松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 今回条例のほうは、部の名称までという規定でございますが、部の中に設置する課につきましては、まず市長の記者会見等でも、それから施政方針等でも御説明をしておりますが、こども家庭センターを、こども子育て部のほうに設置をいたしまして、現在、健康福祉部で所管している児童虐待等の対応の部分をこちらで一体的に対応するということがございます。
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 今回条例のほうは、部の名称までという規定でございますが、部の中に設置する課につきましては、まず市長の記者会見等でも、それから施政方針等でも御説明をしておりますが、こども家庭センターを、こども子育て部のほうに設置をいたしまして、現在、健康福祉部で所管している児童虐待等の対応の部分をこちらで一体的に対応するということがございます。
◎市長（松浦正敬） このコロナに対しての注意喚起でございますけれども、以前は対策本部で市民の皆様方への呼びかけ、それからあるいは記者会見等で例えば３密を避けるとか、不要不急の外出の自粛であるとか、そういったことをお願いしてきたわけでございますけれども、先ほどお話がございましたように、森脇議長のほうからそういう形だと間接的になるので、むしろ直接市民に訴えかけるほうが非常に効果があるのではないかというアドバイス
平成27年２月議会で、市長は、松江市総合評価の結果を踏まえ、現地建て替えと表明してから５年余りがたちますが、その間、議会や記者会見等で新庁舎建設に対する思いや考えを幾度となく話してこられました。ここで、改めてお伺いいたします。 建設費の将来負担への考え方や対案について、またコロナ禍での着工を計画されていることも踏まえ、新庁舎建設に対する市長の思い、考えをお伺いいたします。
この件について、市から議会に報告されたことは、私の知る限りでは、なかったように思いますし、また記者会見等で発表があったのか、これについてもお答えをいただきたいなと思うんですけども。 ○議長（川神裕司） 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長（河上孝博） 確かに報告をした、こういうやりとりの中ではお答えしたと思いますけども、正式な報告という形は確かにとっていないかと思っております。
この件は、今回、教習所を閉められるということについては、公安委員会でこういうふうな通知が出ておりますが、事業者、法人としてもしっかりと記者会見等で外向けに発表しなければならないという問題ではないかと思っております。 ○副議長（林 茂樹） １９番、清水 勝議員。 ○１９番（清水 勝） 公安委員会の働きかけの話がありました。
今日まで過般の１１月２０日の臨時市議会での所信表明、あるいは１０月３０日の記者会見等での会見の中で、島根県職員として３７年間汗を流した行政経験を生かし、元気で魅力的で市民誰もが幸福感の持てるまちづくりに向けて、４年間全力を挙げ、さらに新しい汗を流す決意を表明されておられます。市民の方々の期待は大なるものがあると存じます。
今後の制度の動向につきましては、国からは特に示されておりませんが、記者会見等で総務大臣が返礼品の是正策を検討する考えを表明されました。これは、自治体間の競争が激しくなったことから、ふるさと納税の趣旨にそぐわない返礼品が散見されるようになったことによるものでありますので、ふるさと納税制度が続いていくためには制度の趣旨を踏まえた対応が重要であると考えております。 ○議長（西田清久） 岡本議員。
このような一連の流れがありましたけれども、その前に市長は記者会見等で、よほどのことがない限り提出は容認する、回答は年内だといったニュアンスで発言をされたようでございます。国策である原発について、あの事故以来国は新しい規制基準をつくりました。
また、既設の道路の活用というお話でございましたけれども、これは先般市長も記者会見等で述べたところでございますけれども、島根県と既設の道路の活用も含めまして現在協議調整中でございます。 ○議長（三島進） 25番。 ◆25番（片寄直行） じゃあ、その２番目に質問いたしました何分違うのかという点はまだはっきり試算がされていないという段階ですか。 ○議長（三島進） 川原政策部長。
統一した説明はされているのかということでございますが、実は記者会見前にそういった報道をされる場合がありまして、その際には、まだこちらの調査がまだ完全に進んでないという状況でありまして、その場合には二、三、人事課等にそういった抗議の電話があった場合に、はっきりしたことは申し上げられないというようなことはございましたが、事実確認をした後には、当然先ほど市長が申し述べましたように、記者会見等を行っておりますので
そういう中で、私自身は記者会見等で、やはり重大な責任というものを痛感しておるということを申し上げております。 それでまた市長として、職員との団体交渉等があったところでありますが、最終的には職員組合も断腸の思いで、こちらの方の申し入れをのんでいただいたと。
おっしゃいましたように、定例記者会見等を通じてということでございますが、この問題が、民事再生の問題が表面化した直後の定例記者会見におきまして、市の考え方なりを申し上げております。
それと同時に、やはり、どういいますか、この点での審議が不十分だということでの、いろんな方々が公の立場でマスコミに、あるいは記者会見等で発表なさっている。こういう点では、私は、市長もそういう意味からの発言を期待をしているところなんです。
その中で、政治改革の重要課題として選挙制度の改革と同時に、地方分権の問題が大きく取り上げられるような、細川首相の記者会見等聞いておりますと、そのように思われます。