安来市議会 2005-12-05 12月05日－02号
一つは、自治体が発行すること、もう一つは、ＩＣＴ情報通信技術を使って電子的なポイントとして地域通貨を運用することであります。自治体が発行し、全市的なポイントとして運用する地域通貨が今総務省が支援している地域通貨のモデルと思われます。
一つは、自治体が発行すること、もう一つは、ＩＣＴ情報通信技術を使って電子的なポイントとして地域通貨を運用することであります。自治体が発行し、全市的なポイントとして運用する地域通貨が今総務省が支援している地域通貨のモデルと思われます。
現在想定されます方法は、自宅のパソコンにＩＣカードリーダーを取りつけ、そこへ個々のＩＣカードを差し、インターネットで申請を行うということになります。これについては、来年８月から開始となります住民基本台帳ネットワークシステムのＩＣカードと同様、あくまで市民の希望により作成、適用となるものであり、行政が一方的にというのではなく、市民の自主的な理解と判断が求められることとなります。
国際交流事業について (1) 文化交流の取り組みについて (2) 外国人の研修生や就労者について 2. ５万ｔバース開港に向けての対応について 3. 港湾整備事業について (1) 周布川河口と貯木場（水中）の有効利用について (2) 商港内の野積場の整備について 4.
このほか安来道路に関係いたしましての佐久保ＩＣインターチェンジを基点にしてのアクセス道路環状観光道路の整備、あるいは生産基盤の拡充を図ります海岸道路の整備等を進めながら、社会資本の整備に全力を挙げたいというように思います。 また、人口減について、昨年から今日まで122名の減少という御指摘がありました。
具体的には、65歳以上の高齢者の血液型、血圧、持病、病歴などの医療データ、健康保険証、健康手帳、年金手帳など、福祉全般のデータを盛り込んだＩＣカードであり、カードを持つことにより、市内の医院などで診断を受ける場合に手当てが早くなり、緊急時には病院等、必要なところへ速やかに連絡が取れ、体調が悪くなっても、その人に適した素早い手当てが受けられる内容であります。