奥出雲町議会 2022-06-12 令和 4年第2回定例会（第3日 6月12日）
今年度は、普通列車を活用した木次線の利活用促進として、県外誘客旅行商品販売促進事業やＪＲ木次線利用旅行商品販売促進事業を実施し、旅行業者と連携した周遊プラン、観光モデルプランの造成に取り組んでまいります。 また、奥出雲町観光協会においても、木次線を利用した独自の旅行プランを造成し、県内の旅行会社や公民館、学校などにも営業活動を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
今年度は、普通列車を活用した木次線の利活用促進として、県外誘客旅行商品販売促進事業やＪＲ木次線利用旅行商品販売促進事業を実施し、旅行業者と連携した周遊プラン、観光モデルプランの造成に取り組んでまいります。 また、奥出雲町観光協会においても、木次線を利用した独自の旅行プランを造成し、県内の旅行会社や公民館、学校などにも営業活動を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
全国を対象とする観光誘客のために実施しておりましたネット系旅行会社を活用した宿泊割引や団体旅行商品の割引につきましては、多くの都道府県でまん延防止等重点措置の適用が延長されたことからまだ再開のめどは立っておりません。 休止しておりました携帯アプリを活用した観光施設割引につきましては、２月21日から再開しておりまして、本日（２月28日）までとしておりました期間を３月21日まで延長しております。
テレビ、雑誌、ウェブなど多様な媒体を活用したＰＲに力を入れ、国内外に松江の魅力を届けるとともに、自然・歴史・伝統文化など本市の特性を強みに旅行商品の企画、販売の促進やコンベンション、修学旅行の誘致に取り組みます。
また、団体旅行の需要を取り込むため、テーマ性のある募集型の団体旅行を取り扱う旅行会社と連携し、割引によるお得な旅行商品プランを造成し、本市への誘客を図ってまいります。 さらに、松江、玉造温泉、美保関の各旅館組合が行う独自の誘客企画やプロモーションを支援し、それぞれのエリアへ観光客を呼び込んでまいります。
この医療ツーリズムには、高度な医療を目的とする旅行商品のほかに、健康診断や人間ドックなど質の高い予防医療や健康増進、あるいは美容を目的としたものなど、組合せや工夫次第で幅広い年齢層に訴求することができるものでございます。
１つ目は、旅行商品造成宣伝支援事業でございます。この事業は、市内事業者を対象に旅行商品の造成や土産物商品の開発、広告宣伝費用の一部助成を行います。２つ目は、取材費支援事業でございます。市内事業者や安来市の観光地等を取材するマスコミ等の事業者を対象といたしまして、取材や撮影に係る費用の一部を補助するものでございます。３つ目は、魅力発信事業でございます。
また、今後山陰道の整備がより進捗する中で、既に農産物を九州市場に出荷をしている地元企業にとっては時間短縮効果や販路開拓につながりますし、九州方面からの誘客促進などの新たな旅行商品の開発の可能性も広がると考えております。
また、美肌観光モデルプランの創出といたしましては、県の観光総合支援事業を活用いたしまして、市内の生産者や食品加工業者、さらに温泉宿泊施設と益田市観光協会などとの連携によりまして、旅行商品の開発に伴う支援に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
本事業は、宿泊施設等での新型コロナウイルス感染症対策に配慮した宿泊事業者のハード整備と旅行商品の開発などの観光誘客支援も可能で、島根県の美肌県しまね誘客促進モデル事業補助金も併用可能とし、補助上限額は２５０万円となっております。 地元事業者による安全・安心への取組、旅館等のワーケーションスペースの改修など、新しい生活様式に沿った観光需要を見据えた支援としております。
また、旅行商品を返礼品にする事例も出ており、営業チラシ等を作成し、取り組む必要もある。また、ふるさと納税を何に使うのかを明確にする、例えば、このたび認定された日本遺産など、使う目的や事業を明らかにし、アピールすることにより寄附額も増えてくると考え、現在議論しているところであるとの答弁でした。 続いて、公共施設の適正化について、住民サービスに応えるためには公共施設は欠くことができない。
コンテストで提案した事業の一つである、地域の課題解決と旅行を組み合わせた新たな旅行商品の造成については、現在、民間事業者と萩・石見空港利用拡大促進協議会の連携で取組が進められております。 また、市内の宿泊施設や既存施設を活用したワーケーションの推進につきましては、試験的な実施等を重ねておりますが、施設の改修支援を行うなど見えてきた課題に対応していくことで、利用者を増やす取組を推進します。
○産業振興部長（上西 宏） いわゆるアフターコロナを見据えた支援策といたしましては、緊急経済対策として議決をいただきました地元飲食店等応援事業、また、先ほど御説明をいたしました地域商業等持続化支援事業、そして宿泊事業者緊急支援事業及び観光バス等旅行商品造成支援事業のほうでも御支援ができるものというふうに考えております。
まずは、さきの５月の臨時市議会において予算措置をさせていただきました宿泊事業者緊急支援事業及び観光バス等旅行商品造成支援事業につきましては、県の事業に上乗せをすることでより多くの県内在住者の方に市内の宿泊施設で宿泊をしていただけるよう、準備を進めておるところでございます。
２９番、観光バス等旅行商品造成支援事業１００万円でございます。観光バス等を貸切りして市内への宿泊や市内観光施設への立ち寄りを含む９人以上が参加する旅行商品を造成し、販売する事業者、主には旅行業者になろうかと思いますけれども、この事業者に対しまして、宿泊がある場合は２万円、施設立ち寄りのみの場合には１万円の助成を行うものでございます。
歴史・文化を活かした交流事業の中で、豊かな歴史・文化資源のブラッシュアップ及び旅行商品の拡大化を図ることで、インバウンドを含む交流人口の拡大を図ることといたしております。 この「中世日本の傑作 益田を味わう」というストーリー、テーマを今後日本遺産のほうに登録を目指すほかに、欧米人に人気のある庭園をテーマとして、庭園間交流連携促進「雪舟回廊」の認定も目指しております。
◎産業経済部長（湯淺淳） 美肌県しまねを推進する上で、浜田市の全体として捉えた問題点、課題といたしましては、現在インターネットで販売している旅行商品につきましては、美又温泉や旭温泉における従来からの温泉と食のプランに加えて、さらにそれぞれの温泉地の特色をより明確に打ち出すことがあると思います。
○政策企画部長（原田 修） 大田市観光協会との連携につきましては、当大田市観光協会は、現在、旅行商品の販売に必要な旅行業の登録を行っていないため、自社の商品販売はできないことになっております。今後、観光協会と連携をいたしまして、旅行会社へ体験型のツアー造成などを働きかけていきたいというふうには考えております。
この事業では、情報発信、旅行商品造成・販売、日本マーケットへのセールス、海外での認知度向上、販売基盤整備を中心としたインバウンド誘客におけるトータルサポートを推進しています。日本ではいまだ富裕層の取り込みが不十分で、ラグジュアリーマーケティングは手探りで行われております。 このようにＡＮＡは生き残りの方向性として、欧米豪にターゲットを絞り込む取り組みを進めております。
あわせまして、もう少しこの玉峰山のＰＲをホームページ等々を使いながら情報発信をしていく、あるいはこの玉峰山と山荘をセットにした新たな旅行商品を開発していくというようなことについて議論を重ねているところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） よろしいですか。 ２番、糸原議員。
どのような旅行商品で対応されているのか。奥出雲町、飯南町のインバウンド対策は。またそのメニューは何がメニューになっているのかお答え願いたいと思います。 ○副議長（周藤 正志君） 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本 俊一君） 来訪していただくための特化した対策ということでございます。