奥出雲町議会 2023-02-09 令和 5年第1回臨時会（第1日 2月 9日）
今後、将来に向けて奥出雲町で安心して暮らしていけるような医療、介護、生活支援を総合的に提供する地域包括ケアシステムを進めるために、町の考え方をこちらのほうで入れて計画のほうを策定していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（藤原 充博君） １３番、大垣議員。
今後、将来に向けて奥出雲町で安心して暮らしていけるような医療、介護、生活支援を総合的に提供する地域包括ケアシステムを進めるために、町の考え方をこちらのほうで入れて計画のほうを策定していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（藤原 充博君） １３番、大垣議員。
要支援１・２を対象とした介護予防訪問介護、介護予防通所介護は、平成２９年から地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行しました。これまでの給付サービスの基準に基づいた従前相当サービスのほかに新たに基準を緩和したサービスを創設し、柔軟な取組を可能としたことから、利用者の幅も広がり、軽度者を中心として積極的に介護予防に取り組んだ結果、介護度改善の事業効果も出ていると考えております。
５つ目、令和６年度から子育て世帯の訪問家事支援事業や妊婦の生活支援事業が制度化される予定でありますが、基金事業の活用により、松江市においてもこれを前倒しで実施予定なのか伺います。 既存事業の訪問型子育てサポート事業等を拡充予定であれば、その内容を伺います。 ○議長（立脇通也） 青木子育て部長。
議員御指摘の外国人の方の生活相談窓口については、今のところ町で設置するというとこまで考えはございませんが、これから状況として増加してくるということもございますが、個別の実態に応じて生活全般や定住に係る支援を行うとともに、しまね国際センターなど県内の機関との連携も取りながら、必要な情報の多言語化でありますとか、相談体制や生活支援の充実というのは図ってまいろうと思ってるところでございます。
また、特に後継者や新規就農者不足が顕著な中山間地域においては、これまでの担い手に依存する遊休農地解消から、複数集落の機能を補完して、農業活動と合わせて生活支援や地域コミュニティーの維持に取り組む農村型地域運営組織──農村ＲＭＯのような地域の管理組織による農地保全も必要になると考えております。今後、農村ＲＭＯを目指す地域に対しては、関係部署が連携して支援を展開してまいります。
今回は市民生活支援ということで、各家庭に行き渡るよう水道の用途が家事用、家事兼営業用の方々の生活に直結する部分を減免させていただくとの答弁がありました。 討論では意見はなく、採決の結果、議第97号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第98号「令和４年度松江市下水道事業会計補正予算（第１号）」は、質疑、意見ともになく、採決の結果、議第98号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
奥出雲で安心して暮らしていけるよう、医療・介護・生活支援を総合的に提供する地域包括ケアシステムの充実を図っていかなければなりません。奥出雲町内には、地域で頑張っていただいている開業医の皆様や、奥出雲病院や２つの福祉会、さらに本町の特色として、次世代を担うリハビリ人材を教育する島根リハビリテーション学院があります。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等に住民票を異動し、一定期間地域に居住し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援など、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。
それでも足らない生活必需品等がある人は、江津市が実施しております江津市自宅療養者等生活支援事業を活用していただいて、買物の代行ですとかかかりつけ医処方の薬剤の受け取り代行等を行っております。 ○議長（藤間義明） ８番植田好雄議員。 ◆８番（植田好雄） 江津市では買物代行とかも含めて行っておりますけど、実際にどれぐらいの利用があったのか、分かりますか。 ○議長（藤間義明） 大石社会福祉課長。
以上、御説明申し上げましたとおり、令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての生活支援や経済対策をはじめ、市民の皆様の生活を守る施策を最優先に取り組んでまいりました。今年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を実行するとともに、今年３月に策定した総合計画に掲げる「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」の創造に向けて、バランスよく政策を展開してまいります。
続いて、81、82ページ、目の１児童福祉総務費の備考欄、子育て世帯臨時特別給付金給付事業３億23万3,881円も、同様に生活支援のための給付金の支給です。 次に、款の７商工費です。 99、100ページになります。 目の２商工費、備考欄、新型コロナ感染症対策費２億2,715万2,808円は、中小企業等持続化応援金やごうつ地域応援券の実績によるものです。
財源である臨時交付金は、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施するため、生活困窮者等生活支援、負担軽減や、影響を受ける事業者の負担軽減、経営支援をするために拡充されたものです。
これまでの売春防止法に基づく婦人保護事業では、各都道府県の女性相談センターなどでの相談、一時保護や、39都道府県に47か所ある女性保護施設での入所者への中長期的な生活支援、自立支援などが実施されてまいりました。
外国人住民の受入れに当たりましては、言葉の壁を乗り越えるためのコミュニケーション支援、安心して暮らすための生活支援、多文化共生に対する市民の理解促進や国籍を問わず誰もが参加しやすい社会環境づくりなどが課題であるものと認識しております。 これらの解決に向けて、昨年３月に松江市多文化共生推進プランを策定し、行政情報の多言語化や相談体制の充実化、日本語の学習支援などに取り組んでおります。
承認第８号専決処分第９号令和４年度島根県江津市一般会計補正予算（第１号）は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中での生活支援として低所得の子育て世帯に支給する特別給付金による補正です。歳入歳出それぞれ2,894万4,000円を補正し、予算総額を154億6,494万4,000円としております。 歳入につきまして、国庫支出金は新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金です。
原油価格・物価高騰対策事業、その下に物価高騰対策臨時給付金事業、住民税所得割非課税世帯を対象とした生活支援８１２万４，０００円ですが、よく使われる言葉として、この住民税所得割非課税世帯と、はっきりしたことは分かりませんが、住民税均等割非課税世帯と、こういう呼び方をされることがあると思います。これの違いということと、この該当者はどのくらいの方が該当されるのかちょっとお聞きしたいと思います。
繰越明許費の補正につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金事業を追加するものです。 続きまして、議第76号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第２号）」につきましては、総額15億2,295万5,000円を追加し、予算の総額を1,058億1,940万円とするものです。 補正の内容について御説明申し上げます。
さらに、各地区の小さな拠点づくり活動においても、サロン等の立ち上げに取り組まれている地区もございますので、地域の高齢者が主体的に身近な場所での集いの場づくりを行う活動を進めさせていただくために、生活支援体制整備事業により、新規サロンの立ち上げ支援を行う考えでございます。以上です。 ○議長（藤原 充博君） 内田議員。 ○議員（４番 内田 裕紀君） ぜひともよろしくお願いいたします。
対象事業は、コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面をする、生活困窮者など生活者の負担軽減に資する生活支援と、事業者の負担軽減に資する産業支援となっております。 本町といたしましても、国の方針に沿って、国の給付金事業の対象とならない生活困窮世帯、子育て世帯の生活支援のための町独自の給付金事業、給食食材等の物価高騰対策等、今回の補正でまた対応をさせていただきたいと思います。