柏原市議会 2022-03-14 03月14日－04号
市政運営でもやり取りでありました、この新型コロナウイルス感染患者受入れ病床確保緊急支援事業費補助金、いわゆる空床補償費として、令和２年度に16億円、今年度に18億円頂いているとありました。
市政運営でもやり取りでありました、この新型コロナウイルス感染患者受入れ病床確保緊急支援事業費補助金、いわゆる空床補償費として、令和２年度に16億円、今年度に18億円頂いているとありました。
大阪府では、この治療が円滑に進むよう、現行の新型コロナウイルス感染患者の受入れ医療機関に加え、新たに往診や診療所外来においても治療できるよう体制確保に努めるとともに、薬剤の確保を既に国に要望していると聞いております。 以上でございます。 ◆６番（峯弘之議員） 感染拡大を早期に抑制し、市民が安心して社会経済活動に参加できるよう、泉佐野市や四條畷市などでは独自でＰＣＲ検査センターを開設しております。
２点目に、市立病院における新型コロナウイルス感染患者の受け入れ、対応についてお尋ねいたします。 病床確保数と患者数についてでございます。昨年８月、大阪府新型コロナウイルス感染症重点医療機関としての指定を受けたことを、昨年第３回定例会での同会派森下議員の一般質問に対する答弁でお聞きいたしました。
医療体制の維持に対する大阪府や国への要請についてということだったと思うのですけれども、議員が御指摘のとおり、第４波では新型コロナウイルス感染患者数の急増によりまして、特に重症患者数の増加によりまして受入れ医療機関が足らず、また、各医療機関にとりまして逼迫した医療体制が続き、連日、医療崩壊として取り上げられて報道されてきたとおりでございます。
地域医療構想が進められてきたが、新型コロナウイルス感染患者のための病床が不足し、その不足を公立公的病院が中心となり、病床を確保した。 このことを踏まえて、地域の医療提供体制を考えると、感染症等の災害医療等への備えとして、地域ごとに一定数の非常時のための病床を確保していく、医療体制における余裕が必要であると。
国立感染症研究所の新型コロナウイルス感染患者に対する積極的疫学調査実施要領によりますと、濃厚接触者の定義ということで、新型コロナウイルスに感染していることが確認された方の感染可能期間、これは発症２日前からでございますけども、これに接触した者のうち、主に手で触れることのできる距離、目安として１メーターで、必要な感染予防策なしで、感染が確認された方と15分以上の接触があった者などとされております。
これを受けて、大阪府や大阪府公立病院協議会、大阪府泉佐野保健所から公立病院等に対して、新型コロナウイルス感染患者の診療体制等の確保についての依頼文書が発出されており、いずれの文書におきましても、阪南市民病院に届いている状況でございます。 ○議長（二神勝君） ７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君） 市民病院に感染症専門のドクターや看護師はいるのでしょうか。 ○議長（二神勝君） 松下健康部長。
りんくう総合医療センターが新型コロナウイルス感染患者への診療に集中できるよう、泉州地域の二次救急告示医療機関が一丸となって協力していると聞いております。 ○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君） ありがとうございます。 では、阪南市民病院の救急搬送の件数とかはどうでしたか。 ○議長（二神勝君） 松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。