高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
これに対し、物価高騰は、今なお市民や中小企業等に大きな影響を与えており、市民生活や地域の商店等を守る姿勢を継続的に発信・実施することは極めて重要であるため、今回の当初予算に市民生活等を守るための事業費を組み込むことは大いに賛成する。また、取組は早期に実施できるようにしてほしい、との要望がありました。
これに対し、物価高騰は、今なお市民や中小企業等に大きな影響を与えており、市民生活や地域の商店等を守る姿勢を継続的に発信・実施することは極めて重要であるため、今回の当初予算に市民生活等を守るための事業費を組み込むことは大いに賛成する。また、取組は早期に実施できるようにしてほしい、との要望がありました。
委員お示しの点につきましては、経済的な面におきましては、令和２年から続く新型コロナウイルス感染症や近年の国際情勢の変化などによる物価高騰の影響によりまして、国民健康保険の被保険者を含めまして、広く市民生活が非常に厳しい状況であると認識しております。
１点目の当初予算に計上する理由についてでございますが、新型コロナウイルスや物価高騰の影響で疲弊した地域経済及び市民の家計を少しでも早く支援するため当初予算に計上したものです。 ２点目の第４弾のデジタル率についてでございますが、市民からは、支払い時のスマートフォンの操作が煩雑といったご意見を頂戴しております。
このうち、一般会計につきましては、４月に予定されております統一地方選挙の関係で、いわゆる骨格予算としておりますが、喫緊の課題である物価高騰への対応など市民生活の支援として取り組むものや、既に着手している継続的な事業などについては計上しております。 なお、その他の会計につきましては、例年どおり年間所要予算を計上しております。
今回の補正予算では上の枠内に記載していますとおり、決算見込みに基づく補正や、国の補正予算に伴う事業の前倒しのほか、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等への対応の補正を行っております。そのほか、債務負担行為や繰越明許費の設定などを予定しております。補正額につきましては、１．にございますとおり２５億４,０１４万５,０００円の増額補正となっております。
物価高騰に新型コロナ禍、そしてその中で子育て支援として子どもの医療費窓口負担の無償化も求められていると考えます。子ども医療費の完全無償化について、見解を求めます。 以上、大きく３つの項目について質問をいたしました。明快な答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。 （拍手起こる） ○中田正紀副議長 瀧澤市長。
さらに、コロナ禍や物価高騰の影響による子育て世帯の負担の増加をはじめ、少子高齢化対策や若い世代の就労困難の問題からも、学校給食費の無償化による子育て支援は大変重要であり、本市が率先して行い、国の制度化を後押しする必要がある。したがって、コロナ禍において教育格差が拡大する中、格差是正に向けた学校給食費の無償化については、異論はない。よって、本請願は採択すべきである。
しかしながら、今後、現在の物価高騰のように、著しい社会情勢の変化も想定されることから、統合後の経営状況によっては、他団体と一体的な事業運営を行うほうが経営的に有利であるということを判断された場合、会計統合による料金統一が検討されることになると思います。 以上です。 ◆14番（奥山渉議員） よく分かりました。
日本共産党は、物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案を発表し、賃上げを軸に経済を立て直し、暮らしと営業を守るために全力を挙げています。同時に、政治の変革を進めるため、市民と野党の共同の力で岸田内閣を退陣に追い込む決意です。また、今議会においても、市民の命と暮らし、営業を守るために全力を尽くす決意です。 それでは、質疑・質問に入らせていただきます。
一方で、我が国経済は、ウィズコロナの考え方の下、経済社会活動を極力継続できるよう取り組んだことにより景気に持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引締め等が続く中、さらなる物価高騰が懸念されるなど先行き不透明な状況であり、引き続きその動向を注視する必要があります。
しかし、この間、新型コロナウイルス感染症による経済状況の悪化がもたらす家計への影響や、ロシアによるウクライナ侵略の影響による物価高騰などで、家庭の経済的負担を軽減する必要性がますます高まる中、学校給食費について、時限的に無償化を行う自治体や、これを機に無償化に踏み出す自治体は増加傾向にあり、その動きは広がってきています。
本市も物価高騰対策は実施していただいておりますが、現行の給食費の負担軽減を図っている自治体、また既に通常施策として実施されている自治体もあります。本市においてもぜひ進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ５．公園について。 まず、（１）王仁公園とスケートボードパークについてです。
僅か10円程度の負担といいますが、高齢者にとっては物価高騰の中でも年金が引き下げられており、介護保険料だけでなく、国保料や後期高齢者医療費の負担増と併せて、生活は苦しくなるばかりです。 一方で、保険料軽減に使われるべき介護給付費準備基金は、期が変わるたびに全額保険料軽減に使うと言いながら、期末となる３年がたってみれば増加の一途をたどっており、加入者への還元になっていないのが実態です。
まず、１．物価高騰への対応について。 今年に入り、新型コロナウイルス感染症による影響のほか、ウクライナ情勢による物価高騰が深刻化してきています。私も、多くのお勤めの方、事業者の方から、その厳しい状況を聞いてきたところでございますが、枚方市として事業者の実態をどのように調査、分析しているのか、お伺いします。 次に、２．小・中学校を通じた教育の充実について。
しかし、昨今の国際状況の変化から、光熱費や食料品、衣料などの物価高騰が続く中、子育て世帯への支援が急務との認識から、子ども医療費助成の拡大に向けて課題の整理や解消に努めてきたところです。
………………………………………………… ８４ （質問要旨） １．２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す取組について ２．不登校児童・生徒への支援について ３．中学校部活動の地域移行の検討状況について ４．スポーツ政策と市民の健康について 岩本優祐議員の一般質問……………………………………………………………… ９１ （質問要旨） １．物価高騰
第4款衛生費第1項保健衛生費における7,326万6,000円の追加補正は、保健・福祉合同庁舎における光熱水費200万円、指定寄附に伴う健康づくり推進基金積立金51万6,000円、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料6,800万円、休日急患診療所における発熱外来設置に係る経費275万円をそれぞれ追加し、第2項清掃費における1,167万5,000円の追加補正は、物価高騰に対する一般廃棄物収集運搬燃料費補助金
本議案は、国の地方創生臨時交付金５億５０９３万円と八尾市の財政調整基金３億６８９３万６０００円を投入し、様々な物価高騰対策等を実施することを目的とした補正予算案です。中でも高齢者施設や障がい者施設、私立認定こども園、母子生活支援施設への光熱水費６か月分の増額は、コロナ禍やエネルギー価格高騰の影響で苦境に立たされている施設関係者にとっては大きな励ましとなります。
本件は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したエネルギー等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援策について御提案するもので、歳入並びに歳出の予算額に、それぞれ９億１９８６万６０００円を追加し、一般会計予算の総額を、双方それぞれ１２８０億５３２３万５０００円とするものでございます。 それでは、歳出予算の補正につきまして御説明を申し上げます。
しかし、主たる収入である給水収益が減少し、物価高騰が続く中、営業費用の削減も難しいものがあり、その結果、損益も悪化することで今後の経営状況は厳しいものとなることも考えられます。