平成１４年１２月（第７回）定例会 平成14年第７
回議会定例会 議事日程第３号平成14年12月13日（金）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２０名）１ 番 河 野 正 行 ２ 番 門 屋 臣３ 番 土 井 正 人 ４ 番 藤 田 利 作５ 番 山 本 誉 ６ 番 永 岡 静 馬７ 番 川 上 テル子 ８ 番 福 原 昭 平９ 番 深 野 政 勝 10 番 森 脇 弘 子11 番 坂 本 照 良 12 番 藤 代 昌 希13 番 河 野 貴 雄 14 番 室 安 延 博15 番 盆子原 良 英 16 番 山 根 英 毅17 番 城 山 勝 吉 18 番 古 川 忠 光19 番 桑 原 祥 瑞 20 番 佐々木 忠 且
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 助役 砂 田 忠収入役 浅 野 芳 友 参事（総務課長）中 幸 弘参事（
都市建設課長） 参事（
農林水産課長） 的 場 博 勝 新 田 勝
博企画振興課長 和木田 登
合併推進室長 石 田 道
明人事課長 池 田 隆 司 財政課長 植 田 勇
治税務課長 石 井 修 二 市民課長 小笠原
隆社会福祉課長 藤 田 和 雄
健康長寿課長 山 崎 孝
治保健予防課長 嘉 戸 宗 憲
生活環境課長 堀 川 哲
朗事業管理課長 森 木 恒 雄
下水道室長 大 井 恭 二
商工振興課長 小 林 裕 行 会計課長 佐々木 史 子教育長 野 上 公 司
学校教育課長 木 村 恒 夫生涯学習課長 岩 田 春 正 水道局長 藤 井
進監査委員・
選挙管理委員会事務局長 総務課主査 和木田 誠 治 木 原
誠総務課長補佐 武 本 靖
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 井 田 哲 雄
事務局次長 古 川
豊主任主事 高 畑 浩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（室安延博） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程によりこれを進行いたします。 開議に先立ち、昨日の７番川上議員の
一般質問における発言について、訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。 ７番川上議員。
◆７番（
川上テル子） 昨日の私の
一般質問の質疑の中での、特定業者の名前を地元業者に訂正していただきますようお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○議長（室安延博） 日程第１、
一般質問を続行いたします。 発言の通告により、順次発言を許します。 20番
佐々木議員。 〔20番
佐々木忠且 登壇〕
◆２０番（
佐々木忠且） 皆さんおはようございます。 本日の最初の質問者になりました
日本共産党の
佐々木忠且でございます。 ただいまから、通告をいたしております
一般質問を行います。 あらかじめ質問の事項につきましては、その要旨を通告をいたしておるところでありますから、執行部におかれては明快なる御答弁をいただきますよう期待をしておるとこです。 まず第１点目は、江津市
中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。 この計画は、平成11年９月に
基本計画策定委員会が設置をされまして、島根県
職業能力開発短期大学校の
尾藤俊和校長を会長とする23名の委員を選任し、あわせて実務に当たる幹事会も
江津商工会議所の
大井靖基事務局長を座長とする27名の幹事をもって構成され、
計画づくりが進められてまいりました。この計画につきましては、４種類の
調査アンケートが行われ、地域住民610人、商業者94人、町を訪れた人192人、近郊住民357人、中学生及び高校生320人、駅利用者37人、合わせて1,610人の方から回答を得るなど、現状分析と将来の方向づけについてかなり綿密な調査が実施され、これらの声をくみ上げる努力がされました。約半年間かけて練り上げられた計画の内容は、
中心商業ゾーン、
居住ゾーン、
シビックセンターゾーン、
江の川観光連携ゾーンの４つに区分されて、それぞれの
ゾーンごとに施策を明らかにし、実施、
事業実施年度の
スケジュールも短期的なものから５年、10年というのをめどにした中期計画、そして、10年以上かかる長期的なものに明確に区分をされて、俗に言われる「絵にかいたもち」にならないような努力も払われておりますが、しかしながら、これらの計画は残念なことに、
都市計画決定等がされないまま今日に至ってる部分もあります。この計画の内容が製本されまして一般的に公開されたのが、平成12年５月でありますから、既に２年半を経過をいたしております。この間に新たに
公共下水道事業は進められまして、これらの事業との整合性においても大きな問題といいますか、大きな問題も含んでおりますし、私も疑問に思うところも少なからずありますので、現状と問題点についてお尋ねをするところでございます。 まず１つは、
中心商業ゾーンの整備に関しまして、
商工会議所による事業構想が策定され、空き店舗の利用や、あるいは
若手商業者によるイベントなど、活性化に向けた試みはされておりますが、基本方向の中で示された地域商業あるいは
広域商業機能を再整備という点ではまだ見るべきものはないと思います。この点についてはどのようになっているのか、取り組みについて御説明をいただきたいと思います。 ２番目の
居住ゾーンの整備につきましても、住環境の整備として具体的に港町や高砂地区が図上で示されております。これら地域につきましては、防災面からもこの一帯の環境整備は極めて急務であり、必要性は痛感するものでございますが、具体的にどういう取り組みがされているのか、御回答をいただきたいと思います。 また３番目には、
江の川観光連携ゾーンにつきまして、
実施スケジュールにおきましては短期的に、５年以内でここには河畔広場の整備、引き続き
都市計画道路の鴻島線等につきましては
道路整備事業が計画されておりますけれども、実現の見通しはどのようになっとるのかお伺いをいたします。 ２番目に
シビックゾーンの問題でございます。このゾーンにつきましては、
拠点医療施設として
済生会江津総合病院の移転改築は重点の一つに上げられて、平成18年度までにはこれを完成をさせると言われてきましたけれども、江津市の対応は、土地取得を含めて今どのようになっているのかお伺いいたします。 また、この病院は当初の説明では大体総工事費が90億円を超えると言われておりましたけれども、その後医療費の抑制やいろいろな諸般の事情から、採算面で計画縮小をなされるということも伺っておりますけれども、この点は今どのようになっているのかお尋ねをいたします。 それから、
シビックゾーンの問題につきまして、いま一つは、
公共下水道事業による
下水処理場をこの中に建設することについて近隣住民の皆さんから少なからぬ反対がございます。確かに町の中心部にふさわしい施設とは思えず、もともとこの
中心市街化区域の計画の中でそういったものはなかったわけですけれども、どうしてこういう衛生施設が入るようになったのか私も理解できませんので、この点についてお尋ねいたします。いろいろ地元説明では経費節減のためにここに置かざるを得ないというお話も入っておりますけれども、改めて議会側にこの
シビックセンターゾーンの中に
下水処理場を建設をするという、そのいきさつと意義についてお答えをいただきたいと思います。 それから、
公共下水道の問題につきましては、これは私もその後いろいろ資料を調べてみましたけれども、当初の計画では、この
中心市街地と
シビックゾーンのみがこの計画の中では対象になっておりましたが、新たに
江津西処理区ということで、渡津以西が大幅な区域を、これを
公共下水道の導入が決まりました。今ああして
公共下水道の問題につきましては、嘉久志町の一部と江津町の一部を含んだ整備が計画されておりまして、この
基本計画の中に示された江津の中心街区につきましては、今回は
公共下水道整備の対象になっていないようでございますが、これにつきまして、今後の取り組みをお伺いをいたしときます。 次に、
市町村合併についてお尋ねをいたします。 本市と桜江町の合併につきましては、ことしの２月に桜江町長から江津市と合併したいとの意思表示を受けて急速に話し合いが進展し、３月には任意の
合併協議会を立ち上げて、その論議をもとに、法定の
合併協議会を設置することになり、７月25日に
江津市議会におきましては、この協議会の運営方法などに疑問が残るとして、
日本共産党市議団の３名はそのほかにももっと民意をくみ上げるべきだとして賛成いたしがたいとする議員もありましたけれども、賛成多数で議決をされ、法定の
合併協議会が発足したところであります。 本市議会の論議の中では懸念される事項への対応や、市民のこの合併に対する賛否を
アンケートなどで問い、民意に基づく市の将来選択を重視すべきであるということも意見が出されておりました。これらの点につきまして、市長は
法定協議会の中でしっかり討論することを述べてこられたところであります。ところが７月31日から11月15日まで４回にわたる江津市・桜江町
合併協議会の議案や協議、報告の内容を見る限りにおいては、合併に関する手続と合併後の
まちづくりに重点が置かれております。私はこのことにつきまして、これまで市議会の中でも議論された、合併が住民の暮らしにどのような影響をもたらすのかという視点が、
法定協議会の論議では薄れているのではないかと私は憂慮いたしております。 そこでお尋ねしたいことは、
法定協議会の中で
住民サービスと住民負担のあり方についてどのような協議がされているのか伺います。 聞くところによりますと、3,000項目もの調整事項があるとのことですから、基本的な考えとして、各自治体の今の制度に大きな変更を伴う税制の問題や、あるいは公共料金がどの程度あるのか。これまでの
住民サービスの存廃の討議をして、整理の対象になっているものがあれば、主なものを明らかにしていただきたいと思います。 また、この議会でも財政の見通しにつきましていろいろ議論をしてきましたけれども、今はかなり実務的にも詰めた協議をされていると思いますけれども、その点はどのようになっているのかお伺いをいたします。 また、合併に対する住民意思の反映につきまして、
住民アンケートを実施することになっておりますけれども、その内容、あるいは既に実施をされたと伺っておりますので、その状況についてお伺いをいたしたいと思います。 これは合併について率直な意見を集め検討材料にすべきであって、新市将来構想のみに意見を求める内容になっているのではないかと私も少し懸念をいたしておりますので、あえてお尋ねをするところでございます。 続きまして、消防の問題についてお尋ねいたします。
消防団活動の充実強化についてでございますが、これから各消防分団では年末の夜警戒やあるいは新年早々の
消防出初め式など、寒い中で
大変お忙しい活動が始まる時期となりました。ここで
消防団員の平均年齢も高齢化をして、分団長の中には70歳に到達をしたり、分団員でも35年勤続で表彰を受け、60歳を超えてもまだ後継者が見つからないから退団できなくて困っているというような事態も実は発生をいたしております。江津市外７
カ町村消防組合から出されております消防年報の平成13年版によりましても、江津市は邑智郡の各市町村に比較して高い状況にあります。念のため数字を申し上げますと、江津市の平均年齢は45.1歳でございます。川本町が43.8歳、邑智町が43.2歳、大和村が43.7歳、羽須美村が44.5歳、瑞穂町は38.6歳、石見町は39.8歳、そして桜江町が41.1歳で、平均が42.5歳というのが、これが平成14年の４月１日の現状でございます。邑智郡の各町村とも地域的には江津市よりも高齢化が進み、若者は少ないわけでありますが、いろいろ努力をされて、団員の若返りに努められ、特に石見町、瑞穂町におかれましては常に平均年齢を30歳台に維持することに力を傾けておられます。江津市の場合、
消防団員の充足率は97％で、一見問題はないようでございますけれども、これらの高齢化の問題や、そしてまた団員の募集につきましては、各分団の自助努力にゆだねられておりますが、なかなかこれでは解決がしないのではないかと思います。 そこで、私は次の点をお尋ねをいたします。 まず第１点は、この若返りと活性化の対策として、江津市としても積極的な支援が必要であり、その一貫として、例えば市の職員は採用後の一定期間は消防団に入団するように奨励すべきではないでしょうか。無論公務に支障を来さない範疇にとどまるべきでありますが、こういう活動は地域をよく知る機会となり、また緊急の火災や各種災害に即応して郷土にも貢献をする機会を得ることは本人にとっても自信となり、また、江津市にとっても有効な人材活用でないかと考えておりますので、この点についてお考えを伺いたいと思います。 次に、
消防団活動というのは時には危険が伴うものですから、装備や待遇につきましては配慮されなければならないと考えます。
消防団関係者の報酬につきましては、江津市外７
カ町村消防組合の管内で江津市が最も低く据え置かれております。具体的に申し上げますと、
消防団員の年間報酬は、江津市は１万3,000円、邑智郡では１万8,600円、瑞穂町のみ１万9,000円です。分団長の報酬にいたしましても、江津市が年間が２万9,000円、邑智郡の瑞穂町が４万円、それ以外の町村が３万9,000円です。かなり大きな開きがあるわけでございますが、やはり報酬改定についてお考えになるべきではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 それから、装備の問題です。 消防団の装備につきましては、
消防庁告示第３号によりまして、消防団の装備の基準というものがございます。この装備の基準というのは、被服から始まりまして安全帽であるとか、靴であるとか、あるいは防火衣、そして携帯用の無線機から始まりまして、14種類の備えなければならない器具と、あるいは個人装備が列記をされております。江津市の現状は、この消防団の装備の基準に合っているのかどうなのか、これをひとつお答えをいただきたいと思います。なお、この件につきましては事前に一覧表にいたしまして執行部の方に通告をいたしておりますので、それに基づいての装備の充実の状況について明らかにしていただきたいと思います。 以上、壇上から３つの点につきまして質問を終わります。
○議長（室安延博） 田中市長。 〔市長 田中増次 登壇〕
◎市長（田中増次）
佐々木議員御質問の
中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてお答えをいたします。 議員御承知のとおり、
江津駅前周辺はかっては市内で最も大きな
商業集積地としてにぎわっておりました。私たちが子供のころや学校へ通っとる昭和30年代、40年代、本当ににぎやかでありまして、私
ども周辺地へおります、特に私は波積でございますけれども、江津へバスで出ますと、大都会へ来たというような気分で、本当に気持ちもわくわくして、にぎやかだなと、江津の中心は大変なもんだなと、このように思って、子供ながらに江津はすばらしいとこだというような誇りも持って、いろいろと感じておったところでございます。しかし、昭和50年代に入りまして、徐々に衰退をいたしてまいりました。そのために、昭和62年度に江津市
駅前地区市街地再開発事業の計画を策定し、地元を中心に取り組まれておりましたけれども、残念ながら諸般の事情、さまざまな状況によりまして、平成４年にこの計画も凍結という経緯がございます。それ以後、居住人口の減少、少子化、高齢化の進展が進む中、御案内のように
ショッピングデパート「モア」の閉鎖や、グリーンモールのオープン、
市内西部地区でのスーパーあるいは
市街大型店舗の郊外型のそういったいわゆる商業形態が変わってくる、こういったこととあわせまして、国道９号の
江津バイパスも一部開通する中で、車の流れが変わる、そして駅前には駐車場も余りなかったというなことも影響によりまして、
駅前商店街は衰退をしてまいりました。こういった中、市外からおいでになられましたお客様あるいは市民の皆様、特に
高校生イベント等をやりましたときに、高校生の中から、駅前がとても暗くて寂しいと、もっと明るくして、何とかしてほしいといういろんな御意見がございました。こうしたときに、
中心市街地の商店街の衰退が本市のみならず、全国的に多い傾向があるということで、国においては平成10年市街地の整備と商業の活性化を一体的に推進するため、
中心市街地活性化法が施行されました。本市といたしましては、いち早くこれを情報をつかみましたもんですから、何とかこれを受けて、
駅前商店街、地元地区、住民、
商工会議所を初め、
駅前活性化に向けた各種要望をする中で、平成11年度に江津市
中心市街地活性化基本計画を策定し、平成12年５月
経済産業省へ提出したところであります。この計画については、先ほど議員がおっしゃいました委員あるいは幹事会を形成して策定をいたしたとこでございます。 この計画は、
中心市街地の区域を
中心商業ゾーン、
居住ゾーン、
シビックセンターゾーン、それとあわせて江の川の
観光連携ゾーンと、このようなゾーニングにしまして、全体面積を53ヘクタールといたしております。また、平成12年度には、この
基本計画に基づいて、
江津商工会議所におきまして
ＴＭＯ構想が策定され、この構想に基づいて駅前の活性化に向けた取り組みが始まったところであります。したがって、今後ともこの
基本計画に基づき、計画的に事業を進めてまいりたいと、このように思っておりますが、昨日も森脇議員が御質問になられました、来年度の予算編成の基本方針というようなことでも述べましたように、厳しい本市の財政状況の中から、重点的に、また事業の特化を図らざるを得ないと、このように考えております。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げました、凍結された、いわゆる駅前の再開発、この轍を踏まえということですね、これがきっちりと今凍結ということでございます。冷蔵庫へフリーザーで入っております。これをあけて、急に手を突っ込んでやりますと、凍傷ということになりますんで、じっかりと今引っ張り出して、これをじっと解けて、それをやって、しっかりと料理をする、どのように使うかということも含めて、慎重にやっていきたい。そのためには、現在
ソフト事業でやっておられますＴＭＯ、いわゆる駅前のゆめ咲く
チャレンジショップ、空き店舗を活用した、そういったこと。また、今
クリスマス商戦です。駅前中心にした商店街が一丸となってそういった取り組みをされております。こういったソフト的なものをしっかりと、約３年間程度取り組んで、その中で地域住民、商店街も含めて、意識醸成を図る中で、そして盛り上がりつつある中で、さまざまな施策、ハードについて事業展開をしていくことが肝要であろうかと、このように考えております。 お尋ねの、各ゾーンの整備方向と現状については、そういったことを踏まえまして、それぞれ担当課長から説明をいたさせます。 次に、
市町村合併についてお答えをいたします。
合併協議会の中で、
住民サービスと住民負担のあり方についてどのような協議がされているかということについてであります。 江津市・桜江町の
合併協議会については、７月25日に設置され、今日まで４回にわたり開催をいたしております。現在までの協議状況でありますが、逐一議会あるいはさまざまなところで御報告を申し上げておりますけども、最も基本的なものとなります合併の方式、合併の時期、新市の事務所の位置、電算システム事業取り扱い、議会議員の定数及び任期の取り扱いについて調整方針が承認をされております。行政制度の調整方針については、第１回
合併協議会において協議を行い、その結果、
行政サービス及び住民負担の水準については、両市町の経過及び実情を踏まえ、圏域の地域性を勘案し、６点の留意事項を基本原則として調整していくということで承認をいただいておるとこでございます。その内容については、議員各位御承知のことだと思いますが、改めて申し上げますと、１番目に新市移行時に住民生活に支障のないよう速やかな
一体性確保に努める。２番目に、
住民サービス及び住民福祉の向上に努める。３番目に、負担公正、公平の原則に立ち、行政格差を生じないよう努める。４番目に、新市において健全な財政運営に努めるとともに、事務事業の見直しに努める。５番目に、地域住民との約束や国、県を中心として
関係行政機関との協定内容については、原則として引き継ぐよう努める。６番目に、自治体の規模に見合った事務事業の見直しに努める、といたしております。 調整事項の中で、各自治体の現行制度に大きな変更を伴う税制や公共料金、どの程度あるのかについてでありますが、主なものとしましては、先ほど議員も申されましたように、
固定資産税、
軽自動車税、保育料、
火葬場使用料、
国民健康保険料、それに
水道使用料等であります。また、既存の
住民サービスのうち、存廃の検討をして整理対象になっている事項についてでありますが、これにつきましては、
専門部会等において協議を進めている段階であります。 今後、この
調整方針案ができたものから順次
合併協議会に提出するとともに、議会とも協議を行い、市民の皆様に明らかにしていきたいと考えております。 財政計画につきましては、実務的に詳細な検討を進めているところでありますが、基本的には、市民にとっての適正な負担とサービスのあり方を見きわめ、この差異を安易に埋めることによって将来の世代に大きな財政負担が生じないよう、先進地の例等を参考にし、
新市建設計画を含め、慎重な財政計画の策定に努めているところであります。 それともう一つ、
住民アンケートにつきましては、新市将来構想の策定に当たり、両市町の住民の意向を調査し、将来の
まちづくりに反映させることを目的に実施いたしました。その内容は、両市町の現状評価、合併の取り組みへの認識、合併に対する期待と不安、新市の将来像などについて調査を行うことで
策定委員会等で了承されたものであります。また、この
アンケートには住民意識の把握とともに、合併に対する啓発の意味もあるものと考えております。 なお、議員御指摘の合併についての率直な意見を集め、検討材料にすべきとのことにつきましては、この
アンケートの設問の、合併の取り組みへの認識や自由意見の項目の中で把握し、合併を進める上での検討材料としていくことといたしております。そういったことも含めまして、
住民アンケートの回収状況等につきましては、担当室長から説明をいたさせます。 これまでいろいろと議会にも御説明を申し上げておりますが、協議会においてはこういったことを踏まえて今後具体な協議に入っていくということですが、他市の例もございますように、当面極めてデリケートな問題もございます。基本的な事項を難しい面からしっかりやっていかないと、安易な方から走っていって、最後の大事なとこでつまづくという例は全国にたくさんございますので、今後ともお互いの両市町民、行政、議会含めて、お互いの立場を尊重しつつ、お互いの幸せ、両市町民の幸せを第一に、この
合併協議会を運営し、よりよい、小さくてもきらりと光る夢のある
まちづくり、それを進めてまいりたいと、このように考えております。 以上であります。
○議長（室安延博） 中総務課長。 〔総務課長 中 幸弘 登壇〕
◎総務課長（中幸弘）
佐々木議員御質問の、消防団の充実強化についてお答えいたします。 江津市消防団の12月１日現在の状況ですが、定員数469名、団員数は458名で、充足率は97.6％であります。一方、平均年齢は江津市外７町村消防組合管内の中でも45.3歳と高く、中でも50歳以上の団員の占める割合は約38％となっております。団員の若返り、活性化は、江津市消防団にとって大きな課題となっております。しかしながら、市内全域、特に山間地において若年層の減少は著しく、団員のなり手が不足しており、高齢化の一因となっております。 議員御提案の、市職員の消防団への入団奨励につきましては、去る11月21日付で総務省消防庁より、地方公共団体職員による消防団への入団促進についての通知がありました。これは消防団員のサラリーマン化、高齢化、団員数の減少に対応するため、地方公務員及び郵便局職員の入団を促進しようとするものであります。言うまでもなく、みずからの地域を守ることは、市職員の責務であり、また、地域の一因としても地域に貢献することが求められております。現在８名の市職員が消防団に入団しており、災害訓練及び予防活動等に従事し、地域の安全に尽力しております。 一方、風水害や地震など、災害発生時に市職員は災害対策本部の一員として災害対策に当たる任務があり、
消防団員としての活動が困難な場合もあり、結果として消防団の機動力が弱まることも考えられます。しかし、災害時における問題はありますが、団員の補充に有効な一つの方法でありますので、先ほど申しました、総務省消防庁通知を踏まえ、業務に支障を来さないことを前提に、特に定員に団員数が満たない分団につきましては、分団長とも協議の上、職員へ入団の呼びかけを行いたいと思います。 次に、
消防団員の報酬についてでありますが、平成12年度に非常勤特別職報酬等検討委員会の答申に沿って、他の非常勤特別職より特別に加配し、一律８％の引き上げを行ったところであります。しかしながら、江津市外７
カ町村消防組合管内においては、依然として低い水準にあります。合併の協議を進めている桜江町消防団の報酬額とも格差があり、今後合併協議の中で調整していく予定であります。 次に、消防団の装備についてでありますが、平成12年１月20日付で消防団の装備の基準の一部改正が行われ、携帯型無線機等を消防団の基本的活動単位の組織の長である分団長以外の団員にも地域の実情に応じて配備できること。また、消防に関する啓発活動をするために必要となる装備について、新たに盛り込まれております。この基準によりまして、江津市消防団の装備は制服、盛夏服、作業服、制帽、略帽、ベルト及び半長靴については全団員に無償で貸与しております。防火衣につきましては、部長以上を基準に122着装備しております。また、携帯型防災無線機及び無線受令機を各消防分団に配備しております。 火災鎮火器具につきましては、小型動力ポンプを40台、小型動力ポンプ積載車17台、消防ポンプ車１台を配備しており、今年度は二宮分団の積載車を更新する予定であります。 避難誘導器具については、ハンドマイクとロープを各消防分団に配置しております。 啓発活動につきましては、ポンプ積載車にマイク設備を設置し、春、秋の火災予防運動や年末夜警戒、地域の防火訓練等に利用し、啓発活動を行っております。 以上のような整備状況でありますが、新しい消防団の装備の基準に適合するよう今後も努力してまいります。
○議長（室安延博） 的場
都市建設課長。 〔
都市建設課長 的場博勝 登壇〕
◎
都市建設課長（的場博勝）
佐々木議員の御質問の、
居住ゾーンの整備についてお答えします。 港町、高浜地区は木造住宅の密集と狭隘な道路など、都市基盤施設が未整備であり、防災上、環境上の問題を抱えております。加えて、人口の流出、高齢化の進行、家屋の空洞化も重なり、住環境の改善と向上などの取り組みが生じ、昭和60年に、東高浜地区住宅建設事業調査を実施し、現状と課題の整理を行う中で、商業ゾーンと連動した全体計画として、昭和62年度に江津
駅前地区市街地再開発事業の計画を策定しております。この計画の中では、当該地区を住環境整備エリアと位置づけ、それぞれ事業化に向けて取り組むこととし、住民意向調査などを踏まえて整備手法を検討しておりました。事業計画案としては、住環境整備モデル事業や街路事業を主体として、この地区全体約８ヘクタールに及ぶ広範囲な市街地を整備計画地として住民の居住環境の保全を図りつつ、快適でやすらぎのある修復型
まちづくりを基調とした整備を進めていく計画案を示しています。 この整備計画の取り組みを行うため、東高浜地区住環境整備事業検討会を設立し、跡地を核とする面的な住宅地整備、道路整備を契機とした沿道での個別及び共同建てかえ、街区内部での区画道路整備とあわせた段階的、共同協調建てかえの整備計画案をもとに、地元も意見調整をされながらとりまとめ、行政側も支援体制の手法を検討し、住民と行政の協調体制の形成、住民の組織化、民間活力の活用など、具体的な事業化の方策を整理し、それぞれの問題点を掲げながら実地調査の地形測量を作成し、道路予備設計に取り組む計画を検討会の皆様と協議を行い、事業を推進しておりましたが、平成４年の江津
駅前地区市街地再開発事業の凍結により、当該地区のさらなる事業化に向けた具体的な検討ができない状態のまま今日に至っております。現在はこれらの諸般の事情により足踏み状況であります。平成11年度に策定されております江津市
中心市街地活性化基本計画で
居住ゾーンとして位置づける中、従前の整備計画との整合性や問題点を再精査し、高浜地区に適合する整備手法を検討してまいります。 続きまして、河畔広場の整備並びに
都市計画道路鴻島線の整備計画についてお答えします。 河畔広場の整備として、江の川左岸の国道９号から下流部の約250メートル区間を環境緑地による修景整備を行い、江の川を活用した各種行事や緑の乏しい地域への休憩場所としての空間創造となるよう県へ重点要望としてお願いしておりますが、県当局も極めて財政状況が厳しい中、事業化が進まない現状であります。 次に、
都市計画道路鴻島線については、以前より県当局と整備計画について協議を行っております。この中で、国道９号との交差点で多発する交通事故の防止を含め、道路方線の変更並びに道路幅員の拡幅など、都市計画決定の変更が必要となりました。このことにより、今年度本市において調査、計画を進めておるとこでございます。計画等の状況につきましては、先般策定されました
ＴＭＯ構想との調整を図り、国、県との協議を行い、変更ルートの決定をするため、現在作業を進めております。 以上でございます。
○議長（室安延博） 和木田企画振興課長。 〔企画振興課長 和木田 登 登壇〕
◎企画振興課長（和木田登）
佐々木議員御質問の
シビックセンターゾーン整備の１点目、
拠点医療施設済生会江津総合病院の移転改築についてお答えいたします。 第４次江津市総合振興計画の８大プロジェクトの第１番目に上げております、江津中央拠点地区整備の
シビックセンターゾーンにおける
拠点医療施設として整備をいたします
済生会江津総合病院の移転改築につきましては、島根県済生会において、平成18年春の開院を目指して準備を進めておられ、現在基本設計の策定が行われております。この移転改築に係る用地については、本市が支援することといたしており、この用地取得につきまして、土地所有者であります日本製紙株式会社と
シビックセンターゾーン全体11ヘクタールの用地取得に係る基本的事項の合意に向け、現在本市において交渉を重ねております。 次に、病院側は採算面から計画縮小をされているのかとのことですが、建設費用等については徹底したコスト削減を図ると聞いておりますが、現在のところ計画の縮小については伺っておりません。
○議長（室安延博） 小林
商工振興課長。 〔
商工振興課長 小林裕行 登壇〕
◎
商工振興課長（小林裕行）
佐々木議員御質問の
中心市街地活性化基本計画の進捗状況について中、１番目の
中心商業ゾーンの整備方向と現状については、地元商業者が中心となって商業の活性化に向け取り組み、これにあわせ市が市街地の整備を行うこととしております。 この
基本計画で
中心商業ゾーンを活性化することが
中心市街地の活性化のかぎとなるため、これを重点地区に位置づけ、近郊住民、学生が求める商業機能の充実や個々の店舗が特徴的なコンセプトを持ち、空き店舗対策を進める中で、専門店群を形成し、大型店との補完的共存を図ることとしております。 この基本方針に基づき、
ＴＭＯ構想の中で、事業の展開に際して先ほど市長が答弁いたしましたように、同じ過ちを繰り返さないため、当面は
ソフト事業を中心とし、最初はできるだけ大きな資金投資を行わず、可能な範囲内で、まずはできることから段階的に取り組みを進めることとし、空き店舗対策である
チャレンジショップ、びんびんこ広場などのイベントの定期的な開催や、商業祭などの
ソフト事業を中心に展開して、にぎわいの創出を図ることとしております。特に、空き店舗対策として取り組んだ
チャレンジショップ事業におきましては、市内弁当業者の方が出店されましたが、一定の成果を得られ、引き続き駅前で正式に店舗を構えやっておられると、こういった成功事例も出てまいっております。 こうした取り組みを通じて、振興組合などを組織化し、最終的に複合施設などのハード面の整備を行い、にぎわいを取り戻すことを
中心市街地の将来像とし取り組んでいるところでありますが、この組織化につきましては地元調整がなかなか進んでいないのが実情です。いずれにしましても、地域商業、
広域商業機能の再整備に当たりましてはＴＭＯはもちろんのこと、事業計画の企画立案、内容の精査、資金面の対応等、実施に向けては振興組合などの組織母体がどうしても必要となってまいります。組織化に向けては、ＴＭＯ事務局としても商業者の皆さんの意識の高揚や醸成のため、昨年度に引き続き
チャレンジショップ支援事業の実施と、新たな事業である新規創業者支援事業を実施することで４店舗の出店、また商業祭の３回の実施や、びんびんこ広場の実施など、リーダーシップをとって進められているところです。市といたしましても、これら事業に取り組んでいるＴＭＯと連携を図りながら、引き続き計画的に推進してまいります。
○議長（室安延博） 大井
下水道室長。 〔
下水道室長 大井恭二 登壇〕
◎
下水道室長（大井恭二）
佐々木議員御質問の２点目、
シビックセンターゾーンについての中で、
公共下水道処理場建設地についてお答えします。 議員御指摘の
江津西処理区については、平成11年９月議会全員協議会の場において、江津市
公共下水道基本構想を説明しました。この構想は、処理区域、渡津町から敬川町までの約736ヘクタールを
公共下水道処理区域としておりますが、この時点では処理場建設地は未確定でありました。その後、この構想を具体化するために、
江津西処理区と波子処理区の全体計画をまとめたところでございます。その中で、波子処理区は平成13年度からおおむね７年間程度の事業期間をめどとして着手するため、平成13年３月30日に都市計画決定を行い、現在事業を進めております。 次に、
江津西処理区につきましては、平成19年度より事業着手する予定でありましたが、済生会江津病院の移転に間に合わすために、事業年度を繰り上げ、平成14年度より事業着手することにしました。そのためには都市計画決定が必要であり、平成13年度９月より
江津西処理区に当たる８カ所の地区で10回にわたり建設説明会を開催し、処理場建設地やポンプ場設置箇所など、全体の処理計画の説明をし、住民の理解を得たところでございます。説明会の中では処理場建設地も含め説明を行ってまいりましたが、説明会の会場では建設予定地に対する反対意見等はほとんどありませんでした。また、説明会の実施に当たっては、事前に区域の全戸に計画パンフレットを配布するなど、下水道に対するＰＲもあわせて行いました。このような手続を経て、平成14年３月19日の江津市都市計画審議会において、この処理場建設地及び処理場区域計画を諮問いたしましたところ、本計画どおり市長に答申がされております。４月19日には知事の同意も得て都市計画がされました。 この
シビックセンターゾーンは公共施設や医療福祉施設、文化教養施設等が集積され、今後江津市の重要な公的区域となるため、下水道は必要不可欠なものであります。このことから、処理場は最も重要な都市施設であり、この処理場建設について一部の住民から臭気等についての問題があるという反対の意見もありましたが、このことに対しては最新の処理技術を導入し、十分な対策を施すとともに、周辺環境にも特に配慮した施設を建設して懸念されることのないような処理場を建設していきたいと思っております。 次に御質問の
公共下水道の今後の整備方針については、さきの都市計画決定を受け、全体で736ヘクタールのうち、第１期事業として、平成14年５月に
シビックセンターゾーンを含む49ヘクタールが事業認可され、今年度は処理場及び管渠の実施設計を行っております。来年度より工事に着手し、済生会江津病院開院の平成18年度には、一部供用ができるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（室安延博） 石田
合併推進室長。 〔
合併推進室長 石田道明 登壇〕
◎
合併推進室長（石田道明）
佐々木議員御質問の
住民アンケートについてお答えします。 新市将来構想策定委員会で協議した
住民アンケートを本年11月８日、江津市3,800人、桜江町500人の方に配布いたしました。その回収状況でありますが、11月27日で集計し、2,001人の方から回答をいただきました。回収率は46.5％、江津市45％、桜江町57.8％となっております。現在分析しており、この結果は今後の合併への取り組みや、新市将来構想を策定する中で留意し、取り組んでいきたいと考えております。
○議長（室安延博） 20番
佐々木議員。
◆２０番（
佐々木忠且） 私の質問の中で１つ答弁漏れがあったと思いますので、お答えいただきたいと思いますが、合併問題につきまして、私は財政の見通しについてもかなり実務的な、煮詰めた協議がされているのかどうかということについてお伺いしましたが、この点についてまだお答えがありませんので、お願いいたします。
○議長（室安延博） 石田
合併推進室長。
◎
合併推進室長（石田道明） 先ほど市長が答弁の中で申し上げましたように、現在実務的に詳細な検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 室長が言いましたように、壇上でもお答えしましたように、財政計画につきましては、実務的に詳細な検討を進めているところであります、ということでございますが、基本的には、市民にとっての適正な負担とサービス、そのあり方を見きわめ、この差異を安易に埋めることによって将来の世代に大きな財政負担が生じないように、先進地等の例を参考にし、ということで、今財政の計画としましては部会、その他で検討をいたしておるということでございます。
○議長（室安延博） 20番
佐々木議員。
◆２０番（
佐々木忠且） それでは一連の答弁でたくさんの執行部の方々からお答えいただきましたので、大体わかりましたけども、少し再質問さしていただきます。 まず、この江津市
中心市街地活性化基本計画の問題でございます。 るるお答えをちょうだいしましたけれども、なかなか
ソフト事業を中心に今取り組みがされているところで、ハードの面については中期、長期を事業になっていくということが明らかになりました。そこで、私はまずこの
基本計画のスタートとなる振興組合の設立について、今の御答弁ではまだそれはスタートしていないやに受けとめましたけれども、振興組合の設立事業というのは、これは商業の活性化の第一歩でありますが、この点については今どのようになっとるのかということが１つあります。 それから、ああして駅前再開発事業が凍結をされまして、その轍を踏まないというのは行政の姿勢でございますが、これはこれで非常にこれまでの教訓を大事にするということでは意味があると思いますけれども、「あつものに懲りてなますを吹く」という言葉がございますけれども、腰が引けるようなことになってはならないと思います。そこで、やはりこういう昨今極めて景気も厳しいときではございますので、なかなか踏み出せないと思うんですが、一つお聞きしておきたいと思うことは、この地域のやはりこの計画の中に盛り込まれたさまざまな事業で、都市計画決定をしておかなければならないものが幾つかあると思うんです。例えば公園の設置にしてもそうだと思いますし、それらの準備がどのようになっているのか、これもお聞きしときたいと思います。と申しますのが、今
シビックセンターゾーンの中に、
公共下水道の処理場を入れるということについて、
下水道室長の方からもるる御説明がございましたけれども、これはこのゾーンにつきましては、活性化
基本計画によりますと、ここは医療福祉ゾーンとして計画をされておりましたが、そこに１万7,000平米に及ぶこういった衛生処理施設ができるということになりますと、いろいろな施設の張りつけの関係が狂ってくるんではないかと。私が今、
済生会江津総合病院の移転計画に伴うこの病院の規模が縮小されたのではないかと思ったのは、そうした病院用地として計画されているところに向けて１万7,000平米もの下水道処理施設が入ってくるということが、当然ほかの施設に影響が出てくると、こういうふうに思いましたので、念のためお尋ねをしましたが、その規模の縮小はないという現在の認識でございますけれども、そういうことであれば、どうしてそれだけ広大な土地を下水道処理場にとることができるのか、非常に疑問に思っております。 下水道処理場の問題は、今の認識では一部の住民の皆さん方から臭気等について不安があると、懸念があると。しかし、それが技術的にはクリアできるのだという
下水道室長の御説明でございました。これも、少し私は思いますに、そういった町の一番中心部のコア部分に下水道処理場を入れて、うまく
まちづくりができている例が全国であるのかどうなのか、どうしても心配なわけです。特に、下水道処理場等の場合は順調に運転しておればそれはそれが今
下水道室長おっしゃるように、技術的な問題でクリアできると思います。しかし、万一こういう、いわゆる下水道処理というのは生物、微生物によってこれ処理するわけですから、こういったものに調子が狂うと申しますか、予測せぬ事態が起きたときには周辺に迷惑を及ぼすので、なるべく町からはずれたところ、居住区間からはずれた海岸端等に設置されているのが全国的な現状ですけども、江津市の場合は、そういう点で、地価の一番高いところに、１万7,000平米もの面積を使って下水道処理場を建設するということが、果たしてベターなのかどうなのか。少し私もその点については疑問を持っておりますので、御検討をいただきたいと思います。 それから、次に、合併の問題でございますが、お尋ねいたしました件につきまして、いろいろこれからまた具体的に、実務的に詰めていかなければならないところが多々残されていると。今、基本的な部分について法定協の中で話し合いがされておるように思います。今お話にありました、特にこの
住民サービスと住民負担の問題について６つの基本合意といいますか、それを踏まえて今後進められていくと思いますが、この点につきまして、特に現在の行動につきまして、市長言われましたように、両市町民の幸せを第一に、夢のある
まちづくりということを、ここは基本に置かれておるわけなんですけども、これからの動きというのがすべて
新市建設計画に向かって事が進められようとしておりますけども、やはりこうした
住民サービス、負担の問題については、かなり具体的に早く、こういう町になるということをお示しになる必要はあると思います。この辺は抽象的ではなくて、この６つの基本原則に基づく、やはり住民負担の問題について詰めていただきたいと思います。 それから、消防団関係でございますけれども、先ほど総務課長の方からも市の職員の消防団の入団について、総務庁からの通知等も踏まえて積極的に取り組みたいという御答弁をいただきました。このことについては、これからの取り組みの状況と進展の期待をいたしますが、そこで消防団の装備の問題です。消防団の装備の問題につきまして、今御答弁の中ではおおむねできておるという感じの答弁がありましたが、消防団の装備の基準の中で、例えば雨着ですね、これは全員に貸与または支給ということになっておりますけども、江津市消防団の場合には、雨着についてはこれは多分整備がされていないようです。それから、今の御答弁の中で、救急救助器具の整備状況についても、これもお答えがありませんでした。これらにつきましては、現在江津市消防団の場合は、装備されていないのかどうなのか、ちょっとお伺いをしておきます。 以上です。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次）
佐々木議員の
シビックセンターゾーンの、いわゆる済生会の規模縮小、いわゆる下水道入って縮小につながるんでないかと、そういう意味で質問したと、そういう御意見でございますが、先ほど企画振興課長がお答えしましたように、私どもは今のところ
済生会江津総合病院の規模縮小、まだそういう話は聞いておりませんし、どういう議論されとるかまだわかりません。今は
基本計画の中で当初の計画どおりというようなことで進められておるということで、面積の配分、その他も、それで今済生会とも協議し、またそれに基づいて、日本製紙とも順次それで計画をいたしておる。ただ、附属周辺のバスレーンであるとかいろんな施設を併せて設置しなけりゃいけません。これはもちろん済生会の用地ではございませんけども、我が江津病院は県内でもあれだけ大きな病院で、公共交通機関、いわゆるバス停のない病院は珍しいと言われております。今回はそういった轍を踏まないということです。バス停をしっかりつくったり、タクシーベイをつくるという予定に、これは別な附属施設ではなしに、別な公共交通機関としてやっておりますが、そういうもんも含めて、あといろんな施設をはめ込んでおりますが、全体が11ヘクタール、これについては日本製紙との協議の中で、今のところ、どういいましょうか、11ヘクタール全部、段階的、いろんな議論をしておりますけども、要はあと２ヘクタール残してあとは売りますよというようなことでは困ると、あと使いものにならんと。工場の方についてはということですから、11ヘクタール全体が課題になっております。その中で
公共下水道が入ってきて、病院が縮小され、ほかのもんも縮小、それは一切ないということを御承知おき願いたいと思っております。 また、下水につきましては、昨日の御質問でもお答えしましたけれども、
済生会江津総合病院、これが単独で下水処理をいたしますと、これ数億円かかると言われております。そうすると、これもやっぱり厚生労働省の国の補助金、県の補助金、本市も何らかの用地に対して負担せにゃいかん。それに対して、ほかの施設も入ってくるわけですが、あわせてその近くに下水道処理場がつけば、済生会としては単独の下水道処理は要らないわけです。どうも基本にしますと、１日二、三千人は済生会ができますと入院、それからドクター、ナース、それから外来含めますと二、三千人は１日参ります。それの処理場をつくるということになりますと、大きな処理場になるわけですが、その敷地のどこかへつくらなあかんわけですけども、そういったことを含めますと数億円かかると言われております。そういったことも含めて、それ進めれば補助事業になりますけども、一方では国交省ですね。ああいった
公共下水道の補助金も出るということで、昨日も申し上げましたが、波子処理場に引き続き２年連続で新規の事業というのはなかなかめずらしいということとあわせて、昨年はまことにまた国の方でも大変厳しい中、県内では４カ所ほど新規採択されております、下水道が。本市を含めて、たしか大東町、仁摩町、それから西ノ島町、４カ所が新規で競争になったわけでございますが、その中で江津済生会病院と関連があるということで、提案型の申請をいたしましたところ、国の方でも国交省と厚労省ですね、厚生労働省ですけど、これが協議をされまして、こうった要望が非常にこれからの地方の提案型の要望で非常にいいという評価をいただく中で、14年度に新規採択をいただいたと、こういう経緯もあるということをきのうも申し上げましたけど、そういった中で、今極めて厳しい財政の中で、コスト縮減にもつながっていく一面もあるという話でありますので、この
シビックゾーンセンターの下水道処理場を入れてから済生会の病院の縮小になるというようなことは一切ないということをこの場でお話をさしていただきます。そういう意味で、下水道処理をもっていったから済生会の敷地が狭まったということは全くないということを申し上げておきたいと思っております。 それともう一つ、合併問題でございますが、
住民サービスと負担という観点から、早くその辺を議論した方がええだろうということでのお話だと思っておりますが、先ほど壇上でもお答えしましたように、当初の
合併協議会の中で６項目についていろいろと基本的なことを含めて、あとは分科会、その他ある程度固まってくれば、提出してそれはやっていこうということでございます。これまで壇上でも申し上げましたように、一番大事な合併方式が決まりませんと、どこを機軸にするかというのもわかりませんので、これがようやく決まったということでこれから進められると思いますが、その合併方式を決めるときにいろいろ議論されて、小委員会にお願いをしまして、小委員会を立ち上げて、その小委員会でまとめられた内容を協議会に報告された。その内容については、議員さんもこの前報告しておりますので御承知だと思いますけれども、小委員会委員長報告ということで出とると思いますが、そういった中にも、財政だとかいろんなもんも含めてやってほしいという意見がきちっと書いてございます。今後それらを含めてしっかりと議論をして、
まちづくりも含めた
住民サービス、こういうものに議論はされるものと考えております。 以上です。 ほかは担当課長から説明させます。
○議長（室安延博） 小林
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小林裕行）
佐々木議員再質問の振興組合の設立につきましての現状につきましてですが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、今組織化につきましては地元の調整がなかなか進んでいないというのが実情でございます。 実はこの
中心市街地の計画につきましては、先ほども御指摘のありました江津市
中心市街地活性化基本計画、これを平成11年度に策定をしておます。これを受けまして、商業を特に中心とします
ＴＭＯ構想、これを翌12年度に策定をしております。こうした構想ができまして、いよいよ13年度から事業にかかろうということで、
江津商工会議所、こちらをＴＭＯの事務局として取り組んでまいっておるところでございます。特に、このＴＭＯの事業展開につきましては、この構想の中でも示しておりますが、まずは第１段階で、にぎわいの種づくりと申しますか、イベント組織化をして、まずは人を呼び込もうではないかと。それから、第２段階のところでは、人が一定程度集まればそうした木で言います根の部分です。こういった根ができ上がるのではなかろうかと。そうしますと、第３段階ではいよいよハードの面、商業施設です。核となる部分を整備していこうと、こういうようなステップで考えて進めてきたところでございますが、先ほども言いましたように、こうしたステップを踏むためにはどうしても組織化です。振興組合ないしは民間会社、こういったものが必要となってくるんですが、進んでいないというのが実情でして、そこでＴＭＯの事務局の方でも13年度の事業、途中で行われたんですが、本年の２月に地元の商業者の皆さんを対象に
アンケートをとっておられます。 この
アンケートを見ますと、特にこうした組織化の意識高揚のためにイベント事業のところでは90％の方が意欲的にイベントをした方がいいと。それから、活性化の取り組みにつきましても、無理のない範囲で協力をしたいという方も含めて９割以上の方が賛同しておられます。こうした
アンケートの総括でございますけど、地域商業の活性化や取り組みが自分の商売の繁栄に貢献することは期待をしているが、地域商業の発展に関係する個人個人が何をすべきか、何をしなくちゃいけないかということがもう少し考える必要があるのではないか。また、組織化につきましても
アンケートをとっておられます。ぜひ参加をしたいという方が32.8％、様子を見て考えたいという方が65.5％、参加をしないという方が3.4％、こうしたことで、地域商業の組織化が自分の商売の繁栄に貢献するということは期待をしているが、地域商業の発展に個人個人が何かをしようという考えが薄いのではないかというような評価をしております。そこで、ＴＭＯの事務局としても、今後個人個人の方が地域、この
中心市街地の中でのどういったことが、何ができるかというのをもう少し真剣に考えていただけないかということで、引き続いてこうした意識の改革と申しますか、醸成、これを進めるためには今年度も引き続いて
ソフト事業を推進しているところでございます。 以上でございます。
○議長（室安延博） 的場
都市建設課長。
◎
都市建設課長（的場博勝）
シビックセンターゾーン内では都市計画決定が必要でない事業もございますので、それぞれを検討しとります。従前の市街地の区域内はそれぞれ鴻島線は都市計画決定しとりますし、東高砂線とか御幸通線、郷田新田線、築港線それぞれ都市計画決定しとります。これによって変更が生じる可能性もある都市計画決定が必要とあるときは変更として動いていきます。 以上です。
○議長（室安延博） 大井
下水道室長。
◎
下水道室長（大井恭二） 議員さん御指摘のこの
中心市街地活性化の中の
シビックセンターゾーンの中で、当初下水道施設はなかったんじゃないのかという質問でございますが、実は先ほども言いましたように、江津市がつくりました
江津西処理区の全体構想の中では、この土地に約２万5,000平米の処理施設をつくるんだという一つの候補地として上がっておりました。これを具体化するために都市計画決定というものが必要になるわけですが、都市計画決定をするにはどうしても地権者の同意が必要であります。ポンプ場も含めて、下水道処理場の地権者の合意が必要ということで、この地権者の合意はシビックセンターの一体的な整備を含めて日本製紙さんの方に合意をいただいたところでございます。それを受けて先ほど言いましたように、都市計画決定をする手続を踏みました。 それから、どうしてこんな公的施設がたくさんあるところにこういう施設をつくるのかという質問でございますが、実は私ども
公共下水道事業をこういういろんな施設と一体的に整備することが経済的にもすごくメリットがあるということで、この地を選定したわけでございます。この地は既に建物もたくさんありますし、公的なものもあります。下水道の事業をするに当たって、処理場の敷地を選定する条件の一つとして、下水道処理施設に必要な土地が確保できることがまず大前提にありまして、それから、早期に事業効果が望めるということになりますと、どうしても中心部に近いということも一つの条件になります。そのようなこともありまして、計画当時６カ所の候補地を選定しておりましたが、最終的にはこの地区が一番最適だということでここに決定をしたわけでございます。 それから、施設でございますが、私ども北九州にも行きましたし、岐阜県の付知町といいますか、ここにも私どもが今度計画しております同じ処理場の処理方法をやっておる町でございますが、これも３年前から既に運転をしております。それから、島根県内では木次三刀屋の処理場も見学さしていただきました。従前は処理場といいますと、どうしても迷惑的な施設だというような考え方を持っとられる方がたくさんおられたようでございますが、今の施設は私ども現実に見ましてにおいも出ないしということで、騒音も出ないということで、自信を持ってお送りできるんやないかという確信を持ちました。現実に付知町も町のど真ん中にあります。それから、九州の北九州市におきましても、町のど真ん中に何万トンも１日に処理する
下水処理場があります。こういう施設はこれ以外にも全国でたくさん、もう既に町のど真ん中につくられております。上部は処理場に多分見えないように公園にするとか、広場にするとか、いろんな方策がとられておりまして、景観等にも全く問題がないような施設を全国的につくられとるということでございます。 私どもが今度計画しておる施設でございますが、従前のああいう池が上から見えて、ああ
下水処理場だなというような一目、そういう感じが持たれるような処理場じゃなくて、すべて建物の中で処理をしてしまうという処理方法でございまして、すべて約３階建てぐらいの高さになりましょうか、そういう建物の中で下水を処理してしまうと。においも外には出さないというような処理施設でございますんで、安心していただいてもいいんじゃないかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（室安延博） 中総務課長。
◎総務課長（中幸弘） 消防団の装備に関する再質問でございます。 まず初めに、雨衣の問題でございますが、私どもも行方不明者の捜索とか災害とか、いろんな面で
消防団員さんと行動をともにすることがありますが、そのときに実際には雨衣を着用されておりますが、確認をしましたら貸与がしてないということでございますので、早急に団長、分団長とも協議をして確認をし、検討していきたいというように思います。 次に、救急救助用器具のことでございますが、これにつきましては、
消防団員の皆さんには応急措置、そういったものの訓練は行っております。しかしながら、消防署との話の中でも、救急救助ということになると専門的な知識も必要だということで、消防署の方で現在のところは対応してもらっておるということで、担架等についても配備をしておりません。このあたりにつきましては、消防署とも協議もしておりますが、そういったことで、今後大きな事故ということになるといろいろ担架の数とかもあると思いますので、消防署と協議をしてみたいと思っております。 以上です。
○議長（室安延博） 20番
佐々木議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩といたします。 午前11時35分より再開します。 午前11時25分 休憩 午前11時35分 再開
○議長（室安延博） 会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。 11番坂本議員。 〔11番 坂本照良 登壇〕
◆１１番（坂本照良） それでは、私は坂本照良でございます。 さきに申し出ております江津市の電子自治体構築の促進についてを
一般質問さしていただきます。 私は１年前の平成13年12月定例議会でＩＴ化にどう取り組むかについて
一般質問をいたしました。当時の総務課長から懇切丁寧な御回答をいただきました。その年の８月に策定されました江津市情報化整備
基本計画に基づき、次の５点を基本に開かれた電子市役所の構築を目指しますとしてその内容の説明後、具体的な対応策を江津市電子計算組織管理運営委員会内の専門部会を設置、検討してまいります、さらに電子自治体に向けての手順を第１ステップから第３ステップにわたり、実施時期を年度と月で示して説明され、行財政改革に触れ、また組織機構の整備等々全般にわたり計画の全容をお話しいただきました。 私は、電子自治体の整備の重要性についてかなり理解しているつもりでありますが、同時にそのための組織機構の整備は相当の覚悟を持って人と金を必要とするものと考えます。初めて取り組むことですし自治体の心臓部を完全に入れかえる作業ですから、手術がなされ完全に回復し、より高度な心臓部の活動が定着し大きな機能を発揮し始めるまでの間は全職員挙げて取り組まなくては、片手間でできるものではないと思います。と認識をしております現状を考えるに、計画の進捗状況はどうでしょうか、完成するための職員体制は大丈夫でしょうか。 成果を求めることは誤りだということがわかっているだろうか、計画が絵にかいたたもちになっていないか心配しております。そこで、下記の質問をさせていただきます。率直にお答えをいただきたいと思います。同時に、考えておられる対処の具体的な内容をお聞かせください。 まず１つ目に、電子自治体構築に向けての体制づくりは進んでいますでしょうか。 １として、昨年９月の全員協議会の資料に市長を本部長とする仮称情報化推進本部を設置するとありますが、設置されていますか、また情報システム担当部署の組織化を図るとありますが、どのように強化されましたでしょうか、伺います。 ２としまして、地域の関係団体等の推進体制としての地域情報化推進協議会設置並びに地域情報化計画の骨子について説明をいただきました。施策の展開予定もお聞かせいただきましたが、短期・中長期にわたり実務を推進する組織機構についてお聞かせください。 次に、２つ目としまして職員のリテラシーの向上についての取り組みは進んでいるでしょうか。昨年の質問のお答えの中で、業務にわたる職員の情報化への意識改革や情報リテラシーは電子自治体構築のかなめであり、また同時に大きな課題でありますと言われています。まさにこの課題にどう取り組まれているかをお聞かせください。これがどんなに大切か、認識されているはずと思います。 次に、３つ目としまして市民に電子自治体の構築についての働きかけをどう進められておりますか。 まず１としまして、市民との共同が不可欠とされますが、どう進められていますでしょうか。組織認証基盤と公的個人認証サービスについての作業がセットであり、電子自治体の機能を生かすかぎだと思いますが、計画の期限は近いですが、どうされていますでしょうか。この基盤整備は、市民の理解と協力がなくてはできないことです。市職員の理解の上で、一丸となって市民の理解を求めなくては市民の協力は得られないと思います。構想を含め、状況をお聞かせください。 ２として、ＣＡＴＶ事業についての進捗状況をお聞かせください。この事業も、電子自治体構築の一環として取り組まれる必要があります。手続は万全でしょうか。市民に、電子自治体の全体像を十分理解できるようお知らせする中で協力をしていただくことを明らかにして、あわせて個人情報の保護についての対策を理解していただき協力をお願いしなくてはなりません。作業は山積みでありますが、体制は万全でございましょうか。 次に、４つ目としまして進行中の桜江町との合併協議についての確認をします。電子自治体の構築は、江津市のみの問題ではなくなりました。合併の協議の対象になります。この点での協議はどう進んでいるか、お尋ねします。 ２として、当然そのための資料を作成され、遺漏なきように協議されていると思いますが、専門部会を設けて協議されるべきと思いますが、どうされていますでしょうか。 以上の点お尋ねをしますが、質、量ともに重いものです。一番心配していますのは、計画が着実に進捗するためには体力が必要と思います。必要な能力を持った必要な人員が投下され、それを励まし支える機構ができていることで、初めて完成する仕事である認識が必要だと思います。禍根を残さぬようにＩＴ戦略に乗っかって国、県からの補助金も漏れなく申請して、総力でやり遂げていただきたいと願って、質問を終わります。
○議長（室安延博） 中総務課長。 〔総務課長 中 幸弘 登壇〕
◎総務課長（中幸弘） 坂本議員御質問の、江津市電子自治体構築の促進についてお答えします。 議員御指摘のように、平成13年８月策定の江津市情報化整備
基本計画の推進体制の整備において、市長を本部長とする仮称情報化推進本部を設置することとしておりますが、本年７月、正式名称を江津市電子市役所推進本部として、市長を本部長に、助役及び収入役を副本部長、参事３名の計６名で構成する組織を立ち上げております。また、同時に下部組織として助役を会長に９名の課長からなる江津市高度情報化検討会を置き、情報化への対応についての調査、検討を行うこととしております。 続きまして、情報システム担当部署の組織強化についてでありますが、現在当該部署は総務課の情報統計係で対応をいたしておりますが、「市民にやさしい電子自治体を目指して」とのキャッチフレーズで、本年２月に策定されました第３次江津市行財政改革大綱に基づき、電子自治体構築に向け、４月から専任主査を配置し体制の強化を図っております。
○議長（室安延博） 和木田
総務課主査。 〔
総務課主査 和木田誠治 登壇〕
◎
総務課主査（和木田誠治） 坂本議員御質問の、地域の関係団体等との推進体制についてお答えします。 さきの全員協議会で、江津市電子自治体地域情報化計画の概要を説明いたしましたが、この計画の策定に際し市民の皆様の意見を反映するため、情報通信事業者、地域団体関係者、経済団体関係者、学識経験者等で組織する「江津市地域情報化推進委員会」を本年10月から設置しており、おおむねこの組織を踏襲しながらも、一部改組再編を視野に入れ、江津電子自治体・地域社会情報化計画に基づき、名称を江津市電子自治体・地域情報化推進会議として対応していく計画であります。したがいまして、この計画にある短期・中長期の施策展開については、先ほど申し上げました庁内の組織、江津市高度情報化検討会と両輪の役割を果たしながら進めてまいります。 第２点目の、職員のリテラシーの向上につきましては、議員御指摘のように今日リテラシーといいますのは情報リテラシーを指すものでありまして、単にパソコンが使えるという技術的、技能的なものではなく、情報の収集と活用に向けての取捨選択の能力を指しております。このことを念頭に置き、職員は大切な市民の個人情報をお預かりしておりますことから、外部からのハッキングやクラッキング等のハード的なアタックへの安全対策もさることながら、セキュリティーポリシーや情報化に対する職員の能力の向上や、情報化に対する意識改革を目的としたソフト的・人的な研修が必要となります。そのため、先ほど申し上げました江津市高度情報化検討会の中に設けております専門部会のセキュリティー対策個人情報保護部会及び人材育成部会を活用し、職員の資質の向上に努めてまいります。 続きまして、第３点目の市民に電子自治体の構築についての働きかけについてでありますが、まず議員御指摘のように電子自治体が目指すものは市民の満足度にあり、市民との協働は不可欠であると認識しております。 組織認証基盤と公的認証基盤サービスでありますが、いずれもインターネット社会における認証であり、組織認証基盤は江津市が江津市であるという証明を他の市町村が行い、公的認証基盤は個々の住民が本当に本人であるかどうかを認証し、他人の成り済ましを防止するものであります。この２つの認証基盤は、当面電子申請を自宅のパソコンから市役所等の行政機関に対して行うために必要となるというものであります。現在想定されます方法は、自宅のパソコンに
ＩＣカードリーダーを取りつけ、そこへ個々の
ＩＣカードを差し、インターネットで申請を行うということになります。これについては、来年８月から開始となります住民基本台帳ネットワークシステムの
ＩＣカードと同様、あくまで市民の希望により作成、適用となるものであり、行政が一方的にというのではなく、市民の自主的な理解と判断が求められることとなります。 現在、国においては
ＩＣカードの活用を検討する省庁が幾つかあり、内閣府ＩＴ室においてハードの二重三重投資の回避と、利用者の利便性からの相乗りについて、住民基本台帳カードを基本とする運用案について年内に提示する旨の合意がされたように伺っており、住民基本台帳カードの空き領域等の活用も予想されております。この認証基盤につきましては、本市が平成15年度に接続を予定しておりますＬＧＷＡＮ──総合行政ネットワークにおいて認証基盤のシステムの提供等が想定されておりますことから、国の動向と整合性をとりながら対応してまいります。市民の皆様には、システムが構築され運用が可能となった時点で、さきの住民基本台帳ネットワーク同様に広報活動をしてまいります。 次に、ケーブルテレビの進捗状況についてでありますが、詳細につきましては、昨日の森脇議員の御質問にお答えしたとおりでございます。 このケーブルテレビは帯域が広く、テレビで使用しない周波数帯の有効活用が促進される中、高速かつ大容量でストレスの少ないインターネットのメディアとして注目されております。 議員御指摘の、個人情報の保護でございますが、インターネットの普及に伴いいわゆるネット犯罪、個人情報の漏洩などの御懸念からの御質問と推察いたします。最も個人情報を扱う公的機関にあっては、第３点目の御質問で回答いたしましたように認証基盤の確立により、なりすまし等の問題はクリアできるものと考えられております。しかしながら、個人間での情報のやりとりはあくまで個人で管理することが情報化社会におけるＩＴの利用者の責務であります。市としましては、個人の情報保護の大切さや自分の情報は自分で守ることとの重要性について啓発に努めてまいります。 最後の御質問、進行中の桜江町との合併協議についてお答えいたします。 合併により新市が誕生すれば、電子自治体の構築は江津市が設置した江津市電子市役所推進本部の中で運用していくことになりますので、その組織の強化と職員のリテラシーの向上を含め、現在江津市・桜江町
合併協議会の中の専門部会で相互に一体化を図るよう検討しております。 なお、既存の基幹システムについても、合併時の混乱や
住民サービスの低下などのリスクを極力回避するため、基本的に江津市のシステムに桜江町分を組み入れるということが江津市・桜江町
合併協議会で承認されており、現在合併の各専門部会の中で調整を図っているところです。
○議長（室安延博） 11番坂本議員。
◆１１番（坂本照良） 今回は、再質問さしていただきます。 ただいま答弁いただきましたが、江津市高度情報化検討会、この中に専門部会を設けたとのことですが、それのちょっと詳しい、どういったもので、どういった部署からのどういった構成になっとるか、詳しくお聞かせいただきたいと思います。 そして、情報システム担当部署、これのちょっと現状で思い当たる点をお聞かせいただきたいと思います。 そして３つ目に、島根県、県も、国を挙げて電子自治体推進しとるわけでございます、島根県でもＩ
Ｔ戦略構想委員会とか、これに関連する会合があると思います。江津市としてそういった会合に、今年度でよろしゅうございますが、何回会合があって、何回出席されたのか、この３点を担当部署から回答願います。
○議長（室安延博） 和木田
総務課主査。
◎
総務課主査（和木田誠治） 再質問の、まず第１点目でございますが、専門部会の詳しいということでありますのでお答えしたいと思います。 このたび設置しました専門部会は、既存の基幹業務システムの構築・修正に対応するため設置している江津市電子計算組織管理運営委員会内の専門部会とは別に、江津市高度情報化検討会の傘下に本年11月に新たに設置したものであります。組織としましては、総務課、人事課、財政課、税務課、市民課、社会福祉課、都市建設課、商工振興課、会計課の９課がそれぞれ主務、副務を担当し、ＬＧＷＡＮ部会、総合文書管理システム部会、市情報提供情報公開部会、地域情報化コンテンツ部会、セキュリティ対策個人情報保護部会、ＧＩＳ部会、電子調達電子決裁部会、電子申告部会及び人材育成部会の９つの部会で構成しております。 再質問２点目の、担当部署の構成でございますけども、私がこの４月から主査として広報と情報統計係を見るということで１名、それと補佐１名、係長１名、主任主事１名の４人体制でございます。 それと、県の会合関係ですけども、今まで私が来る以前から情報担当課長会議が年二、三回ありましたけども、多分議員さんがおっしゃられとるのは島根県の電子自治体推進協議会、ことし準備会等から始めましてつくった関係だろうと思うんですけども、やっぱりこれがＬＧＷＡＮの導入に向けまして電子手続をどうしようかということで、県が音頭をとりまして県内59市町村で共同で運営とか何をするかということを決めようということで、島根県電子自治体推進協議会をつくっております。それを、また県内を７ブロックに分けまして、本市は浜田ブロックに該当しますけども、準備段階から現在６回ほど開催されておりまして、そのうち３回会議に出席をいたしております。 以上でございます。
○議長（室安延博） 11番坂本議員。
◆１１番（坂本照良） ただいま担当部署から回答いただきましたが、先ほどの回答とあわせて体制組織はできておると思うんですけど、頭に江津市電子市役所推進本部、それから助役が会長である江津市高度情報化検討会、それから先ほど全協でも説明がありました江津市電子自治体地域情報化推進会議、この中で、先ほどの回答の中で、特に高度情報化検討会と、これを進める上に江津市地域情報化推進会議、これが車の両輪で進めるんだということを聞いたわけですが、これを進める上での車を運転する、あるいは押す者はだれなのか。見ておりまして、先ほどの中でもちょっと次々合併の、今の担当部署が合併とかＣＡＴＶ、どんどん仕事がふえておりますし、今の主査がするのか、だれがするのか、そういった面でお尋ねいたしたいと思いますし、今の部署ではちょっと無理を生じておるような感がありますので、これは江津市高度情報化検討会の会長であります助役さんにお尋ねしたいわけでございますが、そういった主査の組織的な立場といいますか、今回答いただいたりするわけですが、そういった今進めていく車の両輪をだれが進めるのか、そういった面で助役さんの見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（室安延博） 砂田助役。
◎助役（砂田忠） 突然の御指名でございますけども、基本的にはＩ
Ｔ社会をどう進めていくかということで、国においては全協の中でも御報告いたしましたように、平成17年、2005年にＩ
Ｔ立国を目指したｅ－Ｊａｐａｎ戦略というものを打ち出しております。また、これを受けまして県の方も、お話のようにＩＴ戦略構想を出しておるわけでございまして、こうしたことを受けながら、江津市として電子自治体を構築しながら、こうした国、県の状況におくれないように対応していかねばならないということで、新たに先ほど申し上げましたように江津市市役所推進本部を７月に設けたところでございます。 この中に、お話しのように情報化検討会を置いて、また市民の皆さんの御参加をいただいて江津市電子自治体地域情報化推進会議というものをこれから立ち上げていくということで、これらと十分呼吸を合わせてやっていかなきゃなりませんが、そのやはりかなめになりますのは担当部署というものが明らかになってくるわけでございまして、そのために、この大きなプロジェクトを成功さしていくために、先ほど説明をいたしております総務課の専任主査をプロジェクトの担当として配置をしたところでございます。今後、非常にこれが横へ広がり、また中へ深まってくるわけでございます。この業務に対しまして、合併問題と含めまして大きくこれが広がりを見せてくるわけでございまして、今後この江津市情報化検討会あるいは市民の皆さんでつくっていただく予定しております電子自治体地域情報化推進会議、こうしたところの中で十分協議をしながら、これからの組織のあり方等も検討をさしていただきたいと思っております。
○議長（室安延博） 11番坂本議員。
◆１１番（坂本照良） 12時になりましたが、最後に江津市電子市役所推進本部長であります市長さんに締めくくりに、そういった部署に負担にならない、またこれは電子自治体を進める上に市民の、先ほどの答弁もありましたが、市民の命、市民の皆さんが不利益にならないような、そして周辺地域の進める上におきましておくれをとらないような体制づくりをするために、市長さんの現在の思いと将来の思いを一言お話しいただきたいと思います。 そして、質問を終わります。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 私の方へ質問が参りました。ただいま助役並びに担当課長、主査が御説明したとおりであろうと、このように思っております。 答弁になるかどうかわかりませんが、このＩＴ自治体構築していくということについて私の思いを少し述べさせていただいて、お答えにかえさしていただきたい、このように思っておりますが、御承知のように我が国は世界第１位のＩＴ王国になるという豪語をされまして、森内閣から始まってＩ
Ｔという言葉が国民総じて使えるようになりました。 そういった中、これは一つは都会地では結構な話ですが、地方においてはいまだ、先ほどの議論の中にもありましたように下水道一つ、上水道あるいは我々の足になります高速道路はもちろん、ＪＲあるいは公共交通のバスが、まだまだ社会基盤が不足している中、これ以上これらがおくれてどうなるかということでございます。しかし、反面、情報化の波の中でこれがおくれることによって、その上にいわゆるよう言いますデジタルデバイド、これに落ち込んだらもうもはや地方、特に江津市なんかは生き残っていけない。 そういった中で、昨日も御質問のあったＣＡＴＶと取り組んで、少なくとも電子自治体、情報化の波の中ではおくれないようにということで、特にこういうカードシステム、ブロードバンドといいましょうか、こういったことをやっていく。これがナロウであってはいけないと、やっぱり広帯域といいましょうか、そういったブロードバンドの充実を図っていく。しかし、御承知のように、議員が一番心配されとるのはそこあたりだと思いますけれども、もう一つ、要は猫に小判だったらいけない、物は、ハードはできたけど、それを使いこなす職員あるいは市民の皆さんどうあるか、そこで議員が言われるリテラシーでございますか、これについてお問い合わせがあったと、私はこのように思っております。 その中で、今のような組織検討会ではいろいろ組織をつくっておりますが、議員さんがおっしゃるようにそういった中で今主査を配置してやっとるけれども、取り組めるのかと、そういう組織で、もっと人員をふやしてやっていかなければならない、こういうお尋ねかなと私思っておりますが、御案内のように能力のない、いわゆるリテラシーのない職員を幾らつぎ込んでもこれはだめでございます、はっきり言って。ということになるとどうするかといいますと、これからは議員さんも質問の中でお示しになったように、ここにあなたの質問の中へ書いてありますが、職員のリテラシーの向上、先ほど助役が言いましたようにｅ－Ｊａｐａｎ戦略を担う自治体職員の基本的な能力の開発としての人事研修、こういったことを繰り返していかなければ、幾ら電子係だとか情報係をやっても、そこに全然わからん者が入ってきても全然だめですから、これはだめ。そういうことで、この体制は一セクションではなく、まさに市役所の全部のセクションが一丸となって取り組んでいく必要がある。 そのためには具体的にどのような、私もまだ決めてはおりませんけれども、グループウェアを使いこなすための初級研修であるとか、またよく言われるワードやエクセル、そういったことなどのアプリケーションですね、こういったことの中級の研修、あるいは今全国各地でやっておりますけども、アウトソーシングやＡＳＰ、よく言われるＡＳＰという言葉があるんですけども、これは頭文字ですので、いつもＡＳＰと言っておりますんで、ＡＳＰ──アプリケーションサービス・プロバイダーという、たしかその頭文字、いつもいつもＡＳＰと言っておりますのであれですけど、こういった外部の活用をして研修を重ねていくということが、一つの職員がすべてのパソコンを使いこなす素地につながっていく、そういったことでこれからＩ
Ｔ社会が進展しております中で、よく議員もおっしゃる電子商取引、もう既に始まっております。こういったことにトラブルがもう発生しております。けさのニュースでございますか、もう中学生が、何かこれは不正なことでしたが、そういうことも含めてインターネットで活用して、中学生ですよ、やってるというようなことの、もうそういう時代でございます。こういったものをやってＩ
Ｔ社会に対応できる、こういったものに対応できる職員が一丸となって議論できるリテラシー基盤を構築していくことが大切かな、このように思っております。 その反面、幾ら市役所が頑張ってもだめなんです。これはやっぱり市民リテラシーの向上が絶対必要でございます。これがまた難しいと思います。市民の皆さんはレベルがいっぱいあります。お年寄りもおれば、このレベルをおおむねカバーすることは大変難しいことではございますけれども、難しいからやるということで、これは市役所だけではできません、不可能です。そういったことで、よその例を見ますと、これは仮称ですが、ＩＴ市民サポーターシステムだとか、そういったことを構築されまして、いろんな中におられます、シニアの方だとか学生、主婦、子供さんもおられるでしょう、それから会社員もおられる、そうったエキスパートが江津市内にもたくさんおられるんです。そういった方にいろいろ御登録いただいて、そして市民のインストラクターとなっていただいて、そういったパソコンとかそういうものを操作できる。そういった中でメールの設定も含んだインターネットの接続支援や、またソフトウェアの操作やら説明等や指導、あわせてハード面でも、わからん者にわからん者がかかってもいけません。どんな要領でどんなことか、そういったこと、情報機器に関するＱ・Ａですか、そういったものも支援して、次第次第に市民情報リテラシーを向上していく、このような取り組みが必要であろうかな、このように思っておりますので、今議員御指摘のように市役所の内部をどんどん固めるのはもちろん、全体を向上するのはいいんですが、一セクションだけに人員配置してもとてもこれはできない。 そういったことで、今主査が先頭に立ってやっておりますし、また助役さんが頑張っていっていただいておりますので、議員各位におかれましてもぜひ電子議会、電子自治体に見合った議会、もう既にインターネットで私も昨日、一昨日、県の議会を接続して、
一般質問から同時画像で全部ここへ出ております。見られた方がおられると思いますけれども、そういったことも経験なさって、少しずつ議員皆さんも醸成していただくことが、これは電子自治体、市民リテラシーの向上につながるんではないか。少なくとも、私も含め、議員各位におかれてはどこへ行っても指導ができるぐらいになっていただければな、このようにお願いをする次第です。 以上であります。
○議長（室安延博） 11番坂本議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩、喫飯といたします。 午後13時から再開をいたします。 午後０時13分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（室安延博） 会議を再開します。 会議の再開に当たりまして一言申しておきます。 質疑応答に当たりましては、誤解を招くような発言は慎んでいただきますようお願いを申し上げます。
一般質問を続行いたします。 ６番永岡議員。 〔６番 永岡静馬 登壇〕
◆６番（永岡静馬） 失礼いたします。公明党の永岡静馬でございます。 昼からの
一般質問ということで、お疲れとは思いますが、最後まで御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 私は、既に通告しております地域経済活性化対策と雇用対策について質問いたします。 先行き不透明な不況の中で経営不振に苦しむ中小企業や個人商店がふえる一方、5.5％を超えてふえ続ける失業者、特に中学校、高等学校卒業者など15歳から19歳の完全失業率は12.2％と、より一層厳しいものになっております。フリーターの増加も、社会生活を支える制度を崩壊させる危険が指摘されています。 そうした中、経済活性化の切り札と言われて期待されているものが構造改革特別区域構想であり、デフレ対策の大きな柱として打ち出されました。特区は、国から地方へという地方分権の流れを加速させる契機となるものであり、これの導入によって新たな企業の進出を可能にし雇用がふえていけば、地域の景気を浮揚し地域経済の活性化につながるものであります。 第１次提案募集が行われ、８月までに全国自治体から426件の提案があり、緩和すべき規制の数は903項目に上り、このうち204項目を規制緩和の対象とした上で、93項目を特区で実現し、111項目については全国どの自治体でも実施するようになっていると新聞報道されています。第２次提案の募集を、来年１月15日までに行うとしています。構造改革特区の事例では、自治体やＮＰＯが土地を保有し耕作希望者に貸し出したり、法人の農業経営を認めるなど、農業関係の特区の提案が最も多く94件となっています。教育関係では、市町村による教員の採用、不登校児を対象とした学校の設置と教育課程の弾力化、幼稚園、保育所の一体的運用の促進などが上げられています。 本市においては、急速な少子・高齢化と人口の減少になかなか歯どめがかからず、このデフレ不況により、さらに拍車をかける懸念が出てきております。市長を初め執行部の御尽力は大変なものがあろうとは思いますが、これでは住み続けたくなるにぎわいのある町とは言いがたい現状であろうと言わざるを得ません。そこで、まずこの特区の提案の申請が本市ではなされたのかお聞きします。なされたのであれば、どのような内容なのかお聞かせください。また、まだ提案をされていなければ、第２次募集が１月15日にありますし、これからも募集をするようですので、今後何らかの特区への提案申請をされるお考えがあるのかお聞かせください。 次に、ベンチャー企業育成支援について、若者の定住対策という角度から伺います。 地域を変えていく者は、よそ者、若者、ばか者の３者であると、７月にくにびきメッセで開催された地域共同推進シンポジウムでのパネラーの方が言っておられますが、言い得て妙だと感心しました。まさしくその若者が高校を卒業して県外へ出ていって帰ってこなくなってしまう。こういった現状の中で、Ｕターン、Ｉターンを含めてふるさとに帰ってきたときに若者たちの働き場を確保しておくことや、事業を興そうという者にそのチャンスを与えられる環境ができていれば、帰ってきやすいのは自明の理であります。今や、コンピューターやインターネットは都市部だけの特権ではなくなりました。江津のような小さな町の中でも、世界を相手にビジネスができるチャンスが十分あります。インターネットでは、距離や地形や時間あるいは人口規模に左右されないからであります。実際、本市の市民でもパソコン、インターネットを活用して個人で仕事をしている方が何人かおられるのを知っております。近い将来、このような立場の方がふえていくのは間違いないと思われます。このような方たちが企業として立ち上げるチャンスをつかまえやすくするのは、まさしく行政の責務であろうと考えます。 そこで、いわゆるベンチャー企業への育成支援として、市内の空き店舗などを活用しパソコンや接続機器も整備して家賃の一部を補助するなど、手厚い支援策は考えられないでしょうか。初期投資と人件費がかかりますので、そのような企業数店舗で１人か２人の受付社員を共同で雇用すれば出張にも出られるようになります。このような空き店舗を機能的に結びつけて、いわば江津版ソフトビジネスパークとも言うべきベンチャー企業街を創出するということもできると考えますが、いかがでしょうか。 ３点目に、企業誘致についてですが、昨日の山本議員の
一般質問でかなり詳細に質疑応答がありましたので、別の角度から１点ほどお聞きしておこうと思います。 このたびの補正予算で、パンフレットを400部作成されるとなっております。このパンフレットはどこへどのように使われるのか、お聞きしておきたいと思います。最近、地元企業と他県から２社が進出してまいりましたが、まだまだ広大な敷地が残っております。これは市長を初め執行部、関係機関の方々の御努力のたまものであろうと敬意を表するものであります。 そこで、執行部だけに任せておくのではなく、我々議員もその一端を担う必要があるのではないかと考えます。議員それぞれの人脈の中で取り組めるところはないか、取り組めるところから取り組んでいく、そういう姿勢を示すことが大切ではないかと思います。 ４点目に、プレミアムつき商品券についてお聞きいたします。 平成11年に実施された地域振興券は、全国的にはＧＤＰを１％押し上げたとの一定の評価を得られたところでしたが、もらった者ともらえなかった者が出るなど、不公平感も残ったのは否めませんでした。そこで、プレミアムつき商品券であれば、販売でございますので不公平はありません。愛知県豊明市では、10％のプレミアムをつけて、１万円の商品券で１万1,000円の買い物ができると宣伝をして、市制30周年を記念して販売を開始しておられます。商品券の総額は１億1,000万円、このうちプレミアム分1,000万円を市が助成する仕組みであります。市の商店街の活性化につなげる試みとして実施されています。
江津商工会議所も商品券の発行を計画しておるように聞いております折から、明年は市制50周年を目前としたプレ50周年であり、ぜひともこのようなプレミアムをつけた商品券を発行して、市内の商店街や個人商店が元気になり市民が元気になるささやかな夢をプレゼントしてはいかがでしょうか。 以上、お聞きいたしまして、壇上からの私の質問といたします。
○議長（室安延博） 和木田企画振興課長。 〔企画振興課長 和木田 登 登壇〕
◎企画振興課長（和木田登） 永岡議員御質問の、地域経済活性化対策と雇用対策についての、１点目の構造改革特区の申請についてお答えいたします。 この構造改革特区につきましては、本年６月25日に閣議決定された「経済財政運営等構造改革に関する基本方針2002」を踏まえ、経済の活性化を進めていく施策の一環として、進展の遅い分野の規制改革を地域の自発性を最大限尊重する形で進めるために導入が図られたものです。 このたび、この制度の具体的な検討をされるに当たり各地方公共団体に対し、８月末を期限にして具体的な提案を寄せるよう求められたところであります。しかし、これらの内容を検討いたしましたところ、提案する事業の実施に当たってはどのような規制の特例措置が必要となるのか、またその効果や影響はどのようなものなのか、また当該規制改革を実施する場合に地方公共団体としてどのような代替措置を設けるのかなどの難しい条件も設定されております。これらの課題の検討に相当の時間を要し、今回の１次提案募集の期限までには提案をいたしておりません。今後、第２次、第３次と提案募集の予定もありますので、引き続き本市のさまざまな分野において導入した場合に有利となる特区構想について慎重に研究を重ねてまいります。
○議長（室安延博） 小林
商工振興課長。 〔
商工振興課長 小林裕行 登壇〕
◎
商工振興課長（小林裕行） 永岡議員御質問の、地域経済活性化対策と雇用対策について中、２点目のベンチャー企業育成支援についてお答えいたします。 近年、インターネットを使い自宅や小規模な事務所で仕事を行うＳＯＨＯ──スモールオフィス・ホームオフィスでございますが、こうしたワークスタイルやベンチャー企業による操業、新分野進出が地方においても徐々に取り組まれるようになってきたところであります。このような方々への支援策として、財団法人しまね産業振興財団による家賃補助、情報技術を活用して革新的なビジネスを展開しようとする企業に対するシステム開発費の助成、また発注者とＳＯＨＯワーカーとの受発注の円滑化のための企業内研修やセミナーなどが制度化されております。 また、空き店舗の利活用については、現在ＴＭＯ事業で行われております江津駅前の空き店舗を借り上げて、出店者に最高６カ月間の無料貸し出しを行う
チャレンジショップ支援事業や、江津駅前の空き店舗において新規に事業展開する方々に、最高12カ月間家賃を補助する新規創業者支援事業などを行っておりますので、こういった事業も活用していただきたいと存じます。 次に、３点目の企業誘致についての御質問でありますが、今議会に企業誘致パンフレットの印刷代の補正予算を提案させていただきましたのは、今年度２社が新たに江津工業団地に立地しましたことと、９月に江津市工場設置奨励条例を廃止し新たに江津市工場立地促進条例を制定したこと、また江津道路の供用開始が間近に迫ったことや、さらには浅利渡津線の工事が間もなく開始されるといったことからパンフレットの一部内容変更を行うものであります。 このパンフレットの利用方法といたしましては、島根県商工労働部を初め東京事務所、大阪事務所、広島事務所、九州事務所などの県の事務所や島根県企業誘致対策協議会、県が委嘱している企業誘致アドバイザーとの連携を図る中で、また関東江津会、近畿江津会、広島江津会の各市人会との連携を図る中で江津工業団地のＰＲに活用しているところであります。 現在、製造業を中心とする企業を取り巻く現状は大変厳しいものがあり、企業側にとりましても海外への移転、工場の統廃合、人員整理等といった取り組みをされていることは御承知のとおりであり、企業誘致の活動もなかなか困難な状況になっております。しかしながら、企業誘致活動を行う中で知り得た人脈や情報データが、将来景気が回復した際に必ず役立つものと確信して企業誘致活動を行っているところであります。議員御提案のとおり、これを機にぜひ議員各位におかれましても企業誘致活動に御理解を賜り、情報提供等に御協力をお願い申し上げます。 次に、４点目のプレミアムつき商品券についてでありますが、御承知のとおり、現在我が国の経済状況は長引く不況の中、企業の設備投資や個人消費が伸び悩み、依然として厳しい状況が続いております。本市の経済状況につきましても同様であり、一段と厳しさを増しております。こうした中、消費を活性化する動きが各市町村で出てきておりますが、中でもこうしたプレミアムつき商品券の発行事業につきましても、現在県内では安来市、広瀬町、金城町などで取り組みがされており、一定の経済効果が出ていると聞き及んでおります。 こうした消費者の動きについて島根県商工会連合会がまとめた、平成13年度島根県商勢圏実態調査報告書によりますと、江津市の購買力流出率は、平成７年16.6、平成10年19.2、平成13年20.5と上がってきており、片や地元購買率は、同じ年のベースで83.4、80.8、79.5と下がってきております。このことは地元での購買が落ち他市町村への購買がふえてきており、これは他市の大型商業施設や専門店などへ人が流れていることを意味していると解されます。 この流れをとめるためにはさまざまな取り組みが考えられますが、一つの手段として商品券の発行事業も考えられるのではないかと存じます。このようなプレミアムつきの商品券の発行については、地域経済の活性化や消費の拡大とあわせ、商店街に活力を取り戻すことが目的でありますが、一方では効果が上がる適正な規模はどの程度であるのか、財源措置をどうするかなど整理すべき課題もございます。議員御指摘のこの点につきましては参考にさしていただき、実施されている他市町の状況など踏まえ、
商工会議所と連携し研究してまいりたいと存じます。
○議長（室安延博） ６番永岡議員。
◆６番（永岡静馬） ただいまそれぞれ御答弁いただきましたので、一、二点、再質問させていただきたいと思います。 まず、構造改革特区の方なんですが、これから検討してまいるというお返事だったと思いますが、昨日の
一般質問のやりとりの中でさまざまなヒントがあったように思います。例えば、フリースクール事業、きのうも出てまいりましたけれども、あるいはまた中間処理業者のリサイクル関連事業あるいはＩＴ関連事業、もちろんベンチャー企業、さらには市長の答弁にありましたように農業団地構想なんていうことも考えられるんじゃないかというような意味合いがありますので、ハードルを低くしまして新たな企業が進出しやすいように容易にするということが大切なことでありまして、ただ懸念するのは地元産業、地元企業への圧迫になるのは避けながら、新たな産業構造といいましょうか、そういったところ、すき間といいましょうか、そういったところへ出てきやすいような特区、こういったことをひとつ研究することができるんじゃないかなというふうに思います。確かに財政逼迫しておりますので大変厳しいと思いますけれども、これをやることによりまして景気が活性化してくれば雇用が生まれ、また税収もふえてくるわけですから、そういった観点からぜひとも前向きに早いうちに取り組んでいく方向で研究をなさっていただきたいと、こういうふうに考えますがいかがでございましょうか。 それから、企業誘致なんですが、先ほど私、議員の皆様に口幅ったいところでございますが、提案さしていただきまして、１点執行部の方答弁、当然御存じだと思いますが、江津のホームページを見ましたら、きょうちょっとこういうＡ３判にコピーしてまいったわけですが、こういうのが、これはホームページのトップページなんですが、全国を相手にするわけですからホームページというのは非常に力があるわけです。そのときに企業立地の御案内というのはどこにあるかと、市長、御存じでしょうか。そうすると、企業立地の御案内というのはここのこの隅っこの方にこれだけあるんですね。見つけにくいんです、物すごくいろんなメニューが豊富でございますんで。そうすると、一生懸命になって探せばありますけれども、さっと見たんじゃちょっと見にくいといったことで、この辺の工夫も一つ必要じゃないかなと。パンフレットというのは確かにダイレクトに行きますけれども、ホームページを見にくる方というのは結構おると思いますので、そういった意味で一発で目に映るようになさるというふうな工夫が必要じゃないかと、これはまた新たな提案といいましょうか、お願いといいましょうか、さしていただきたいと思います。 それから、ベンチャー企業なんですが、例えばこれから国、県の公共事業費も削られてくるのはもう目に見えてますし、実際問題もう削られておりますし、来年、また前年度比で50％ぐらいまで削られてくるんじゃないかと、こういうようなことも聞いておりますので当然公共事業が減ってくるということが考えられます。となってきますと、これから一層中小企業の倒産、個人商店の倒産が、またそれに伴って大量の失業者が出てくるという懸念が、もう懸念というよりか、これはもう目に見えてるようなところでございますが、そういったものをどうするかといったことをやっぱり考えていかないと、来年の秋ぐらい、あるいは再来年の春ぐらいには大変な問題になってくるんじゃないかと、こういうように思うわけでございます。 そういったことで、例えば生産と加工、サービス、これが一体となったような、出雲にワイナリーがございますけれども、あれは生産と加工とサービス、これが一体になってます。こういった企業、こういった、だから土木、建設だけに頼るんではなくって、そういった産業構造の体質変化といいましょうか、転換といいましょうか、そういったことも考えていかないと大変な失業者が出てくる可能性があります。これをどうするか、この１点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 それから、空き店舗対策で
チャレンジショップ云々という、実行しておりますという御返答でしたけれども、例えば愛媛県の西条市に西条産業情報支援センターというのが民間で立ち上げておりまして、三セクでやっておりまして、サイクスという名称でございますけれども、これはどういうことをやっているかといいますと、まさしくベンチャーなんかを立ち上げたい、あるいはこういったことしたい、町のニーズ、いろんなニーズがございます。そういったニーズに対するアドバイスあるいはまた支援、説明、そういったことを一手に引き受けて情報をサービスする、あるいはまた経営の資金繰り等にもアドバイスをしていくと、こういった情報支援センターというのができておりますけれども、こういったことを、例えば
チャレンジショップの一角の中につくりまして、そこへ来れば
商工会議所、そういう役目なんですけれども、そこが窓口がちょっと敷居が高いと、きちっとしたものを持っていかないとなかなか行けないじゃないかという個人商店の方もおりますんで、ぐちゃぐちゃな状態でも相談に行けると、窓口を、門戸を開いていつでも相談に行けるというようなものを立ち上げてるわけです。そういう空き店舗にそういった一角を設けましてどんどんどんどん企業家を育成していく、支援をしていく、そういった先導的な役目を担う機関をつくることが、まず第一に大事なのかなと、こういうように思うわけですが、いかがでございましょうか。 以上、ちょっと３点ほどお聞かせいただきたいと思います。
○議長（室安延博） 和木田企画振興課長。
◎企画振興課長（和木田登） 再質問の、構造改革特区の取り組みについて御質問であったと思いますが、もちろんこれは昨日の法律で構造改革特区の成立されたところでございます。これで議員御質問のとおり93項目にわたるものが成立したところでございますが、これはもちろん今後市町村において有利と思われる事項がありましたら、よく調査しながら手を挙げていきたいと考えております。また、これ並行しまして２次募集というのも今後あります。この２次募集につきましても、本市において必要なものがあれば応募していきたいと考えております。もちろん、積極的な考え方を持っておるところでございます。
○議長（室安延博） 小林
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小林裕行） 永岡議員再質問の、企業誘致のホームページのことについてでございますが、御指摘のように市のホームページへ今掲載をしておるところでございますが、今御指摘いただきましたような件につきまして、今後とも研究、それから改善をしてまいりたいと存じます。 それから、２点目のベンチャー企業等に対することに関連をして、今後産業構造変換をしてはどうかという件につきましては、まさにそうしたことも今後は取り組んでいかざるを得ないと私ども考えております。ただ、市のみでやるのではなく、今後国、県あたりの施策、動向を見ながら研究をしてまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。 それから、その次の空き店舗対策、このことについて情報支援センターのようなものを設置して相談体制を強化してはどうかという御指摘でございますが、こうしたことも大変重要でございます。現在、ＴＭＯの事務局であります
商工会議所の方におきましても
チャレンジショップの店舗拡充に向けていろんな業種、いろんなところへ話を持っていっておられます。今、市内だけにとらわれず、今後は少し門戸を広げてもいいのではないかなという声も出てきております。こうしたことも議員御指摘の御意見も参考にさしていただき、今後検討さしていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（室安延博） ６番永岡議員。
◆６番（永岡静馬） それでは、御回答を再度いただきました。現在、空き店舗はどの程度ございますか、最後にちょっとこの１点だけ聞かせてください。
○議長（室安延博） 小林
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小林裕行） 再々質問の、空き店舗の数でございますが、今ちょっと手元に資料を持っておりませんので、後ほど報告をさしていただきたいと思います。
○議長（室安延博） ６番永岡議員。
◆６番（永岡静馬） これからの課題ばっかり、いつも私新しいテーマばっかり追っかけてるようなところがございますが、いずれにしてもやっぱり江津が地盤沈下したらいけないなという思いでいっぱいでございまして、そういった意味で少子化、高齢化の波が、これはもうどうしようもない勢いで来ておるわけでございますんで、私の友人なんかでも45歳ぐらいになってまだ独身でおる人もおるわけです。女性の方でも、わざわざ結婚したくないというような方もるるたくさんおられまして、これが実態かなというふうな思いをして、これを何とかできないかなという。結婚相談所というのはございますけれども、このテーマ、ちょっとずれてきまして大変申しわけないんですが、結婚相談所というのはもう有名無実化しているんじゃないかなと、あんなところへ相談に行く方余りおらんのじゃないかというような思いもしてまして、新たな結婚相談所にかわるようなものを、そろそろやっぱり行政でも考えなきゃいけないのかなというような思いをしているところがございまして、そういった一環的な対策を練り上げていかないと、本当に少子化・高齢化も歯どめがきかない、失業者も増大する、地盤沈下がより一層進んでいくという、こういう悪循環がなかなか切り崩せないんじゃないかと懸念をしているところでございます。 最後に、ちょっと市長、この辺どうでしょうか、御答弁いただけたら。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） いつも永岡議員さんには、いろんな新たな取り組みも提案される中で御質問をいただいておりまして、大変ありがたく拝聴いたしておるとこでございますが、先ほど来各担当課長がお答えしました。特区についてはいろんな提案をされまして、今後取り組んでいったらどうかという一つの案でございます。これは、先ほど担当課長が申し上げましたように取り組んでいく。これはベンチャー企業も含めて、いろんなことを総合的に考える中で特区構想がどうあるかということも関連ありますので、そのあたりもやっていきたい、このように思いますが、我が国は御案内のようにベンチャー企業なかなか育成しにくい。それは、よく言われているように投資リスクに対して、一度失敗するともう二度と立ち上がれないというような風潮があるようでございます。欧米諸国は、数千万円投資してパーになった、パーと言うのは言葉が悪いんですが、倒産あるいはそういったリスクが発生しても再び挑戦するチャンスを与えていただく、そういう土壌があるようでございますが、我が国は何かの事業に一度失敗しましたらそれを烙印を押されてなかなか次の立ち直りができないという土壌がある。それをまず払拭することとあわせて、民間投資家がそのリスクに対してそういった土壌を吹き払って若いベンチャー、そういう者に対して融資をしていく、そういったことをやっていく。それには何が、まさに金融界がいわゆるしっかり後押しをする、こういうことが必要です。いわゆるベンチャーにいたしてもすべてのものにいたしましても、販路を組み込まないと全く、いい発想はあってもそれを動かす動力になる金がないといけません。いわゆるファイナンスを立ち上げるわけでございますが、それの土壌をしっかり金融筋もやっていかなければいけませんけど、御案内のように今不良債権、貸すどころじゃなしに貸しはがし、貸し渋り、そういった土壌の中、動いておりますので、やっぱりこれは一地方の自治体じゃなしに国全体としてどうあるべきかということを、デフレスパイラルの抜け切るセーフティーネット等を含めた、そういう国としての大きな枠組みとして、まず骨組みをつくってもらうことが必要かな、こういうことで、私もさまざまな機会を通じまして県内国会議員、選出の国会議員も含めて提案をして、それが一つでも江津市の役に立つような形に取り組んでまいりたい、このように思っております。 また、ホームページにつきましては、御指摘のようにちょっと見出しが見つけにくいということですが、その辺はまた工夫してまいります。いろいろなところへ参りますと、江津のホームページは非常にユニークで非常にすばらしいという評価も逆にいただいておりますが、一部そういう企業誘致等々を主体にしますと少し工夫が必要なのかなと、このように思っております。そういうことで、今後またいろんな御指摘をいただければな、このように思っております。 もう一つ最後に、少子化、高齢化に通じての、関連があって、これ企業誘致その他含めて結婚問題も出されたと思いますが、御案内のように大変今結婚問題大きな課題になっております。これをどうやるか、非常にプライベートな話でもあるし、またデリケートな問題でもありましてなかなか大変ではあるわけですが、先般あるところをホームページを拾い上げましたら、やっぱり本市だけじゃなしにこれは全国的な傾向になっとるということで、何かいい方法ないかなというような思いをいたしていろいろ検索をいたしておりましたら、あるすばらしい女性がおられまして、それがコーディネーターというか、失礼しました、講師になられましてそういう40、30ぐらいな男性を全部集められ、たしかある町だったと思います。いかにして女性にもてる方法があるかという講演を、実際実演もされたりして、どうもそういう、普通は男性と女性を集めて触れ合いの場をつくる、そうじゃなしにとにかく男性だけ集めてそういった講習を、講演をされて、女性に対していかに魅力的に見ていただくかというような講演をされたと、大変よかったという話でございます。そういった方法もあるかなと思っておりますが、いずれにしてもこれも力を入れて、少子化対策をまずやっていく、その一つの手だてだということで御提案でございましょうから、いろいろ研究をしてみたい、このように思います。 以上です。
○議長（室安延博） 小林
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小林裕行） 永岡議員先ほどお尋ねの空き店舗についてでございますが、江津駅前地区に今現在約50店舗程度ございます。
○議長（室安延博） ６番永岡議員の
一般質問を終わります。 18番古川議員。 〔18番 古川忠光 登壇〕
◆１８番（古川忠光） 社民クラブの古川でございます。さきに通告しました３点について質問したいと思います。 第１点目の、教育改革の名のもとに教育基本法の改悪が進められようとしているが、どのように考えておられるかということでございますが、現在中央教育審議会、中教審では教育基本法の改正に道を開く中間報告を文部科学省に提出いたしました。同法には、国を愛する心や伝統、公共の精神を育てる視点を盛り込むことを提案し、グローバルな大競争時代の中で能力を最大限に伸ばす教育の重要性も強調しています。この報告をどのように読むか、改正法が何をもたらすかという点が重要であります。 1947年に施行された教育基本法は、準憲法的法律と位置づけられてきました。理由は、その前文からもわかる、日本国憲法の理想の実現は根本において教育の力に待つべきとうたわれています。第１条では、教育の目的を人格の完成などと規定している。早稲田大学の教授の西原教授は、教育基本法は法で定めることは最低限にとどめるべきだと意識されて書かれています。戦前のように教育がお国のため、天皇のために役立つ国民をつくり出す作業になってはならないという反省があって基本法ができたわけです。 その法律が、なぜ見直す必要があるのか、古くなったから、中間報告に見直しの理由が列挙されていますが、基本法があるためにできないことは何かという視点で見るとわかります。１つは能力主義、もう一つは愛国主義、この２つの導入が法改正を目指す本当の理由だと思います。しかし、能力主義の教育は現実にもう動き出しているとの見方がある。大学への飛び入学、習熟度別学級編制、つまり能力に応じた教育は現行法のままでもやろうと思えばできます。問題は、エリートのための教育に人や金を集中すればほかの子供への予算が減り、格差が広がると懸念されることです。 こういうことでいろいろな問題が出ておりますが、国というものが何をどのようにして国を愛することになるかということを教育基本法の改悪を通して、昔の軍国主義的な方向に持っていくんじゃないかという非常に厳しい問題を指摘されております。最終的には憲法第９条を改悪して、いつでもどこへでも軍隊を派遣するというような国に持っていくんじゃないかということを非常に心配しております。 そこで、質問に移ります。2002年度に完全学校週５日制がスタートしましたが、その効果はどのようになっているか伺いたい。 ２つ目に、不登校の問題ですが、この問題は、昨日河野正行議員や山本誉議員が質問されましたので質問をやめます。 ３つ目に、先ほどの根幹の部分の教育再生への挑戦と位置づけているが、どのように教育長はお考えになっておられますか。非常に難しい問題ですが、率直にお答えいただきたいと思います。 ２番目に、中学生によるジュニア議会、他市町村でやられていて非常に参考になったと言われています。特に、日ごろの生活の中で若い人たちが自分たちの住んでいる地域を改めて見直し、問題点や課題を見つけて質問をすることで若い人たちの感性が生かせる
まちづくりを進める上で重要だと思います。 そこで、最近の例ですが、近いところでは瑞穂町で瑞穂中学３年生の皆さんが、それを代表する14人のジュニア議員を迎えてジュニア議会を開催されました。事前に役場の組織機構や事務などについて学習しクラスで討論され、
一般質問は町村合併、公害、道路交通、有害鳥獣、住基ネット、教育などさまざまな分野にわたる問題、スポーツやレクリエーション施設の整備や交流等中学生の視点でとらえた鋭く、かつすばらしいものであったというふうに聞いております。それに対して、執行部もそれに答えるべく真剣に検討し、誠意を持って答弁されたと聞いております。このことが町の活性化につながるということで、非常に評価をされております。この点について、江津市でも婦人議会や小学生による議会も行われましたが、中学生によるジュニア議会という点については今後どのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ３番目に、菰沢公園の今後の整備計画についてでありますが、菰沢公園は昭和63年より本年度14年目になりますが、その間見直し等で相当おくれてきています。今後の整備計画はどのようになっているのか、またこれが最終年度はいつごろになるのか、そういう点をお伺いしたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（室安延博） 野上教育長。 〔教育長 野上公司 登壇〕
◎教育長（野上公司） 古川議員御質問の１点目、教育改革に関連した教育基本法の問題についてお答えをいたします。 我が国の教育は、現在第３の教育改革が進行していることは周知のとおりでございます。第１の改革は、御存じのように明治５年の学制公布による近代教育制度の創設でありまして、第２は第２次世界大戦後の荒廃の中で、民主的で文化的な平和国家を目指した新しい憲法の理念のもとに、昭和23年に制定されました教育基本法を中心にした教育法体系下の教育改革で、現在の義務教育制度等の始まりでありました。この戦後の教育改革により、教育は本当に著しく普及発展し、諸外国からも奇跡と呼ばれた経済復興、そしてその後の高度成長等の原動力となったことは確かであります。 経済の高度成長期、いわゆる大量生産、大量消費、消費は美徳であるかのように言われた時期に生じたライフスタイルの変化あるいは職業生活の多様化、価値観の多様化等々、大人社会の変化の姿が子供社会の変化となってあらわれ始めてまいりました。いろんな要因があるわけですけれども、過保護であるとか過干渉あるいは家庭内の孤独化、あるいは親の過剰期待とか、いろいろな問題等からいじめ等を中心とした問題が発生いたしまして、教育問題が社会の大きな関心を集めるようになった、その初めもこの時期でした。 こうしたことから、昭和59年に臨時教育審議会が発足して戦後教育の総括がなされました。21世紀に向けた教育改革の基本的な考え方が示されたのも、この臨教審においてであります。こうした教育改革の流れの中で、平成12年、教育改革国民会議の最終報告で具体的な15の施策と教育振興
基本計画の策定と教育基本法の見直しの必要性が提言されました。文部科学省は、21世紀教育新生プランを策定し発表いたしました。現在の教育改革がスタートいたしたわけであります。 これと期を一つにいたしまして、文部科学大臣の諮問を受けて、中央教育審議会から中央教育審議会における新しい時代にふさわしい教育基本法の見直し等々の審議が始められ、我が国の社会の現状と今後の変化を見直しながら、これからの教育のあり方、特に日本社会の再生、グローバル化の進展と国際的な大競争時代への対応、知の世紀への対応、少子・高齢化による社会の活力の衰退、心の教育、教育再生への挑戦、以上６点を視点として審議がなされました。 そうした中で、新しい時代の教育目標を「新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人」の育成、そのために教育の根本法である教育基本法についても普遍的な理念を大切にしながら、次の視点、１つ、国民から信頼される学校教育の確立、２つ目が知の世紀をリードする大学改革の推進、３つ目が家庭教育力の回復、学校、家庭、地域社会の連携・協力の推進、４つ目が公共に関する国民共通の規範の再構築、５つ目が生涯学習社会の実現、この５つの観点により見直しが審議され、今回の中間報告として公表されたわけであります。その中間報告は、先ほども言いましたけれども、第１が教育の課題と今後の教育の基本的な方向、２番目の柱が新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方、３つ目が教育振興
基本計画の策定、この分野について言及されております。 議員が申されました教育再生への挑戦云々ということでありますけれども、このことにつきましては審議会では保護者の期待に真にこたえる学校教育の確立、確かな学力の育成という観点です。それから、子供の学ぶ意欲、それから規範意識、勤労意識、体力の向上、外国語を使える日本人の育成、家庭、地域社会の教育機能の再生等について審議されております。現在の教育基本法の理念、これは普遍的なものとして今後とも大事にすべきであるというふうに述べていると思いますが、新たに、先ほども議員が申されましたけれども、検討項目として社会の形成に主体的に参画する公共の精神、あるいは伝統文化の尊重とか郷土や国を愛する心が盛り込まれまして、これに対するマスコミ等の報道がいろいろなされておりますけれども、地方公共団体の教育委員会といたしましては、こうした中間報告を十分に精読し研究するとともに、今後の審議経過に着目し情報収集に努めまして、教育改革の方向性を誤ることなく判断して、学校教育、社会教育の場で推進していくことが肝要であると受けとめております。 以上であります。
○議長（室安延博） 木村
学校教育課長。 〔
学校教育課長 木村恒夫 登壇〕
◎
学校教育課長（木村恒夫） 古川議員御質問の２点目、ジュニア議会についてお答えします。 議員御存じのように、平成12年８月、小学校の児童を対象に体験学習の一環として2000年江津市子供議会を開催いたしましたが、この事業については90％近くの学校が子供たちが市議会を体験することについての意義を感じており、子供たちも貴重な経験をしたとの感想でありました。また、この議会の質問をきっかけに、全小学校への生ごみ処理機の設置や歩道の整備が促進されようとしていることも事実であり、子供たちの目から見た問題点や提案が行政を動かしたことも大きな成果でありました。 今後の開催計画につきましては、平成13年３月議会において永岡議員の御質問にお答えいたしておりますように、小学校高学年あるいは中学校生徒を対象に３年サイクルでの開催を計画いたしておりますので、この方針に沿って校長会など関係者と協議しながら、平成15年度中での開催を計画いたしておりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（室安延博） 岩田生涯学習課長。 〔生涯学習課長 岩田春正 登壇〕
◎生涯学習課長（岩田春正） 古川議員御質問の完全学校週５日制の実施の効果についてでありますが、本年４月から完全学校週５日制が実施され、ゆとりの中で生きる力をはぐくむため、家庭や地域社会で子供たちが生活体験や自然体験、社会体験、ボランティア体験、文化・スポーツ活動などのさまざまな活動や体験を通して、子供たちの豊かな心、ふるさとを愛する心、生きる力を育てるために、教育委員会としましては公民館や地域において家庭、地域、学校が一体となった事業に取り組み、また各地域の方々にはさまざまな分野において指導、支援をいただきながら、子供たちとの交流を図ってまいりました。 さらに、校長会を通して学校から保護者へ「学校だより」や「ゆめのたね」の情報紙などにより、その趣旨など理解していただき、子供たちが有意義に過ごすことができるようお願いをし、地域においてもさまざまな活動の場や機会を提供していただき、子供たちを育てる環境づくりに御理解御協力をいただいてきております。 この中で、６月15日と22日の各土曜日を対象に子供たちに
アンケートを実施しました。６月15日の土曜日の活動の内容を見ますと、中学生は３人に１人が、小学生も６人に１人の子供がスポーツや野外活動で過ごしています。その反面、テレビやゲームなどで過ごしている子供が半数を占めていました。そのような中でも、わずかではありますが、ボランティア体験をしている子供がいることに注目をしております。また、家庭で過ごしている子供は４割強となっております。さらに、１週間後の22日の
アンケートによりますと、小・中学生とも家庭で過ごす割合が高くなり、半数を超える結果となっております。その内容は、前の週と同じようにテレビやゲームなどで過ごす割合がふえております。また、小学生では前の週に比べ自然の中での遊びが多少ふえていることに注目いたしております。 完全学校週５日制の実施に伴う効果につきましては、子供たちがさまざまな体験ができることや親子の触れ合い、そして学校を超えた子供の交流の場にもなり、またさまざまな体験の中で地域の人たちとのつながりができたことなど、地域で子供たちの生きる力をはぐくむための教育も少しずつ向上していると思われます。本年度は、完全学校週５日制がスタートして初めての年でありますので、今までの取り組みも踏まえ、子供たちが社会性や豊かな人間性をはぐくむために、教育委員会としましては引き続き公民館や地域において家庭、地域、学校が一体となった事業に積極的に取り組んでまいります。
○議長（室安延博） 的場
都市建設課長。 〔
都市建設課長 的場博勝 登壇〕
◎
都市建設課長（的場博勝） 古川議員の、菰沢公園の今後の整備計画についてお答えします。 菰沢池は面積が約7.2ヘクタールあり、県内５番目の面積を持つ湖沼で、古くから釣りや散策等で市民に親しまれた市内有数の景勝地であります。菰沢公園は、この菰沢池を中心に整備を行うべく、昭和63年、総合公園として都市計画決定を行い、同年事業認可を得て事業着手をしております。整備に当たっては、「自然空間での創造と体験」をメインテーマとし、子供の遊び場、静かな憩いの場、そして運動の場など、それぞれの場に応じ機能性、快適性を高め、市民の文化レクリエーションの拠点として整備を進めてまいりました。この間、年次的に供用を行い、全体面積34ヘクタールのうち、平成13年度末で供用面積約4.7ヘクタールとなっており、事業費ベースでは約80％の進捗率となっております。この間、２度の見直しを行い事業認可の変更を行い、総事業費22億6,000万円、整備計画面積34ヘクタールとし、平成20年ごろをめどに事業を進めてまいります。この中で、平成８年度から整備を進めてまいりましたオートキャンプ場も含めた関連施設は来年度仕上がる予定であります。 今後の整備計画につきましては、先般行われました子供議会、女性議会及び青少年の方からの御意見、御提案を参考とさせていただき、一部計画変更を行い、幼児から児童までを対象とした遊具を設置するちびっ子広場、スケートボード場に隣接するバスケットコート、親水性を考慮した水辺広場、市民の皆様に自由に使っていただけるふれあい花壇、菰沢池を周回する園路、多方面に使用ができる多目的広場などを今後の整備計画と予定しております。 以上でございます。
○議長（室安延博） 18番古川議員。
◆１８番（古川忠光） それぞれ御答弁いただきました。 それで、教育基本法の問題につきましてはまだ具体的になっておりませんが、方向性として教育基本法の中で、少年犯罪がふえているのは教育基本法が悪いんで変えにゃいけんというような話もございますが、ここにデータがありますから一応これは参考までに言いますと、犯罪白書の中で日本の少年刑法犯の発生率が、ドイツが日本の約５倍、イギリスが日本の約３倍、アメリカ、フランスが日本の約２倍、少年による殺人は、アメリカが日本の14倍、ドイツが日本の約６倍、イギリス、フランスが日本の５倍、強盗の発生率は、ドイツが日本の約35倍、アメリカ、イギリス、フランスは日本の約20倍ということで、先進諸国の中で日本がなぜこれだけ発生率が低いかということについて諸外国の研究者がいろいろ調べまして、その日本の現状は都市化が進んだとはいえ、日本の学校や地域社会には子供たちの健全な生活と成長を共同して支えようとするコミュニティーがまだ残っているということが非常にいいものだということで、別にこの教育基本法が今悪いんだというようなことは一向にないというふうに研究者が言っております。そういう面から、日本の教育基本法を見直そうという裏に何があるのかということを十分つかんでいただいて、今後の参考にしていただきたいと思います。この点については、答弁は要りません。 それから、ジュニア議会については今後また小学生のをやるんでというような話だったように思うんですが、中学生も大人に近いんで、なるべくジュニア議会をしていただいて参考にするようなことになればいいなと思います。 それから、菰沢公園の今後の整備計画についてですが、いろいろありましたが、特に池を回る遊歩道の整備については地元の要望が強くあります。最近は散歩する人が相当ふえまして、何とか一周できる分ができればいいなというようなことがありますし、江津市も財政難でございますんで、材料を提供していただいたらボランティアで整備する方法もあるがなということで話し合いをしておりますが、この点についてはどうなのか、ボランティアで整備するということなんですが、この点については課長どういうふうにお考えなのか、その点を答弁お願いします。
○議長（室安延博） 的場
都市建設課長。
◎
都市建設課長（的場博勝） 議員御提案の意見を大変参考にいたしたいと思います。これらをいろいろ工法や施工方法を検討さしていただきまして、またぜひ御協力の要請をさしていただきたいと思っています。そのときにはよろしくお願いいたします。
○議長（室安延博） 木村
学校教育課長。
◎
学校教育課長（木村恒夫） 12年に小学校児童を対象にやらしていただきました。その後、３年サイクルでというお話をさしていただきまして、小学生あるいは中学生を対象にして開催をというお話をさしていただいておりますので、来年度には中学生対象で考えていければなと思っております。
○議長（室安延博） 18番古川議員の
一般質問を終わります。
一般質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（室安延博） 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。 本日はこれをもちまして散会といたします。 午後２時５分 散会...