手洗いであるとかというベースの部分、これはやっていただくということを前提にせざるを得ないというところだと思っております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　そのほか、　　　します。 　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　市役所新庁舎整備事業の１億8,960万円の内訳ですが、実施設計、建設工事監理業務委託、庁舎建設工事など、これは一般質問のときか、伺いました。それで、そのときに庁舎建設工事の工事費の中で、本体工事、解体費用、それから、仮設駐車場というのが500万円という答弁を受けたので、私も大きな建設工事で、現庁舎を使いながら新しく建てて、今、あそこの駐車場が非常に広くて使いやすくなっていますので、あそこに建っている工事が始まったら、駐車場も市民サービスとしてはないかということで、ですので、500万円の仮設駐車場というのの説明をお願いしたいと思います。どこかに造るのですか。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　工事期間中の駐車場に関して、若干説明が足りていない部分がありますので、口頭ではございますが、少し補足をさせてください。 　工事が立ち上がりますと、今、東側の部分が工事エリアになりますので、広い駐車場が使えなくなるという状態が出てきます。足りない分を外に求めるということで、今確保いたしましたのが、島田第二中学校のほうに向かっていただいていて、県道を越したところに、土地改良区がお持ちの葬祭場の東側の土地になりますけれども、あちらの駐車場をお借りをしました。そこがまず１か所ございます。 　それと、市役所の南側、扇町祇園線を東へ向かっていただいて、大津通りの交差点、そこの北西角、それと、大津通りを渡った反対側に２か所あるのですが、民間の所有地をお借りをしました。そこにまず駐車場整備をさせていただきました。それは今年度の予算でやらせていただいた部分になります。それで、そこの２か所、今、お話しさせていただいたのは、公用車、それから、通勤で来る職員の駐車場に充てたいということで考えています。 　来庁者の方の不足分に関して、今、職員が使わせていただいている中央小公園の西側の郵便局の南側の駐車場、あちらになります。そこを来庁者の方に開放するということで予定をしておりまして、令和３年度の予算をいただきますのは、中央小公園の西側のところの駐車場が、今、非常に区画が狭くて、そこを一般開放した場合に、多分、使い勝手が悪いだろうということがありますので、区画線を引き直すことと、車の動線を見直すというところの工事をさせていただくというところのものが、新年度予算で計上させていただいたものでございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　今、駐車場で職員の駐車場になっている、今の郵便局の南ですが、一番道路に近いところが、個人的に借りているような人が何件かいるような記憶もあるのだけれども、そこら辺はどうなっていますか。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　現状、１件、近隣の方にお貸しをしております。その方の部分がなくなることはできないものですから、今、予定といたしましては、今、ちょうど裏で工事をしておりますけれども、現業詰所のところの１画を工事期間中使っていただくことで今調整をしております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　そうすると、その方がそうなれば、全部あの場所は一般来庁者用の駐車場と考えていいのですね。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　はい。全て来庁者用のスペースということで御理解ください。 ○分科会長（杉野直樹）　佐野委員。 ◆委員（佐野義晴）　まず、質問を今から何点かするけれども、その趣旨について冒頭申し上げますけれども、御案内のとおり、昨年の６月定例会で代表質問の中で、この庁舎に関わる共通的な質疑があったと思います。それと、さらに昨年の12月ですけれども、我々議員の７名で、当局に対して、昨年のそれこそ１月から始まった新型コロナウイルス感染症を一つのきっかけとして、将来的に不安が残るということに対して、質問というか要望書をまとめました。それに対して、我々の言葉として、庁舎が主な項目に入っているわけですけれども、大型のプロジェクトの計画とか実施に対して、言葉として柔軟という一つのキーワードを使ったつもりです。 　それに対して、今日に至っているので幾つか質問させていただきますけれども、まずは、午前中にも申し上げましたが、今、本市においては公共施設再配置計画等々やっているわけですけれども、まず１点目として、新庁舎が公共施設の保有量全体に与える影響について、まず確認をしたいと思います。 　というのは、今の中にも、新型コロナウイルス感染症含めて１人当たりの面積云々というようなことがありましたけれども、今回の事業は１万1,500平米ですか。という中で、これが公共施設の保有量全体にどのような影響を与えるか、まずそこを確認します。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　その点に関しまして、この新庁舎を整備することに関連いたしまして、除却、取壊しをするものというのが幾つかございます。そうしたものを御紹介をするわけなのですが、まず、この建物、現庁舎が5,640平米ほどございます。それから、既に解体しましたけれども、裏にありました第二文書庫、第三文書庫、昔の消防署、職業安定所、今、まだありますけれども、西雑庫という倉庫がございます。それが、細かい数字でいきますと、1,465平米ほどございます。 　それから、本通６丁目にございました、建物つきで売払いをしたところ、旧ドレミ作業所と言っていた大昔の静銀の東支店の建物、あれが483平米ほどございました。 　あと、横井になりますけれども、旧青少年ホーム、旧職業訓練校、これ、まだ正式なタイミングとしては決め切れてはいないのですが、あれも耐震性のない建物でありますので、これを機に何とかしていきたいという計画には入ってございます。 　それから、一連の計画として位置づけるところの旧金谷庁舎の解体の面積、これは新施設として相殺される分もございますので、それを引いた分でございますが、2,700平米ほどございます。 　これらを全て足しますと、約１万2,100平米、除却をする面積が出てまいりますので、そことの関係性におきましては、面積ベースでいけば、若干の減少というところになりますので、保有量全体には大きな影響にはなってこないと。そのようなことを考えております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　佐野委員。 ◆委員（佐野義晴）　次に、公共施設の使い方と弾力性というのですか、それと柔軟性について確認しますけれども、御案内のとおり、少子高齢化に伴う人口減少がこれから続くわけですが、そうしたとき、それとあと、新型コロナウイルス感染症が特別入ってしまったものであれなのだけれども、これからの時代を今からつくり出すキーステーションが島田市役所になると思いますけれども、そうしたとき、新庁舎として、ほかに率先して示す教材となるようなところがあるのかないのか、確認します。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　教材というところまでのものではないのかもしれませんけれども、まず、今、現状としては、国が持っていた基準等に照らせば、それよりは小さく造るということで、コンパクトな整備というものを心がけたというところでございます。この意図といたしましては、今、おっしゃられたように、人口の減少局面の中での事業だというところがございます。 　それから、午前中もありましたけれども、様々な情報通信、デジタル技術の進歩というところで期待をするところがございます。 　併せまして、イニシャルコストの低減を図っていきたい、そういうことでコンパクトな整備ということでやらせていただいております。 　それでありますので、スタートしてしばらくは少し窮屈な状態が起こるのかということを考えております。 　これが、中長期の見通しというところの中では、やはり人口比で職員数というところも一定、この比例関係というのは出てくるであろうというところを考えますので、市役所の組織自体が少しずつ小さくなっていくということも考えられるところだというところは思っております。 　それで、新庁舎、長く使わせていただくというところを考えておりますので、やがて適正な水準というところが一定期間続くのかということを考えております。 　そこからさらに規模の縮小ということが起これば、今度は床面積において若干の余剰というところが出てくる可能性があるというところでございます。 　そのことに関しまして、うまくタイミングが合うかどうかはあれなのですが、出先の機関、まだまだ市役所にはございます。保健福祉センターしかり、それから環境課、阿知ケ谷と田代にございます。水道課と下水道課にいたしましても、事務部門が浄化センター等にいる必要はないというところもありますし、現実に料金の収受等を兼ねて市役所の中に水道課を置いているようなところもございます。そうしたところを統合してくるというところで、出先の維持コストを削減をしていくというところもあろうかと思います。 　それから、以前、佐野委員からも御示唆いただいたところでございましたけれども、国とか県の機関とも、いろいろな統合的なところ、そうしたものも、他県においては事例のあるところだということで承知をしておりますので、そうしたものに受け入れやすい備えということで、極力間仕切りをしないオープンなフロア構成をやっていけば、将来の自由度というところには貢献をするだろうというところを考えておるところでございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　佐野委員。 ◆委員（佐野義晴）　今の答弁にもあったと思うのですけれども、１つ、ランニングコストの削減についてですけれども、このことにつきましては、先般の一般質問並びに議案質疑でありまして、具体的な数値も出たような気がしますけれども、そうした中で、この公共施設のマネジメントの取組を示す中で、ランニングコストも加えた、建物のランニングコストというのが、今度、何年か分かりませんけれども、ボディブローにきいてくると思うのです。そうした中で、ランニングコスト削減に向けてどのような考え方で取り組んだか、取り組んでいるか、確認します。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　ライフサイクルコストということで、非常に注目していただくところに関してはありがたいところでございますし、非常に難しい課題ではあると考えております。設計に入る前段階で整備基本計画というものを立てさせていただきました。その中では、建設費は87.1億円ということをお示しをして、１万2,600平米のものを建てた場合のイニシャルから解体するまでのライフサイクルコスト、これが総額で191億円という数字を出させていただきました。期間は70年ということでお示しをいたしました。
   　よく言われますのが、やはりランニングコストはイニシャルの３倍程度かかりますということがよく言われるところでございます。まず、この中で、イニシャルを極力小さくするというところは努めているところであります。それから、ランニングコストの削減というところに関しましては、初期投資の中でどこまで下がるかというところだけでは無理があるものですから、やはり適切な維持管理をしながら長寿命化を図っていくということで、更新時期を遅らせる、これが一つ大きなポイントになってまいります。 　それから、光熱水費等の運営コスト、これの占める割合も大変高いということになります。 　あとは、修繕コストを極力抑えるというところで、どういうことができるかということになってまいります。 　維持管理に関しましては、新庁舎の今後導入予定をしております包括施設管理の中に組み入れていくという予定がございます。 　それから、光熱水費に関しましては、昨年締結した事業者との協定に基づきまして、電気料金の削減には努めておるというところで、なおかつ太陽光発電、それから地下水熱の利用等、組み入れていきますので、光熱水費の削減要素というものは持っておるというところになります。 　それから、修繕の関係で申しますと、やはり水に対する部分というのが一番お金がかかってくる、やられると困ってしまう部分だということになりますので、屋根とか壁、そうしたものがポイントになってまいります。 　その中では、外壁に関しましては少し実はイニシャルが高めにつくのですけれども、その分、塗装で塗り直しとか、そうしたものがないような材料を選ぶというようなこともやらせていただいておりますので、そうしたものでライフサイクルの軽減に寄与するためのイニシャルというところで、決して無駄な投資ではないだろうというところで考えておりますので、もろもろ組み合わせて実現をしていきたい、そのようなことを考えております。 　以上でございます。 ○分科会長（杉野直樹）　佐野委員。 ◆委員（佐野義晴）　今、課長の言葉尻を取るのではないのですけれども、先ほど整備期間というのが70年ということで、それと、先般の議案質疑の中で、今、課長も言われたメンテナンスも含めて80年といったような答弁があったと思いますけれども、その点、設計上の問題と、実際にはそうであっても、80年もつのか、その辺の長寿命化に対する考え方をお聞かせください。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　議案質疑の答弁の中で80年という数字を使っていたかと思います。最低でもというところの目標ということで、言わせていただいているところであります。 　このライフサイクルコストの計算の中で、さすがに80年というところは持ち出しづらいというところと、文献等資料がなかったというところもございました。ただ、物の寿命、コンクリート等の寿命としては80年、十分これは視野に入っております。コンクリートに関しましても、質の高いコンクリートを採用するということでやっておりますので、そこだけを取れば80年100年、構造としては大丈夫だろうと考えております。 　ただ、問題は、設備の部分がどうしてもそこまでついてこないことになるものですから、どこまで長寿命化することがバランスが取れるのかというところは、これは将来の方に宿題を残してしまうわけなのですが、終末に近づいたものをどこまで使うというところの見極めは、その時点の御判断にお任せするしかないというところだと思っております。 ○分科会長（杉野直樹）　佐野委員。 ◆委員（佐野義晴）　今の課長の70年とか80年というと、当然、現世代というか、今、我々が生きている期間はもとより、言ってみると、将来的な次世代に対する満足度というか、やってよかったと言われることが今ここで問われていると思うのです。 　そうしたとき、冒頭言いましたように、新型コロナウイルス感染症というのが、100年に一度がたまたま昨年起きてしまって、その後、きょうの午前中の質問にも関係しますけれども、それも併せてＤＸというのが叫ばれてきましたよね。そういうものを踏まえまして、例えば、今の調査をやることによって、本当によかったと言われるような、将来市民が思うような、やる以上はそうしてもらいたいのだけれども、そういうことに対する考え方というのをお尋ねします。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　まずもって、我々担当者に檄を飛ばしていただいた、励ましの言葉をいただいたということで受け止めさせていただきたいと思います。もちろん我々もそのように思っていただけるようなものを造りたいというところで取り組んでおります。 　まずは、やはり災害への備えということになるかと思いますけれども、将来、何かそういう大きな災害が起こったときに、この庁舎が何事もなく存続できていると。業務が途絶えることがなかったということであれば、市民の皆さんに不安を与えることはないのだろうというところ、それが一つあろうかと思います。 　それから、今の技術、見えている知見等におきまして、コストの抑制に努めたというところ、それから、整備段階でも、やはり公共施設の総量の削減、それを図りながらの事業であるというところ、入り口の部分で、先々を思った検討をさせていただいたのだというところがございます。 　それから、エネルギーの省力化、ＣＯ２の削減というところの取組も積極的にやらせていただくというところ、これはまさに将来世代のための投資だというところで考えております。 　それから、これも抽象的な言い方になりますけれども、やはり新しい庁舎ができることによって、職員各位の士気が向上してくれる、そうしたことも期待値ではございますが、思っているところがございます。そうしたものをもって、まちづくりに寄与するというところ、そうしたものを考えております。 　何か一つ決め手となるというところのものではないのですけれども、総体的に見まして、将来の方々に満足いただけるようなものを努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆委員（佐野義晴）　今の質問を自分自身で否定してしまうかもしれませんが、それと、先ほどの曽根委員の質問に少し重なるとこもあると思いますけれども、当市の今の状況を考えて、建設とかそういう関係を考えたときの経済対策と、今言う市役所の大型プロジェクトの投資の両立ということがここに出てくると思います。 　そうした中で、これを我々が今から本格的というか、実施判断をするわけですけれども、判断した以上、我々議員もそうですけれども、立案した人、そして、市長当局が終えても、その責任というのですか、将来にわたって本当の意味で、先ほど言ったように、やってよかったというような判断をされないと、寂しくなってしまいますよね。 　そういうことを踏まえて、今の経済対策の対応策であって、そして、将来に向けても投資効果が絶対出るのだという、その両立というのは、我々は信じていいのですか。 ○分科会長（杉野直樹）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　それこそ議案質疑とか一般質問でもお答えをさせていただいたのですけれども、まず、この事業そのものが、庁舎がとにかく待ったなしだという状況が第一にあるということ、それと同時に、今、佐野委員が言われたように、このコロナ禍でもこういった公共事業をやるということで、市内経済を活性化させる、そういった意味で、分割で発注をして、できる限り市内にお金を落とそうというような、そういったこともやっております。 　それと同時に、先ほど言ったように、待ったなしということは、当然、将来にわたってまた何かしら災害が起きたときにここが拠点となるということで、この庁舎がその本部になるということを考えますと、当然、将来にわたって、そういった人たちがここに庁舎があってよかったと思える部分が必ずや出てくると思いますので、そういった意味では、今やるべきことかと思っておりますので、佐野委員が言われる経済対策と、将来に向けてのそういった、やってよかったというものに当たるかどうか分かりませんが、少なくとも私たちはそう判断して、今回これをやっていこうと判断したものでございます。 ○分科会長（杉野直樹）　佐野委員。 ◆委員（佐野義晴）　当たるかどうかではなくて、当ててください。それでないと、本当にここにいた人が審議するに、将来に負担を残すことになるもので、それを極力少なくすることを大いに期待して、後でもしかしたら質問するかもしれませんが、一旦やめます。 ○分科会長（杉野直樹）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　当たるかどうかというか、必ずそうなるように私たちも考えております。 ○分科会長（杉野直樹）　重要案件の件は、取りあえずここではこれでいいですか。 　森委員。 ◆委員（森伸一）　１つお聞きしたいというか、確認したいのですが、私は、今回の新庁舎の建設のことは、始まりは庁舎周辺整備から始まって、市民会館がなくなって、どうするかという話から入って、今に至っていると思うのです。 　それで、本当は市民会館を造ってほしかったのですが、いろいろ折衝をしている中で、それこそ、お金を考えると無理だということで、市民会館は諦めて、今、おおるりの整備をやっているのですが、ぜひおおるりを、せっかくホールも今月にリニューアルして使いやすくなって、ただ、一番おおるりの場合は、周りの部屋がそういうホール機能をやるにはまだ足りない。それで、部屋をもう少し直して、そして、外部からもいろいろな人があそこを使いやすくするには、おおるりの改修というのは非常に時間的には早めにやってもらいたいと思う中で、おおるりに今、教育委員会とか建設課、いろいろ使っていますが、それがこちらへ来て、早めにそちらへ進んでもらいたいと思っているのですが、おおるりのこれからの出た後どうするかという会合というのは幾つか開いていると思うのですが、そこら辺の見通しはどのように今考えていますか。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　庁内の検討組織の中では、おおるりのことも検討する部会というものは設けてございます。今年の活動が少し、部会の活動、若干今止まっておりますけれども、これで設計のほうが一段落しましたら、またそちらのほう、再開をして、議論を急いでいきたい、そのように考えております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　それで、よく箱物と言うのですけれども、文化について、文化芸術推進計画もつくって、その計画の中でやはりあのときも出てきて、自分も意見を言いましたけれども、人材というか、そういうホール、どのように運営するかという、そこが分かっている、文化を分かっている人がいろいろ担当しないと、ただあっても使い切れないということもありますので、文化芸術推進計画の中身のもう一度、これからのことも入れながら、ぜひそこら辺を、市民が使いやすいというか、楽しめるような施設になるように努力をしてもらいたいと思います。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　答弁はなしでいいですね。 　では、先に進ませていただいてもいいですか。では、先に進みたいと思います。 　次に、歳出２款総務費、１項14目財政調整基金費から、歳出２款総務費、１項23目諸費中、県支出金返還金及び廃目大井川流域観光拠点整備基金費までを審査します。 　予算書は88ページから91ページです。当初予算概要書は66ページから69ページです。 　当局から補足説明があればお願いします。 　前島財政課長。 ◎財政課長（前島秀基）　補足説明はございません。 ○分科会長（杉野直樹）　委員の皆様、何か意見がありましたら、お願いします。 　いいですか。 　ないようですので、ここで、説明者の入替えと換気のため、暫時休憩します。説明が終わりました皆様は御退席ください。担当書記は、換気をしてください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時46分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時53分 ○分科会長（杉野直樹）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、歳出２款総務費２項１目税務総務費から、歳出２款総務費２項２目賦課徴収費までを審査します。 　予算書は90ページ、91ページです。当初予算概要書は68ページから71ページです。 　当局からの補足説明があればお願いします。 　杉本課税課長。 ◎課税課長（杉本正晴）　補足説明はございません。 ○分科会長（杉野直樹）　では委員の皆様、意見等ありましたらお願いします。 ないようですので次に、歳出２款総務費３項１目戸籍住民基本台帳費から、歳出２款総務費４項５目衆議院議員選挙費までを審査します。 　予算書は90ページから93ページです。当初予算概要書は70ページから77ページです。 　当局から補足説明があればお願いします。 　下市民課長。 ◎市民課長（下友子）　補足説明はございません。 ○分科会長（杉野直樹）　委員の皆さん、意見等がありましたらお願いします。 　森委員。 ◆委員（森伸一）　選挙のことでお聞きしますが、よく話題に出るのは、期日前投票の場所を今の場所以外にもという話がこの前から出ていました。僕が聞きたいのは、例えば、市民病院などに入っているのは、前からあそこで投票できるようなシステムがあるというのは聞いた気がするんですが、最近は高齢者の介護施設が結構いっぱいあって、そこには外に出られないという人がいっぱいいると思うんです。そういう介護施設の人たちの投票というのは、どのような形でやられるのか。当然、行ければいいけれども、なかなか行けないというところで、昔の病院に行って投票する日を１日やってということがあるのか。どう考えているか、少しお聞きしたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　久保田行政総務課長。 ◎行政総務課長（久保田誠）　介護施設でも、病院と同じように不在者投票の施設として指定されていれば、その中で投票することができます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　指定されているのは、幾つぐらいあるのですか。 ○分科会長（杉野直樹）　久保田行政総務課長。 ◎行政総務課長（久保田誠）　すみません。少しお時間を頂きたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　では、後ほどお願いします。 　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　70ページの個人番号カード交付事業ですけれども、今、600万円ぐらい減額になっています。この減額理由をお願いします。 ○分科会長（杉野直樹）　下市民課長。 ◎市民課長（下友子）　この600万円の減少ですけれども、事務委託にかかるＪ−ＬＩＳへの交付金の減に関わるものです。国の予算が減額されますと、こちらも減額になりますので、631万7,000円の減額になっております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　では、特に民間のカードの申請に影響があるということではないわけですね。 ○分科会長（杉野直樹）　下市民課長。 ◎市民課長（下友子）　当初の予算は国の予算を人口で割ったもので算出しております。最終的にＪ−ＬＩＳに支払う金額は枚数に応じるものですが、枚数に応じて払う分は、国から補助金として入ってくるものになります。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　それこそ、現状でどれくらいなのか。コロナ禍において、いろいろな交付金の関係、給付金の関係もあったのですけれども、ふえているのか、横ばいなのか、通常どおりなのか、お伺いしたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　下市民課長。 ◎市民課長（下友子）　こちらの補助金ですけれども、国の予算は昨年から比べますと減少になっております。ただ、残りの交付枚数に準じているかといいますと、翌年度の繰越なども見越しておりますので、令和３年度の予算では減少になっておりますけれども、今後、繰越などがあった場合には増額になることも予想されます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　交付枚数。質問が悪くてすみません。お願いします。 ○分科会長（杉野直樹）　下市民課長。 ◎市民課長（下友子）　枚数ですけれども、今現在、交付率が25.9％ということで、この１月から未申請者に対して、新しく申請書の再度送付を国が行っている関係で、急激に交付率も伸びております。今年度末には30％ぐらい行くかなと思っていたのですが、恐らく28％か29％ぐらいになると思われます。
   　合わせて、申請して交付があるわけですけれども、申請率を見ますと、２月未現在で31.5％ということで、かなり高い申請率になっております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　関連して、今、下に下りていくと、マイナンバーカードの交付手続のところが広くなっていてすごいです。多分、それは申請が多いと思うのですが、デジタル化推進の鍵に位置づけられているので、マイナンバーカードが国民健康保険証として使えたり、これからいろいろなひもづけがなされてくるかもしれません。 　個人番号カード交付手続をさらに促進するための手立てということで、今は島田市役所なのですけれども、もう金谷で取れるのでしたか。金谷で取れているのですか。そういう申請手続ができる場所の拡大は考えているのでしょうか。 ○分科会長（杉野直樹）　下市民課長。 ◎市民課長（下友子）　昨年の12月からマイナアシストといいまして、簡単に写真も撮って申請もできるという端末を両支所と行政サービスセンターに導入しております。 　それから、来年の４月以降には、行政サービスセンター六合、初倉に１名ずつ会計年度職員をマイナンバー専用ということで任用いたしまして、そちらで初倉と六合方面の申請を進めていこうと思っております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　大分場所が広がるので、取得率が増えていくとは思うのですが、特にコロナ禍の問題があって、いろいろな給付金の申請などにもそれが使えるようになったりして、かなり必要性が増してきているのではないかと思うのですが、個人番号カードは本人確認がありますので、特に免許証を返納した高齢者など、最初のうちはそのような人たちが取ってきているのかなという気がしたのです。そのカードの取得者、申請者の年齢構成に何か変化はあるのでしょうか。特徴があるのでしょうか。最近の状況から何か分かりましたら、教えてください。 ○分科会長（杉野直樹）　下市民課長。 ◎市民課長（下友子）　年齢別を細かく言っていきますと、２月末現在です。10歳未満が13.3％、10代が12.6％、20代が21.5％、30代が26％、40代が25.3％、50代が28.8％、60代が33.1％、70代が30.4％、80代が23.4％、90代が11.6％、100歳以上が5.5％となっています。 　全体的な傾向を見ますと、10歳未満や10代が低いという傾向にあります。この要因ですけれども、20歳未満はカードの期限が５年ということもあります。また、14歳以下は、交付申請のときに、親などが多いのですけれども、法定代理人の同行が必要ということもあって、親の意向が子供に及んでしまうというところがあるかと思います。そのようなことが要因で、10歳未満や10代の取得率が低いのかなと思っております。こちらも上げる努力や呼びかけをしていかなければいけないのかなと考えております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　今、詳しいパーセントを教えていただいたのですが、全体的に30代、40代、50代以上も、それぞれそれなりのパーセントがあるので、満遍なく世代的には取得してきているのかなという気がします。 　まだカードを取っていない人の申請が来たのですけれども、今後、どのような手立てを取り、増やしていくのかというところをお聞きしたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　下市民課長。 ◎市民課長（下友子）　今回、先ほども申し上げましたように、再度申請書が送られたというところから、皆さんもこれを取らなければいけないかなとか、報道などでも、これから保険証との一体化や、免許証との一体化なども計画されておりますので、必要性を感じられ始めているのではないかという感じがいたします。 　ですので、今回、新たに申請書が届いて、新たな気持ちというか、リセットというところもあるかなと思いますので、また皆さんのほうに申請を促していきたいと思っております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　久保田行政総務課長。 ◎行政総務課長（久保田誠）　すみません。先ほどの森委員からの御質問ですけれども、当市で老人関係の不在者投票ができる施設は13施設ございます。施設で不在者投票ができるようにするためには、県の許可が要るという形になっておりますけれども、現在のところ当市では、先ほど申しましたように13施設が不在者投票ができる施設として指定されております。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　その施設へ行って、この施設は指定になっているかどうかという確認は、直接そこで聞く以外は知りようがない。または、例えば、選挙の前にこういう施設が指定になっていますということを広報しまだに載っけることはできるのですか。その場所の普及の仕方。 ○分科会長（杉野直樹）　久保田行政総務課長。 ◎行政総務課長（久保田誠）　これまでのところ、特に入っている方に対しての普及という形の広報はしておりませんけれども、施設の管理者を通じて、入所されている方、もしくはその家族の方などにお伝えすることは可能かと思いますので、そういった方向で対応を取っていきたいと思います。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　もう一つ。今、県に申請しないとやれないという話ですが、例えば、当市の場合、今回５月にあるのですが、いつまでにその申請をすれば可能になってくるのですか。 ○分科会長（杉野直樹）　久保田行政総務課長。 ◎行政総務課長（久保田誠）　すみません。少しお時間を下さい。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　13施設、全部の施設ではないということでは、そうでない施設もあるということですか。 ○分科会長（杉野直樹）　久保田行政総務課長。 ◎行政総務課長（久保田誠）　具体的に全部かどうかというところまでは、申し訳ありませんが、今、把握しておりません。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　コロナ禍がいつまで続くか分かりませんが、病院の場合は、もちろん看護師が何かしてくれると思うのです。その施設の中の介護をする人がやってくれるというのは、過去にも聞いたことがあります。 　ただ、今の場合はそういう施設でないとすると、例えば、我々が入居者と直接会うことができないのです。病院は指定をした人は会えますけれども、そうすると、その人たちは投票する機会が失われてしまうのではないかなという懸念があるものですから、少し検討しないといけないのではないか。たまたまコロナ禍において当市では選挙がなかったですけれども、今年は選挙がたくさんある年ですので、新型コロナウイルス感染症もどういう状況になるか分かりませんので、検討してもらわないといけないのではないかなという気がします。どうでしょう。 ○分科会長（杉野直樹）　久保田行政総務課長。 ◎行政総務課長（久保田誠）　コロナ禍になってから選挙をやっている自治体というのはほかにもありますので、そちらの安全対策を伺いながら対応していきたいと思います。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　では、先に進めさせてもらいます。後ほど、また答弁していただければと思います。 　では、次に、歳出２款総務費、５項１目統計調査費から、歳出２款総務費、７項４目自転車等駐車場費までを審査します。 　予算書は92ページから97ページです。当初予算概要書は76ページから81ページです。 　当局から補足説明があればお願いします。 　久保田行政総務課長。 ◎行政総務課長（久保田誠）　補足説明はございません。 ○分科会長（杉野直樹）　委員の皆さん、御意見等ありましたらお願いします。また、ここでは、重要案件であります２款７項３目バス交通対策費が含まれておりますので、慎重審査をお願いいたします。 　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　なかなか大変なことで、昨年も補正があったり、いろいろしたわけですが、今回減額になっている。この理由についてお伺いします。ごめんなさい。78ページの運行経費です。 ○分科会長（杉野直樹）　清水生活安心課長。 ◎生活安心課長（清水寿道）　今回は、今、委員がおっしゃったとおり、補正予算等、また、今年度につきましては年度途中にダイヤを変更するというイレギュラーな年でもありましたので、同じ轍を踏まぬように、かなり早い段階からバス事業者と協議と調整を実施してまいりました。 　そういった中で、ダイヤの見直し、本数の見直しをさせていただき、先般の11月ですけれども、全員協議会でダイヤの改正の方向性、方針について御説明をさせていただいたところでございます。 　また、つい先日になりますが、新しいバスマップ及び時刻表を各委員に配付させていただいたところでございます。そういった形で、便数、ダイヤの見直しをさせていただいたという中で、全体的な経費の削減ができましたので、今回、昨年度よりも額が下がったということになります。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　路線を見直したり、いろいろな全体の経費の削減を図られたということは、例えば、休日の運休やいろいろなことがあるわけです。それに対する市民からの困ったなという声は聞いていないですか。 ○分科会長（杉野直樹）　清水生活安心課長。 ◎生活安心課長（清水寿道）　現在のところ、そういった話は聞いておりません。 　それから、土日、祝日につきましても、今年度、少しイレギュラーな形で伊久身線と相賀線の土日、祝日を運休させていただいたところでございます。本数は少し少なくなりますが、土日、祝日のダイヤを戻すという形で対応させていただきましたので、ある程度利便性の向上につながったのではないかなと思っております。 　それから、今回のダイヤの見直しの中で、地元の要望で、伊久身線については平日のダイヤを見直しさせていただいたり、川根につきましては、高木医院が移転したというところで、今まで「高木医院前」というバス停があったのですけれども、そこで下りて高木医院に行けなくなってしまうということもありましたので、令和３年度からにはなりますが、新しい高木医院が移転をしたところまでバス路線を延伸させていただくという形で、今回見直しをさせていただくことで、利便性の向上を図ったところでございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　ありがとうございます。それで、資料を頂いて、これを客観的に見て、キロ単価というものが正しい単位なのかどうか分からないですけれども、近隣の市町と比べて、当市はキロ単価が大変安い。これは、一体どういう理由かなと思っています。 ○分科会長（杉野直樹）　清水生活安心課長。 ◎生活安心課長（清水寿道）　今回、資料請求がありまして、近隣市のバスにかかる経費というところで資料を作成させていただきました。焼津市、藤枝市、牧ノ原市、それから、当市という形で比較をさせていただいております。こちらは、委託というか、実質に運行している会社がしずてつジャストラインになるものですから、基本的に単価的には変わっておりません。ただ、それぞれの運行路線の考え方があって、多少の違いが出ているかなというところがあろうかと思います。バス路線は市ごとに考え方も違いますし、走っている本数、路線数も違いますので、違いを金額だけで比較するのは少し難しいのではないかなということを私どもは考えております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　すみません。今の件で少し補足させてください。 　資料を見ていただくと分かるように、当市は運行路線の路線数が非常に多いです。なので、ほかと違って、ジャストラインだけではなくて、例えば、白ナンバーの自動車の有償運行という形で動いている路線もあります。そうしたところをひっくるめた金額になっているので、単純に割ったものが、ほかと一緒にならないという状況であるということで理解を頂きたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　分かりました。自主運行と言いながらも、その中には委託しているところと、全く自前でやっているところもあるということで理解しました。 　今までも、コミュニティバスのことでは皆さんも一生懸命議論し、我々も視察に行ったり、何だかんだして、ＭＯＮＥＴの視察に行って、コンピューターで無人のものをやる。そういった検討もしてきたと思うのですが、そういうことも含めて、抜本的にコミュニティバスの路線ばかりではなくて、在り方も含めて考えていかなければならないという意見も言わせてもらったのです。今年度予算を成立するに当たっても、そういった話をされてきたかどうか。また、してきたなら、その内容をお伝え願いたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　清水生活安心課長。 ◎生活安心課長（清水寿道）　当然、先ほどおっしゃったように、ＭＯＮＥＴの関係も含めて、バスについては、少し考えていかなければならない時期に来ていると捉えております。 　そこで、現在、事業者とも調整中ではございますけれども、令和４年度から３か年かけて、少しバスの路線全体を見直すことを考えております。その中に、ＭＯＮＥＴの技術も活用できればと考えております。まだそこまで具体の話ではないですが、デマンドのバスといったものを少し取り入れながら、新たな交通網を作っていきたいと思っております。 　また、時期が来ましたら、事業者との調整等がある程度整ったところで委員の皆様には説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　今、ちょうどコミュニティバスの在り方について、令和４年度から３年間で検討するというお話を聞きました。 　今、お話の中で、１つ追加でお願いしたいのは、この前、環境の関係でずっと質問しましたが、やはり二酸化炭素の削減という意味で、コンパクトシティで、こういう公共の輸送をふやして、できるだけガソリンを使わないようにという動きにもなっているわけです。そのような発想の中で、コミュニティバスをどうするかということも、ぜひ検討の中に入れていただきたいと思います。 　それから、僕は公共交通を使って通勤をやっていて、昔は１時間待たないと次のものが来ないという時代も通勤をやっていて、１時間ぐらい待っても公共輸送を使えるなら乗ってもいいなぐらい気持ちで、自分はそういう生活をしてきましたからいいのだけれども、今の時代で時間を待つのは嫌という形でなかなかコミュニティバスに乗らないのか、それとも、バス停はいっぱいあるけれども、やはり自分のうちのそばにないものだから、どうしても乗りにくいなど、これに乗らない原因もぜひ検討して、３年間かけてやるなら、もうそろそろそのようなことをやらないといけない時期になっていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　答弁お願いします。 　清水生活安心課長。 ◎生活安心課長（清水寿道）　ありがとうございます。二酸化炭素の削減については、市内の公共交通も含めてのこともあるので一概には言えないですけれども、ことバスの関係で言いますと、ちょうどバスの車両の更新の時期が来ているのかなと考えております。バス自体はかなり古いものですから、計画的に更新を考えていかなければいけないと思いますので、そういったＣＯ２削減に対応したような車両の購入を今後考えていければと思っております。 　それから、もう一点、バスに乗らない原因を探っていくというところでございますけれども、やはり今おっしゃったような形で時間が合わない、近くにバス停がないというのも１つの原因だとは思いますが、それが全てではないと思いますので、少し方法を考えながら、その辺りも探っていきつつ、バスの交通網自体を考えていければと思っております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　少し感じたことがあるのですけれども、令和３年度のコミュニティバスの運行の変更のところで、先ほど、川根沿線線で「高木医院前」を「ウェルシア前」に名称変更しますということがありました。それで、店の名前を使った停留所はどうなのか。 　市内のバス停の名前というのは、公共施設や病院、公園の名前などはあるのですが、この「ウェルシア前」という名称と、金谷駅のほうに「カーマアットホーム金谷店前」や、「食鮮館タイヨー栄町店前」と使っているので、これは市民の利便性、分かりやすさなのかなと思います。商売をやっているお店の名前なので、そこら辺の考え方を教えてください。名称のつけ方。 ○分科会長（杉野直樹）　清水生活安心課長。 ◎生活安心課長（清水寿道）　一番は分かりやすさというところで選んでいるところはあります。そういったところで、今おっしゃったタイヨーやカーマアットホームというのは、ちょうどバス停のあるところに誰しもが知っている名称のものがあるというところの中で、分かりやすさを優先させてつけたものだと思っております。 　一応、それをつけるに当たっては、店舗にそういったお話をさせていただいた上で、また、バスを運行する事業者とも調整した上でつけるという形を取っているところでございます。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　理解しました。 ○分科会長（杉野直樹）　いいですか。はい。 　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　お聞きしますが、昨年度、試行だったと思うのですが、初倉や六合地区でデマンドの予算がついたと思うのですが、今年はついていないのです。この辺はどのような考えかお聞かせください。
   ○分科会長（杉野直樹）　清水生活安心課長。 ◎生活安心課長（清水寿道）　今年度、本来であれば、そのような事業をやることを考えていたものを、９月に、新型コロナウイルス感染症の影響で中止し、補正予算で落としたところでございます。新年度についても、その辺りの見通しが立たないところと、やはりタクシー事業者もそこにかけるところがなかなか難しいというお話も伺っている中で、タクシー業界としても実際に実証実験としてやることがいいのかどうかというところがはっきりしてないこともございました。行政としても、そこを踏み込んでやることが難しいという状況がございましたので、今回はその事業はやらないということで、事業の予算として上げていないところでございます。 　ただ、ＭＯＮＥＴを使った事業は引き続き考えておりますので、何かしらプランができたところで、もしかしたら補正予算という形でお願いする可能性もあろうかとは思いますけれども、その節には、また事前に説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　分かりました。 　それで、これから、伊久身地区のやまゆりの跡にビールの関係の会社ができると思うのです。あそこを活性化させるには、そうしたコミュニティバスの充実も必要になってくるのですが、この辺の考え方を教えてください。 ○分科会長（杉野直樹）　清水生活安心課長。 ◎生活安心課長（清水寿道）　やまゆりのところにそういった施設ができるということで、当然、お酒を飲んだら自家用車は運転できませんので、公共交通の需要が増えてくるのは理解できます。 　その事業者とも少しお話をさせていただいた中で、新年度のダイヤについては、年度途中で動かすのはなかなか難しいものですから考えますけれども、少し先の話になろうかと思いますが、そういった事業者との調整もしながらダイヤの見直しがでぎればいいのかなと考えております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　当初、このコミュニティバスができた目的が、やはり伊久身から島田へ来るという１つの基本線があってスタートしたと思うのです。やはりあそこが過疎化してしまい、次の利用者がないから減らすということだけでは、ますますその地域が疲弊していく状態になるものですから、いろいろな面を考えて、本当のバスの在り方は何だということまで含めて検討をやっていただいて、ぜひ元の原点に返ったようなコミュニティバスの運行の在り方も検討していただきたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　清水生活安心課長。 ◎生活安心課長（清水寿道）　ありがとうございます。 　バス本来が持っている力を活用することは当然必要だと思いますし、その地域の利用状況も見ながら、その辺りは考えていきたいと思います。 　また、当然、新たな方法もあって、現在、鍋島地区で動いているようなゆめバスや地域の自主運行という形、今そのようなものもかなり注目があるものですから、そういったものも含めながら、在り方を考えていければと思っております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　そのほか、御質問ある方、いらっしゃいますでしょうか。 　久保田行政総務課長。 ◎行政総務課長（久保田誠）　すみません。先ほどの不在者投票の施設の指定についての期限がいつまでかという御質問だったのですけれども、先ほど、県に確認してもらいました。おおむね月１回程度開催される県の選挙管理委員会の議案として審議され、承認を得る必要があるということで、４月の委員会にかけていただければ間に合うだろうと。５月でも間に合うかもしれないですけれども、まだ４月、５月とも、何日に開催するかが決まっていないこともありますので、５月ですと場合によっては厳しいこともあり得ると思います。４月までには申請していただければよろしいかと思います。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　では、ここで説明者の入れ替えと換気のため、暫時休憩します。説明が終わりました皆様は御退席ください。 　担当書記は、換気をしてください。 　再開は、２時35分です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時29分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時34分 ○分科会長（杉野直樹）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、歳出４款衛生費１項５目環境対策費から、歳出４款衛生費２項４目一般廃棄物最終処分場運営費までを審査します。 　予算書は、110ページから115ページです。当初予算概要書は118ページから127ページです。 　当局から補足説明があれば、お願いします。 　橋本環境課長。 ◎環境課長（橋本孝）　補足説明はございません。 ○分科会長（杉野直樹）　委員の皆様、意見等がありましたらお願いします。 　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　126ページの処分場廃止等準備経費ということで、令和３年度で最終的には廃止できるのか、状況をお教えください。 ○分科会長（杉野直樹）　橋本環境課長。 ◎環境課長（橋本孝）　廃止につきましては、２年間のモニタリング期間を経て、初めて廃止できる条件が整います。それが、令和３年12月の予定です。ただし、県の許可が要るものですから、モニタリング調査は今のところまだ継続してやっておりますが、特に悪い状態は出ていないので、一番早くて今年の年末が廃止できる目途としております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　廃止して、地権者の皆さんに返還すると思うのですが、それについても特に問題はないということでよろしいでしょうか。 ○分科会長（杉野直樹）　橋本環境課長。 ◎環境課長（橋本孝）　地権者の皆様には、今年、まだ土地を借りなければならないものですから、それも含めまして、今、地権者のところへ説明に回っているところです。 　おおむね、その前から同じ説明をさせていただいていますので、大きな反対はないと認識しております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。いいですか。 　そのほか、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長（杉野直樹）　では、次に続きます。 　次に、歳出12款公債費１項１目元金から、歳出13款予備費１項１目予備費までを審査します。 　予算書は148ページから149ページです。当初予算概要書は206ページから207ページです。 　当局から補足説明があればお願いします。 　前島財政課長。 ◎財政課長（前島秀基）　補足説明はございません。 ○分科会長（杉野直樹）　では、委員の皆さん、意見等ありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長（杉野直樹）　ないでいいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長（杉野直樹）　では、ここで説明者の入れ替えとなります。説明が終わりました皆様は退席していただいて、メンバーがそろい次第再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時37分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時42分 ○分科会長（杉野直樹）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　続いて、歳入の審査に入ります。それでは、歳入１款市税１項５目個人から、歳入１款市税６項１目入湯税までを審査します。 　予算に関する説明書は、36ページから41ページです。 　当局から補足説明があれば、お願いします。 　杉本課税課長。 ◎課税課長（杉本正晴）　補足説明はございません。 ○分科会長（杉野直樹）　委員の皆さん、意見等がありましたらお願いします。 　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　課税課長にお伺いしますが、本年度、法人税がかなり減収したというのは、新型コロナウイルス感染症の影響なのでしょうか。 ○分科会長（杉野直樹）　杉本課税課長。 ◎課税課長（杉本正晴）　減少しましたというのは、令和元年と比較しますと、１つの原因としましては、法人税割というものがございまして、その税率が9.7％から６％に落ちた業者がございます。その分が明らかに3.7％減ということになりまして、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で春先、非常に悪かったということで、日本全国を通しても車の売上が非常に落ち込んだということもございまして、市内にも関係する企業がございます。そういった企業が、やはり収入を得られなかったということで、先に頂いていたものを確定申告において還付するといったことが起きまして、全体を見ても収益自体が伸びなかったということで、法人市民税については極端に落ちてしまったという状況でございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　今年も15日か16日で確定申告が終わったわけですが、次年度を見越しても、やはりその影響は出てくるのか、そこだけ教えてください。 ○分科会長（杉野直樹）　杉本課税課長。 ◎課税課長（杉本正晴）　私のほうで予算を作成するに当たって、幾点か根拠になるようなものを見ながら、税収については設定させていただいたところでございます。日本の全体を見ますと、個人住民税全体としまして、12兆7,318億円と内閣府から言われております。これにつきましては、前年度比がマイナス4,845億円ということで、率にしますとマイナス3.7％減るのではないかということになっております。 　それから、法人住民税につきましても、法人税割につきましては、7,539億円ということで、これも前年度対比がマイナス8,121億円。率にしまして、51.9％落ちていくのではないかと試算されておりますので、当市におきましても同じような形で法人市民税については減少するのではないかと考えております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　ありがとうございました。 ○分科会長（杉野直樹）　そのほか、委員の皆様、何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長（杉野直樹）　では、次に、歳入２款地方譲与税１項１目地方揮発油譲与税から、歳入10款地方特別交付金２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金までを審査します。 　予算に関する説明書は40ページから45ページです。 　当局から補足説明があればお願いします。 　前島財政課長。 ◎財政課長（前島秀基）　補足説明はございません。 ○分科会長（杉野直樹）　では、委員の皆様、意見等ありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長（杉野直樹）　次に、歳入11款地方交付税１項１目地方交付税から、歳入14款使用料及び手数料２項２目２節清掃手数料中、一般廃棄物処理業許可手数料（環境課）までを審査します。 　予算に関する説明書は44ページから51ページです。 　当局から補足説明があればお願いします。 　前島財政課長。 ◎財政課長（前島秀基）　補足説明はございません。 ○分科会長（杉野直樹）　では、委員の皆様、御意見等ありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長（杉野直樹）　では、次に移ります。
   　歳入15款国庫支出金２項１目総務費国庫補助金から、歳入16款県支出金３項５目１節権限移譲事務交付金中、計量法事務交付金までを審査します。 　予算に関する説明書は52ページから67ページです。 　当局から補足説明があればお願いします。 　藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉）　補足説明は特にございません。 ○分科会長（杉野直樹）　では、委員の皆様、意見等ありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長（杉野直樹）　では、次に行きます。 　次に、歳入17款財産収入１項１目１節土地貸付収入中、土地貸付収入から、歳入20款繰越金１項１目繰越金までを審査いたします。 　予算に関する説明書は66ページから71ページです。 　当局から補足説明があればお願いします。 　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　補足説明は特にございません。 ○分科会長（杉野直樹）　では、委員の皆さん、意見等ありましたらお願いします。 　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　68、69ページの寄附金のところですけれども、企業版ふるさと寄附金ということで、一応、10万円が計上されているわけです。この企業版ふるさと寄附金の10万円という根拠が分かりましたらお願いしたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長（駒形進也）　企業版ふるさと納税の最低額なのですが、10万円となっております。下に社会福祉の事業寄附金というものがあるのですけれども、費目存置という意味合いで10万円を計上させていただいたというところでございます。 　以上でございます。 ○分科会長（杉野直樹）　曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　この企業版ふるさと寄附金という制度は、多分今までなかったのですが、これについて、可能性というか、地元の企業がやってくれる話だと思うのですが、そうではないのか。少しそこら辺を教えてください。 ○分科会長（杉野直樹）　駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長（駒形進也）　令和２年８月３日の閉会中の常任委員会で企業版ふるさと納税の認定をされたということを、この総務生活常任委員会で説明させていただきました。そのときは、制度の概要が主だったので、実際に寄附の受入れの話をさせていただきます。 　実は、きょう、常任委員会の中のその他の項目で、今年度に１件、実際に寄附の受入れがあったので、後でその説明もさせていただきますが、一応、市外の企業に寄附をしていただいたときにいろいろな税控除があり、事業者側にとっていろいろ有利だという制度でございます。 　また後ほど、内容について説明をさせていただきます。 　以上でございます。 ○分科会長（杉野直樹）　では、次に移ります。 　次に、歳入21款諸収入１項１目１節延滞金中延滞金から、歳入21款諸収入５項３目９節衛生雑入中、六合駅前公衆電話電気使用料までを審査します。 　予算に関する説明書は70ページから77ページです。 　当局からの補足説明があればお願いします。 　天野納税課長。 ◎納税課長（天野一彦）　補足説明は特にございません。 ○分科会長（杉野直樹）　では、委員の皆様、意見等ありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長（杉野直樹）　では、次に移ります。 　次に、歳入22款市債１項１目総務債から、歳入22款市債１項８目臨時財政対策債及び廃款自動車取得税交付金までを審査します。 　予算に関する説明書は80ページから81ページです。 　当局から補足説明があればお願いします。 　前島財政課長。 ◎財政課長（前島秀基）　補足説明はございません。 ○分科会長（杉野直樹）　では、委員の皆様、御意見等ありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長（杉野直樹）　では、次に移ります。 　次に、給与費明細書から、地方債に関する調書までを審査します。 　予算に関する説明書は152ページから169ページです。 　当局から補足説明があればお願いします。 　小松原人事課長。 ◎人事課長（小松原智成）　補足説明はありません。 ○分科会長（杉野直樹）　では、委員の皆様、御意見等ありましたらお願いします。 　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　給与明細書については、一般職の給与明細書を議案質疑させていただきました。その中で分かったことは、会計年度任用職員について、155ページに載っておりますが、前年度比較でフルタイム51人、パート653人ということで、フルタイムが減って、パートがふえている。前年度と比べて大幅にふえている数字が載っています。フルタイムがマイナス12人、パートが252人と括弧のところに比較が書いてありますが、それが分かりました。そして、年度が変わっても会計年度職員として継続している方が85％という数字を頂きました。 　それから、戻って、この表の153ページに総括が載っています。それは、154ページの会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員を合計して、一般職の総括が153ページに載っています。 　それを見ますと、会計年度任用職員と会計年度任用職員以外の職員でフルタイムが663人、会計年度任用職員以外の短期時間勤務職員が17人と、さきの会計年度任用職員のパートが653人で、合わせて短時間勤務の職員が670人いました。これから見ると、より一層、短時間を含めてそういう職員が広がったのかなと考えるのですが、その点は人事課いかがでしょうか。 ○分科会長（杉野直樹）　小松原人事課長。 ◎人事課長（小松原智成）　会計年度任用職員のパートタイムが増えた理由につきましては、議案質疑でお答えさせていただいた形が主な理由です。 　それ以外の職員については、主に再任用の職員です。パートタイムでの再任用をされている職員が増加傾向にあるというところでございます。 　こうした傾向は、これから定年の延長という流れと、年金への接続という流れの中から、増加傾向が続くのではないかと予想されます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　それから、それぞれの課の職員のいろいろな働き方があるわけです。会計年度任用職員もそうですし、包括業務委託、期限の定めがないということでは、会計年度任用職員以外の職員の働き方があるのですが、特に期限の定めがない職員の退職の不補充が方針として進められてきていると思うのです。 　昨年、学校の一斉休校がありました。そのときに、学校給食の会計年度任用職員や学校支援員の人たちは、会計年度任用職員であったので、学校が休校中でもほかの仕事に移ったりして全体の業務を手助けした。例えば、マスクを作ったり、放課後児童クラブなど、学校支援の援助に入ったり、そのようなことがありました。委託社員は、このようなことができないと思うのです。 　今、任期の定めがない職員をそこに配置せず、退職不補充にしているところで、その方針でやっている職種をお聞きしたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　小松原人事課長。 ◎人事課長（小松原智成）　退職者の補充をしていない職種につきましては、今、現業職がこれに当たります。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　桜井委員。 ◆委員（桜井洋子）　この明細書を見て分かりました。 ○分科会長（杉野直樹）　それでは、ほかに委員の皆様、何かございますでしょうか。この件はこれでよろしいですか。 それでは、次に進めますが、次に、議案第13号全体を通して何かありましたら、お願いします。 　佐野委員。 ◆委員（佐野義晴）　これは、施政方針と予算の大綱のことですが、いいですか。 ○分科会長（杉野直樹）　13号。予算のほうですね。 　では、どうぞ。 ◆委員（佐野義晴）　範囲が大きくなってしまって大変申し訳ないけれども、施政方針と予算の大綱ということで、歳入、歳出を含めての確認をします。 　今年配られました施政方針で、再三出ています「新型コロナウイルス感染症」が、この中に28回か、24回出ているのです。そうした中で予算を見ると、当局のほうは、例の国の15か月予算ということが分かったいたので補正で出したと、まず理解すればいいのですね。そういうことですね。 　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◆委員（佐野義晴）　次に、その補正の中に、一部、アフターコロナ的な予算編成も一部載っているのです。私がここで思うのは、こうした予算編成をする場合に、たまたま新型コロナウイルス感染症が突発的な事項であっても、そういうことが昨年、現実に起きたということで、今年の予算編成に当たって、新型コロナウイルス感染症を見据えた対応の取扱いが少ないというか、予算の部分で将来を見つめた予算を作るべきだと思うのですが、部長に少し答弁を求めたいです。 ○分科会長（杉野直樹）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　まず最初、佐野委員がおっしゃった新型コロナウイルス感染症の関係の対応については、委員がおっしゃったように地方創生臨時交付金という国の交付金をフルに活用するということで、今回、令和３年度の補正ということで３月補正を上げさせていただいています。 　先を見据えた予算編成ということで、そういったものがないではないかということなのですけれども、例えば、新庁舎、あるいは先ほど出ました金谷の交流拠点といったものについては、本当に将来にわたって、ある意味、財産になるものですので、そういった意味では、先を見据えた予算編成というのは、こういった中に盛り込まれているのかなと、私どもは思っております。 　確かに、委員がおっしゃる本当の意味での先を見据えたというのは、今、コロナの現状が見えてこないところですので、本当の意味で先を見据えた予算編成というものができるかどうかはともかくとして、取りあえずはそういった新庁舎や金谷庁舎を令和３年度で盛り込んでいるというところで、私たちは対応したと考えております。 　ただ、今後については、先ほど言ったように、本当に情勢が分からないところもありますので、そういった社会情勢を見ながら柔軟に対応していく必要があるのかなと思っております。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　すみません。続いて、一言だけお話ししたいと思います。 　施政方針につきましては、令和３年度の予算の裏づけとなるような形で施政方針を示しているところはあります。ただ、最後の結びのところで、やはり将来に向けての大きな思いは述べているところであります。 　そして、いつも実施計画で３年間のいろいろな計画を出しているのですけれども、その中には、令和５年度で終わらない計画ももちろん含まれていて、将来に向かってやっていくということも具体的に示しているところです。 　それから、その先につきましても、いろいろ財源を確認しながら、例えば、大きな学校の施設やいろいろなものについても計画的に進めていくということで、また別に、この先の10年間どういう計画を持っていくのかということも庁内の中で検討しているし、素案をだんだん考えてきているところでありますので、施政方針でというよりも、その先のことも考えて、今度の総合計画の後期基本計画も立てていかなければならないし、その先も見据えていかなければならないという考えでいろいろなことを考えております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　佐野委員。 ◆委員（佐野義晴）　もう少し近視眼的に言うと、これも過日の質問か、議案質疑かどちらかは分かりませんけれども、これも新型コロナウイルス感染症と言って、自分で新型コロナウイルス感染症を何回も言いますけれども、例のシンガポールとモンゴルの事前合宿について、全国の自治体の中では、もう事前に断ったのか、相手のほうが「来ない」と言うのか、そうした傾向が見えます。そうした中で、受け入れるか、受け入れないかという最終的な結論出しを市としてどのくらいで発表するのか。 　それと、もう一点は、例の大井川マラソンと花火大会を昨年もやめているわけです。これに対しては、予算上は執行するということです。その辺の見通しを、市民としては多分やるだろうと。危惧する市民も、それなりの気持ちがあるだろうと。そうした中で、その明確な意思表示というのを市としてどのように考えていますか。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　今、オリンピック・パラリンピックの話、それから、今年、予算の中で計画しています花火大会や大井川マラソンのお話もありました。 　それらにつきましては、基本的にはやりたいということで予算編成もしてありますし、進めていきたいと考えておりますけれども、いろいろな諸事情でどうするかというのは、その都度判断していかなければならないと思っております。特にオリンピック・パラリンピックは、身近に迫っているところであります。 　今回、事前合宿等につきましては、当然、相手国と話をして、来たいという意思もあって組んでいるものでありますし、花火大会、大井川マラソンにつきましても、それぞれ関係者と話をして予算編成をしていますので、それらの方々と調整しながら、もちろんできる方向で考えていきたいですけれども、諸事情でどうなるかというのは、なるべく早く示していかなければならないなと思っております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　佐野委員。 ◆委員（佐野義晴）　今、結論出しはここでは難しいというのは当然分かっていますけれども、できる範囲で早くやってやれば、受けるほうも、見る人も喜ぶと思うので、その辺の対応は十分に図ってもらいたいと希望します。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　なるべく皆さんに早く示せるように努めたいと思います。
   ○分科会長（杉野直樹）　それでは、ここで、当分科会でのまとめをしたいと思います。 　採決は、特別委員会の全体会で行うことになりますので、ここでは、各委員からの重要案件に対する意見を述べていただき、また、合わせて議案第13号に対するお考えを述べていただきたいと思います。 　これは、順に行きたいと思います。 　では、森委員からお願いします。 ◆委員（森伸一）　重要案件をはじめとして、いろいろなものについて丁寧に審議をさせていただきました。 　重要案件については、やはり金谷のことをこれからどうするかということで、自分は少し心配というか、気になりました。 　今回の予算については、解体の予算額が多めということと、ＰＦＩにしてどうなるかなということについても、今日の話で業者が決まる段階でもう一遍議会で審議できますので、これについて心配もありますが、認めたいなと思いました。 　そのようなわけで、その他、市役所、コミュニティバス等、いろいろ話も出ましたが、今回の審査で自分はいいのではないかなと思いました。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　次に、大石委員、お願いします。 ◆委員（大石節雄）　重要案件、皆さん、それぞれ意見を出していただいたと思います。 　今、旧金谷庁舎跡の話がございました。先ほども少し言いましたけれども、行政がやるべきことという御意見もございました。確かにそれは行政が中心になってやらなければならない。ただ、今の時代は民間委託。例えば、過去に保育園の民間委託や指定管理ということがあるわけですが、全てがうまく行っているわけではないですけれども、民間の力を利用するということにそれなりに価値がある。このような大きな事業の中で、コストを下げながら市民、住民に対するサービスは最大限生かすという可能性も含めて、今回の新たな取組、今回は解体工事が主ですけれども、出されているということが確認できました。しっかりと住民の声を聞きながら評価し、これが住民にとってプラスになる、いいサービスになるということにつなげていただければなということを強く感じておりますので、お願いしたいなと思っています。 　それから、コミュニティバスの運行経費でございます。住民の足。委員からも意見がございました。本当に交通弱者に対して、その立場で物事を考えていくと、もちろんお金もついてくるわけですけれども、令和３年度には、取りあえずそういった取組はされないですけれども、今後、令和４年以降、３年かけてしっかりと抜本的な見直しをしながら提携していく。その際には、もちろん住民の交通弱者に対することをしっかり考えていただくということを期待しながら、令和３年度、なかなか厳しい状況での予算組みであったと思いますが、おおむねよしとしたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　次に、桜井委員、お願いします。 ◆委員（桜井洋子）　いろいろ審議をしてまいりました。施政方針で市長が島田市役所は究極のサービス業を営む会社であり、島田市の未来のために投資する市内最大の投資会社でありますということをおっしゃっています。これは、前年度補正でした。 　私自身は、市役所は会社でないし、営利を目的とする会社ではありませんので、何よりも市民の皆さんの憲法に基づいた住民の福祉の増進を図る地方自治法の精神に立って業務を進めていく。これが第一だと考えています。 　でも、これまで、自治体の役割や機能を縮小させたり、公務の民間への委託を推進するようなことが起こってまいりました。市民サービスや住民サービスを給料の利益追求の手に委ねる。こういう方向は間違っていると思います。 　それで今回、まず、市役所で働く職員の働き方の問題を１つ挙げたいと思います。公務労働の民間委託、民営化を進めてきましたけれども、今年の特に窓口受付業務の包括業務委託、それから、会計年度任用職員制度が始まって２年目になりますけれども、実際はなかなかフルタイムからパートへの移行が多いです。これは、働き方の本人の問題もありますけれども、業務量全体を考えてフルタイムからパートへの移行があると思います。 　全体的には、正規の職員の雇用と非正規の職員の雇用、会計年度任用職員と任期の定めがない職員の数が大体同じような数字に上がっていて、非常に公務の仕事が非正規に流れているなということを感じます。 　もう一つは、そういう動きの中で、今回、予算に上がった旧金谷庁舎の跡地の利活用の債務負担行為と、その事業に対する予算は容認できないと考えています。ＰＦＩという民間資金の活用による社会資本整備事業を進める問題ですが、特に事業規模も小さいというか、ＰＦＩ事業としては割と小さい事業規模かなと思いますが、それはソーシャルキャピタルを醸成するということで、ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドを導入して、何とかその成果を成果報酬として事業を続けようという方向が見えます。むしろ私は、この仕事はきちんと市が進めていく仕事ではないかと思いますので、その点に対して、15年間の長きにわたって管理、運営をＰＦＩ事業者に任せていく保証もありませんので、市が直接進めていく事業ではないかと思っています。 　その点から、今度の予算に対しては問題があると考えています。 ○分科会長（杉野直樹）　問題があるということですね。 　では、佐野委員、お願いします。 ◆委員（佐野義晴）　５つの項目の中で、４点は質問を重ねて一定の範囲で理解しました。 　最後に、バス交通について、自分の考え方を述べると同時に、これは担当が三浦部長なので、方向性だけ確認しておきます。 　これは、再三人口減少や高齢化という中で、公共交通というものは非常に必要性が高まると思うのです。そうした中で、行政として、必要であっても、投資効果と言うと少し語弊があるかもしれないけれども、相反する課題だと思います。 　そうした中で、住民の横移動というのは、これからの自治体で大きな課題になる。特に先般、私が一般質問しました立地適正化的な問題もそうです。立地適正化的には、御案内のとおり、拠点、拠点を交通ネットワークで結ぶという１つの大きなくくりがあると思うのです。そうしたとき、特に田舎に住む人、郊外に住む人、あるいはきょうの中でも、人を呼び寄せるということを言いましたけれども、住みたい町、住み続けたい町の１つに、この横移動というのが当然入ってくると思うのです。 　そうした中で、これからもまちづくりを考えるとき、交通移動そのものがまちづくりの１つのテーマになると思います。その点について、当局としてどういう方向性で考えているか、少し確認します。 ○分科会長（杉野直樹）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　今、委員からお話がありましたまちづくりについて、立地適正化の中でも、コンパクトシティ構想の中で、いわゆる拠点となる地域と、それを結ぶネットワークをうたっています。地域交通という位置づけの中では、１つは拠点を結びつけるネットワークとしての役割。もう一つは、拠点の中を動く、いわゆる近場の足としての役割。そうしたものの２つの捉え方があると思っています。 　今後、進めていく中で、これまでは大量輸送という考え方の中で大型バスが１つの公共交通のシンボル的な意味合いで動いてきたわけですけれども、今後、時代の変遷とともに最適な移動方法というものが出てくるのではないかなと自分なりには理解しています。その１つの例として、例えば、地域の中の身近な移動については、先ほども少し話題になった、いわゆるデマンド型の移動方法。必要なときに、必要な人のところに行く動き方。そうしたものが、恐らくベースになってくるのではないかなと思っています。 　それで、集落と集落を結ぶ地域間の移動についても、基本的に何らかの形でバスのような形も残るであろうし、違う形での移動も、また出てくると思います。 　もう一つは、考え方としてネットワークという考え方が、これまでの人が動くだけではなくて、例えば、物が動く、情報が動く、そうしたものも含めたネットワークだとも考えていて、サービスのほうが出向いていく。そうしたものが、今後、何らかの形で今よりも顕著になってくるのかなという認識も合わせて持っているところです。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　佐野委員。 ◆委員（佐野義晴）　まとめとして、これまでの審議、過去もそうなのですけれども、今日、審議をして、最終的には新たな議会で正反が出ると思います。 　ただ、今日、私がいろいろ質問した中で、私自身のものは感覚的につかめたと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、当局も議員も含めて、審査した結果というのは、将来に継続して残る問題です。そうした中で、当局はそれぞれの議員の質問に対して、答弁したことを自分自身が途中でもいろいろチェックして、ある段階で方向性が出た時点で議会に説明して、それが市民の理解を得られるような方向出しを、ぜひ一体的にしてもらいたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　佐野委員、議案第13号に対するお考えは。 ◆委員（佐野義晴）　おおむね理解しました。 ○分科会長（杉野直樹）　委員。 ◆委員（曽根嘉明）　きょう、いろいろお聞きしましたが、３つお願いというか、自分の感想を述べさせていただきます。 　コミュニティバスに関しては、基本が何だったかというところをまず見ていただいて、現状だと、例えば、金谷と川根、そして伊久身の３つを大動脈にして、あとの枝の部分は、そこに地域でうまくくっつけていくというやり方もあるのではないかなという気がします。ぜひ、ある程度経費を抑えた中でのこれからのコミュニティバスの対応をやっていっていただきたいと思います。 　そして、シティプロモーションですが、６年間来た中で、あらかた目指す方向が見えてきたなという思いがしておりますので、ぜひその事業についてはしっかりやっていただきたいと思います。 　そして、もう一つ、新庁舎建設ですが、鈴木資産活用課長にはいろいろ建設についてのお話を伺いました。 　まず、自分が一番不安に思っているのは、やはり財政面です。交付税の措置の厚い市債を優先して公共事業の便益性が及ぶ将来世代に幅広く公平に負担を頂くという話があるわけですが、これからますます人口が減ってきたときに、どこまで将来世代に負担を任せていいのかというところもあります。そして、合併特例債の限度額に近い数字になっているわけで、後々市債に影響のないようなちゃんとした財政運営をしていっていただきたいと思っております。 　そして、昨日、おとついのいろいろな委員会の中でも、このコロナ禍で財源が厳しくて、予算取りが非常に難しいという意見も当局から聞かれております。ぜひ、そうしたことを踏まえて、将来にどういう投資をするのか、ちゃんと精査してやっていただきたいと思っております。この新庁舎の建設については、今日、私は判断できませんので、後々判断をしていきたいと思っております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　お話を伺いました。各委員のお考えですが、理解できる方、また、ここでは判断できない、理解できないというお考えを頂きました。 　金谷庁舎につきましては、民間にお願いするという部分で、本来であれば行政がやる仕事ではないか。 　また、肯定的な意見では、民間がやることで市民サービスの向上が図れるのではないかという意見を頂きました。 　また、コミュニティバスにつきましては、交通弱者のことをしっかり考えて、今後、進めていってほしい。 　また、シティプロモーションについては、６年である程度形が見えてきたので、今後、その方向を見据えて、シティプロモーションに対しての事業に期待したいという声がありました。 　皆様のお考えを頂きましたが、皆さんから出された意見につきましては、私のほうでまとめて全体会にて報告させていただきたいと思います。 　では、ほかになければ、ここで説明者の入れ替えと換気のため、暫時休憩いたします。説明が終わりました皆さんは、退席していただいて結構です。 　担当書記は、換気をしてください。 　再開は５分後の３時31分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時26分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時30分 ○分科会長（杉野直樹）　それでは、再開したいと思います。 　議案第38号　令和３年度島田市一般会計補正予算（第１号）中、当分科会の所管に属するものについて審査いたします。 　条文から第１表歳入歳出予算及び総括を審査いたします。 　予算書１ページから３ページ及び12ページです。当初予算概要書は１ページから２ページです。 　当局から補足説明があれば、お願いします。 　前島財政課長。 ◎財政課長（前島秀基）　補足説明はございません。 ○分科会長（杉野直樹）　では、委員の皆様から、御意見等ありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長（杉野直樹）　いいですか。 　では、続きまして、歳出の審査を行います。歳出２款総務費１項２目戦略推進費から、歳出２款総務費２項２目賦課徴収費を審査します。 　予算書は15ページから16ページです。当初予算概要書は１ページ、２ページです。 　補足説明があればお願いします。 　駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長（駒形進也）　補足説明はございません。 ○分科会長（杉野直樹）　委員の皆様、御意見等ありましたらお願いいたします。 　森委員。 ◆委員（森伸一）　財産管理費というか、テレワーク施設整備事業費補助金。これで、湯日小学校の跡地に業者が入ってこのようなことをやるという予算が計上されています。それで、このことについて、幾つか聞きたいことがありますので聞きたいと思います。 　まず、ここで業者がやるに当たって、地元の住民とこの業者との話し合いや、どの程度理解しているか。そこら辺がどうなっているか教えてください。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　現状では、まだ優先交渉権者という立場でしかないものですから、正式な説明会ということでは、まだ時間は設けておりません。 　一度、湯日地区の地元の自治会の役員や、いろいろな部会の役員が集まる定例的な打合せの席に私どもと優先交渉権者が出させていただいて、御挨拶と、このような事業を進めていきたいという説明だけはさせていただいたというところでございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　それで、新聞の中にグランピングやテレワークなどの言葉もあって、一体何なのかなと、地元の人も思っていると思うのです。今、聞くと、１回主な人とやったぐらいのところなのですが、実際に業者が決まって話をしていったときどうかなという話で、住民の理解がこの短期間でやれるかどうかが少し心配なのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　この説明の場では、自治会の役員のレベルに対しては、もう少し情報提供はさせていただいておりまして、このようなものが提案されているというお話だけはさせていただいているというところであります。 　最終的に、これから正式に契約ができてやっていく段階で、詳細のところをまたお話ししていくことになろうかと思います。特に、学校の本当にすぐ横にお住まいの方もいらっしゃいます。一部、水道管の敷設替え等もやらなければいけないところもはっきりとしておりまして、そのことを含めて、詳細な説明をさせていただいて、人が集まってくるというところでは、やはり音の問題などもございますので、その辺の図面等がしっかり固まった段階でお伝えしていく。事業者に対しては、地域振興ということがあるので、その辺の配慮は十分するようにということは承知されているところでございます。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　今、具体的にいろいろ騒いだり、音のことなど、いろいろな話が出ましたが、このようなグランピングというキャンプっぽいものになるとすると、夏は夜に騒いだり、花火を上げたり、ごみも出たりすると思うのですが、そのようなことについてのお話は、例えば、こういうことをやれなど、事業者と契約の中に入っているのですか。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　契約といたしましては、賃貸借契約としてのもの、それから、今おっしゃっていただいたようなことはなかなか書き切れない部分がありますので、協定もしくは覚書といった形で事業者と締結をしていく。今おっしゃっていただいたようなものに関しては、取り込んだ形で合意を確認していくということで考えております。 　花火については、打ち上げ花火ができるようなスペースは多分出てこないものですが、火気の取扱いというのは、一番危惧されるところであります。寝泊まりするのは、基本的にはテントになるものですから、やはり火災の心配がありまして、火を取扱うところと寝泊まりするところは少し区別をするようなこともやってまいりますので、その辺の御心配はなかろうと考えております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　契約してから、いろいろこのような話で地元と不一致があってはいけないと思いますので、ぜひ覚書等にも入れてもらいたいと思います。 　それから、最後の質問ですけれども、きょうも少し伊太小学校もあったのですが、湯日小学校の体育館が地域の避難所になっているのです。今度、この業者と対応関係になった場合、避難所としての体育館はどのような形になりますか。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　避難所の指定があるというものの貸付というのは、プロポーザルのときにも条件としてお示ししておりまして、その点に関しましては、完全に理解をされた上で利用いただくということです。 　校舎の建物はかなり手が入るわけなのですが、体育館に関しては、今のところほぼ手つかずの状態で運用されるものと思っておりますので、避難所としての緊急時の活用に関して大きな支障はないと考えております。
   　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　今、避難所の話になりましたけれども、体育館自体、今までも地元の人が利用したりしていたこともあるのではないかと思うのですが、体育館の活用について、避難所以外のことではどのような感じになりますか。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　その点は、若干気がかりな部分でございます。当初、考えておりましたのは、体育館はそれほどうまみがないのかなと我々も考えていたところがございました。 　一方で、事業者の計画をいろいろ見る中で、あそこにあるもので何があるかというと、プールと体育館がある。これは、やはりほかの施設と差別化していく上で、非常に魅力のある施設だということで、プールに関してはそれなりの投資をすると伺っております。 　それから、体育館に関しても、雨降り、それから、この地域でありますと、強風のときがございます。キャンプは冬ということもあるのですが、キャンプではないものですから、やはり冬場、特に子連れの方の遊びの場に関しては、体育館を有効に使っていきたいというところがあります。 　そうしたことがあるので、宿泊者の方に、持っている施設として寄与するというところを優先させていただきたいという立場になろうと考えております。今、平日に限らず夜間、それから、土日の日中、いろいろな活動が行われているわけなのですが、そちらの方々に対しては、少し調整の時間を取らせていただく中で、湯日小学校の体育館の社会的な活用に関して一定の制限が出るだろうということをお伝えしていきながら調整していく。そのように考えております。 　以上です。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　最後ですけれども、やはりこれは最初の跡地利用の例になるわけで、この後、また該当するところが数年後には出てくるわけです。期待値もありますが、最初ということもありますので、ぜひそこで地元の人と話がうまく行かなかったとか、おかしいなという話になりますと、先々、いろいろ影響があると思いますので、今、質問したような内容について、業者が決まる前のできるだけ早い時期に、もう一度地元の人たちの意見や、どのような問題点を感じているかをもう一遍把握をして進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○分科会長（杉野直樹）　鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長（鈴木明宏）　今、御心配を頂いたことはもっともなところでございます。 　現状でございますけれども、まだ業者では現地調査に入っているところでありまして、これからグラウンド部分等の測量をやっていくという状態でございます。正直、まだお見せできるものはないというところでございます。 　ただし、このようなことを考えているという説明はできるものですから、この後、別の議案もあるわけなのですけれども、正式に契約相手という立場が出てきた段階で、事業者を含めて、地元の方々との調整を進めるというところで、注意してやってまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○分科会長（杉野直樹）　では、次に進めさせていただきます。 　次に、歳出４款衛生費１項７目斎場費を審査いたします。 　予算書は17ページから18ページです。当初予算概要書は５ページ、６ページです。 　当局からの補足説明があればお願いします。 　橋本環境課長。 ◎環境課長（橋本孝）　補足説明はございません。 ○分科会長（杉野直樹）　では、委員の皆様、何かありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長（杉野直樹）　ないですね。 　それでは、続きまして、歳入の審査に入ります。歳入15款国庫支出金２項１目総務費国庫補助金から、歳入19款繰入金１項１目財政調整基金繰入金までを審査します。 　予算に関する説明書は13ページ、14ページです。 　当局から補足説明があればお願いいたします。 　駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長（駒形進也）　補足説明はございません。 ○分科会長（杉野直樹）　委員の皆様、意見等ありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長（杉野直樹）　では、次に移ります。 　次に、給与費明細書を審査します。 　予算に関する説明書は23ページから25ページです。 　当局から補足説明があればお願いします。 　小松原人事課長。 ◎人事課長（小松原智成）　補足説明はありません。 ○分科会長（杉野直樹）　では、委員の皆様、意見等ありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長（杉野直樹）　いいですか。 　それでは、議案第38号全体を通して何かありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長（杉野直樹）　では、ないようですので、当分科会の取りまとめをします。 　採決は、特別委員会の全体会で行うことになりますので、ここでは各委員からの議案第38号に対するお考えを述べていただきたいと思います。 　それでは、佐野委員からお願いします。 ◆委員（佐野義晴）　いいのではないですか。 ○分科会長（杉野直樹）　次に、桜井委員、お願いします。 ◆委員（桜井洋子）　進めていただきたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　よしとしたいと思います。 ○分科会長（杉野直樹）　森委員。 ◆委員（森伸一）　いいです。 ○分科会長（杉野直樹）　では、曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明）　私もいいです。私も異存ありません。 ○分科会長（杉野直樹）　ただいま、委員の皆さんのお考えを聞きました。おおむね、皆様、理解できるということでした。 　それでは、皆様から出された意見につきましては、全体会にて報告させていただきます。 　以上で当分科会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。 　最後に、３月19日の全体会で行う分科会長報告ですが、作成については、分科会長及び副分科会長に一任させていただいてよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長（杉野直樹）　それでは、分科会長報告につきましては、一任とさせていただきますが、今回の分科会は分散解散となりますので、全体会における分科会長報告につきましては簡略化しますので、あらかじめ御了承ください。 　それでは、以上をもちまして、予算・決算特別委員会総務生活分科会を閉会いたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後３時45分...