枚方市議会 2022-09-06 令和４年９月定例月議会（第６日） 本文
また、新庁舎の5)街区への移転を踏まえ、さらなる市民の利便性の向上を図るため、枚方市駅に直結した3)街区の（仮称）市民窓口において、住民票や戸籍関係などの交付事務をはじめ、転入出の関する複数の手続がＩＣＴを活用して同一フロアで行えるよう、窓口のワンストップ化を目指した検討を進めてまいります。 次に、条例の施行、期日を規則で定める場合の手続につきまして、お答えいたします。
また、新庁舎の5)街区への移転を踏まえ、さらなる市民の利便性の向上を図るため、枚方市駅に直結した3)街区の（仮称）市民窓口において、住民票や戸籍関係などの交付事務をはじめ、転入出の関する複数の手続がＩＣＴを活用して同一フロアで行えるよう、窓口のワンストップ化を目指した検討を進めてまいります。 次に、条例の施行、期日を規則で定める場合の手続につきまして、お答えいたします。
84 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 3)街区の（仮称）市民窓口では、住民票・戸籍関係などの交付事務をはじめ、ＩＣＴを活用して転入出に関する複数の手続が同一フロアで行える窓口のワンストップ化を目指し検討を進めているところでございます。
235 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 3)街区の（仮称）市民窓口では、住民票や戸籍関係などの交付事務をはじめ、転入出に関する複数の手続がＩＣＴを活用して同一フロアで行えるよう、窓口のワンストップ化を目指し、検討を進めております。
２０１３年のコンビニ交付導入時に、市は何と答弁していたかというと、コンビニ交付の年間発行枚数は、住民票の写しで２万通と、印鑑登録証明で２万６，０００通と、戸籍関係で６，０００通、課税証明３，４００通、納税証明で１００通を見込んでいます、こういうふうに答弁してるわけです。
それで、最後なんですけども、今回のシステム改修を含めて、国、各市町村間の戸籍システムのコンピュータネットワーク化によりまして、マイナンバー制度によるほかの行政機関への戸籍関係情報の提供とか、戸籍事務において本籍地以外の市町村区で戸籍情報の参照などは行われることになるんですけども、プライバシー保護はどのように措置されているんでしょうか。
今回の全員協議会の資料の中では、市民室の機能を配置し、住民票・戸籍関係、旅券申請受付交付事務と併せ云々と書いておりまして、一方で、総務委員協議会の資料の中では、ワンストップ窓口、ツーストップ窓口の導入、転入、転出、転居等の手続云々とありまして、一方では3)街区で、もう一方では今の本館と別館で同じようなことをしているような印象を受けます。
夜間につきましても、戸籍関係届のお預かりを実施しているところでございます。 また、戸籍関係証明、住民票等につきましては、郵送での交付が可能でございます。これらの申請書につきましては、市のホームページから申請書のダウンロードが可能でございます。
夜間につきましても、戸籍関係届のお預かりを実施しているところでございます。 また、戸籍関係証明、住民票等につきましては、郵送での交付が可能でございます。これらの申請書につきましては、市のホームページから申請書のダウンロードが可能でございます。
○住民部長（大西隆樹君） 戸籍関係の予算ですけれども、これにつきましては議員おっしゃるとおり、デジタル手続法関係のものが、国と町のそれぞれ持分がありまして決まっております。戸籍副本データ連携の分については１００％国の負担ということになっております。
◎上松 南部市民センター長 南部市民センターにおける業務概要についてでありますが、多目的ホールや会議室などの貸し館業務、サービスコーナーにおきましては戸籍関係証明書などの交付や住民票の写しなどの交付、印鑑登録証明書の交付等課税所得証明書の交付、し尿処理券の販売、粗大ごみ処理券の販売、東和薬品ＲＡＣＴＡＢドームプール入場引きかえ券の販売などの業務を行っております。
◯生嶋雅美市民課長 市民課及び山滝支所、東岸和田、山直、春木、八木、桜台市民センターの有料での証明発行通数合計に対するサービスセンターの平均割合では、平成２６年度から令和元年度までの過去６年間を平均すると、戸籍関係証明は約２９％、住民票及びその他の証明は約４０％、印鑑証明は約４６％となっておりまして、本庁とサービスセンターがほぼ６対４ぐらいの割合でございます。
◯生嶋雅美市民課長 市民課及び山滝支所、東岸和田、山直、春木、八木、桜台市民センターの有料での証明発行通数合計に対するサービスセンターの平均割合では、平成２６年度から令和元年度までの過去６年間を平均すると、戸籍関係証明は約２９％、住民票及びその他の証明は約４０％、印鑑証明は約４６％となっておりまして、本庁とサービスセンターがほぼ６対４ぐらいの割合でございます。
自動交付機に比べまして戸籍関係が新たにコンビニで証明書を発行できることになりましたので、それが一つプラス材料と、それから全国のコンビニエンスストアで利用できるということで、利用者の利便性に関してはかなり向上しているものと考えております。 以上です。 ○金銅 委員長 それでは笹井委員、４件のうちの再質問。今の総務費で再質問があれば。 ◆笹井 委員 再質問はコンビニ交付のことで。
平成３０年度の市民課及び山滝支所、東岸和田、山直、春木、八木、桜台サービスセンターの証明発行通数総合計に対する支所及び各サービスセンターの割合につきましては、戸籍関係証明は約２１％、住民票及びその他の証明は約３５％、印鑑証明は約４８％となっております。
平成３０年度の市民課及び山滝支所、東岸和田、山直、春木、八木、桜台サービスセンターの証明発行通数総合計に対する支所及び各サービスセンターの割合につきましては、戸籍関係証明は約２１％、住民票及びその他の証明は約３５％、印鑑証明は約４８％となっております。
議員ご質問のサービスの拡充についてでございますが、戸籍関係の証明を追加するということは可能と考えてございますが、コンビニで発行できるものは最新の戸籍のみとなってございますので、見込まれるニーズが少ないのではないかということ。
議員ご質問のサービスの拡充についてでございますが、戸籍関係の証明を追加するということは可能と考えてございますが、コンビニで発行できるものは最新の戸籍のみとなってございますので、見込まれるニーズが少ないのではないかということ。
要するに、課税とかこういう戸籍関係だけじゃなくて、さまざまな分野に行き渡るというのが当然予想されます。そうなりますと、Ｊ－ＬＩＳへの負担というのは、マイナンバーカードを使った行政サービスがまたふえれば、同じように、例えば２７０万円プラス加算されるのかというと、これは定かではないですけれども、私はそういうものではないと思うんですね。
◎山口智弘総合政策監 窓口業務におきましては、住民異動届では、作成、照合作業やシステム入力作業、書類の交付や戸籍関係業務などでは、請求確認や照合等の作業があることから、人による作業は必要となります。 しかしながら、本市でも、市民サービスの根幹でございます市役所の窓口業務の効率化とは別の視点である出張所や連絡所等の適正配置への効果も考え、コンビニ交付の導入検討を進めてまいります。
今後、マイナンバーカードの普及と、それを活用したコンビニエンスストアでの証明書交付を積極的に推進することにより、戸籍関係の業務効率を向上させ、その結果生み出される人員を、窓口においてより丁寧に、きめ細やかな対応を行うなどの市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 ２番 澤田議員。