枚方市議会 2022-09-28 令和４年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2022-09-28
225 ◯磯山政文行革推進課長 事務事業実績測定につきましては、市が実施する事務事業について、目指す姿に向けた活動による結果、効果を表すための指標や、投入した人員や予算などを示し、事業の実施状況を経年比較することで、事務事業の見直しや事業査定における判断材料の一つとして活用することなどを目的に作成しており、市が実施する全ての事務事業を測定の対象としております。
225 ◯磯山政文行革推進課長 事務事業実績測定につきましては、市が実施する事務事業について、目指す姿に向けた活動による結果、効果を表すための指標や、投入した人員や予算などを示し、事業の実施状況を経年比較することで、事務事業の見直しや事業査定における判断材料の一つとして活用することなどを目的に作成しており、市が実施する全ての事務事業を測定の対象としております。
次に、障がい福祉サービス事業所等では、アンケートの結果、事業所が特に光熱費、燃料費に関し、物価高騰の影響を受けていると確認できた一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が減少している等により、単純に経年比較できない状況がございました。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 児童部長。 ◎北澤直子児童部長 続きまして、児童部より御答弁申し上げます。
なお、中学校１年生・２年生につきましては、大阪府の中学生チャレンジテストが、大阪府教育委員会が調査結果を活用し、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料を作成し、市町村教育委員会及び学校に提供するという目的に加えて、令和３年度より経年比較ができるシステムが導入され、市独自の調査を実施しなくても経年比較ができるようになったことや、また子供たちの負担も勘案し、次年度より実施しないことが
このため、これまでから行っている施策評価について、経年比較を加えるなど評価資料のさらなる充実とともに、公共施設等の有効活用をより一層推進できる仕組みづくりなど、公共施設マネジメントの取組を強化していきます。 次に、市立ひらかた病院について、お答えします。
そこで、毎年２部構成で決算状況を分析した冊子として発行されている『枚方市の財政事情』において、そのような指標や数値の経年比較及び今後の対応策などをまとめた項目を追加することで、決算の全体を通したさらなる確認が図れ、市民にもより分かりやすく本市財政の状況をお知らせすることにつながると考えますが、見解をお伺いします。
分析と学力向上の取組についてでありますが、調査結果から教科別の経年比較や、分野別の正答率をまとめたものを学校に提供し、それを基に、各学校が課題に応じた取組を推進しております。
申し上げたように、市全体として経年比較なりの情報を集約しているわけではございませんので、各学校からの状況を聞き取ったりとか、そういう意味での注視ということでお答えをさせていただきました。 ○副議長（丹羽実） 宮本哲議員。 ◆１２番（宮本哲） 要するに、この間の５年、１０年、前もってのデータが一元化されてなくて、この間のトレンドがなかなかぽっと言えないよということだと思うんですよ。
今あるデータでも、例えば、生活保護の受給状況を経年比較して困窮度の変化を推計する、また、そのうち子どものいる家庭やひとり親家庭の割合などを出して、どういった世帯が大きく影響を受けているか導き出す、そこに対する支援が必要であれば施策を打っていくということも可能となるのではないでしょうか。 待ちの姿勢ではなく、こうしたデータを活用して、積極的にアプローチする。
◎石戸 子ども家庭課長 本市における児童扶養手当の受給者数は、少子化の影響によりまして年々減少傾向にあり、経年比較を行う上で減少傾向が少子化によるものなのか、施策効果によるものなのかを明確にする必要があると考え、全体に占める割合を採用いたしました。以上です。
具体的には、同一集団や異集団において、学力調査の正答率及び児童・生徒へのアンケート調査における学習意欲の向上に関する項目等の経年比較を行いながら検証を行ってまいりたいと考えております。 次に、今年度終わりに契約を行うことについての考えですが、そのことにより新年度までに事務手続等を確実に終えることができ、新年度当初から確実に学校現場で活用できることになります。
本調査は平成２７年度にも実施しており、経年比較では今なお時間的な負担増加や家庭と仕事の両立の困難を理由として、管理職への昇進意欲は女性職員のほうが大幅に低いという実態が反映しており、より一層の女性職員の昇進意欲を高めるための啓発や体制づくりが重要であると認識しております。今後も女性職員の管理職への登用促進をはじめ、女性活躍の推進を図るための取り組みを行ってまいります。
（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員） 府内中核市７市の事務事業評価を比較したところ、吹田市の事務事業評価は評価項目や全体の情報が断トツで少なく、経年比較や活動指標、成果指標もありません。施策の評価シートや予算事業の評価シート、財務諸表と全体的に情報が小出しで、資料をあちこちクリックして照合しなければ比較もしづらく、非常に分かりにくくなっています。
◎大江慶博教育監 今年度、１学期末までに30日以上欠席をしている不登校児童・生徒数は合計193名ですが、臨時休業により例年と授業日数が異なるため、増減に関して経年比較することは難しい現状がございます。 各校で受ける相談は、不登校のきっかけや理由により様々な対応となりますが、児童、生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう、一人一人の状況に応じた適切な支援や働きかけに努めております。
148 ◯田中哲夫総合政策部長 個別施設計画（総合編）（案）では、別冊資料といたしまして、これまで実施してまいりました定量評価、定性評価の評価結果について、経年比較できるよう取りまとめ、施設が抱える課題などの見える化を図っているところであり、これらを基に庁内委員会で検討を重ね、施設の方向性を見極め、適宜、個別実施計画を策定していく予定としております。
本グループが行っている事業につきましては、市民にイメージ調査というのをさせていただいているんですけども、そのイメージ調査に基づいて大東市に好印象を持っていただいているかどうか、これを数値化をいたしまして、経年比較しながら、事業の検証等に活用しているということでございます。 ○中村晴樹 委員長 酒井委員。
毎年１回行われる大阪府議会議員団経由大阪府要望の中で、箕面子どもステップアップ調査の結果を基に行う児童生徒の経年比較や全国平均との比較の有効性について、分析例や活用例を基に説明し、府内統一で、このステップアップ調査を実施するよう要望しています。
効果測定としましては、平成２９年度に参加しました２５人に対し、個々の特定健康診査のヘモグロビンＡ１ｃのデータの３年間の経年比較を行っております。 まだまだデータ数としましては少ない状況ではありますが、データ比較が可能な１９人のデータでは、改善が１１人、維持が１人、悪化が７人となっており、改善及び維持している人は約６３％と高い割合を示しております。
また、市民の皆様への財務諸表の情報提供につきましては、指標をグラフ化して経年比較するなど、財務諸表をより分かりやすい内容にまとめ、手に取ってもらいやすいリーフレットを作成しております。 今後も、より分かりやすく活用のできる財務諸表の作成に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ○後藤恭平副議長 29番 小北議員。
また、全国学力・学習状況調査や中学生チャレンジテストの国語や算数、数学の結果を経年比較すると、学年が進むにつれて結果の向上が見られますが、特に中学校に入ってからの結果に向上が見られるのが、他市にはない本市の大きな特徴です。
次に、その下、第２章では、児童生徒数や学級数、学校規模の現状について、経年比較なんかを通じて記載させていただいてございます。