枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
中央社保協調べの国保料一覧で、保険料を拾ってみたんですけれども、例えば人口約４０万人の柏市、２０２２年度の保険料ですが、単身世帯、７０代、所得１００万円、軽減なしで、枚方市の国保料と比較すれば、年額で４万円以上も高くなっております。全国的に見ても、枚方市の国保料がいかに高いかということです。
中央社保協調べの国保料一覧で、保険料を拾ってみたんですけれども、例えば人口約４０万人の柏市、２０２２年度の保険料ですが、単身世帯、７０代、所得１００万円、軽減なしで、枚方市の国保料と比較すれば、年額で４万円以上も高くなっております。全国的に見ても、枚方市の国保料がいかに高いかということです。
１点目から３点目についてでございますが、国で示されているビジョンの中では、全国的な状況として少子高齢化、人口減少、ライフスタイルの多様化等の背景の下、対象者ごとの公的支援では対応できないケースや制度のはざまの課題が増加していることから、複雑化、複合化した課題への対応やつながりの再構築等に向けて、今後、地域共生社会への移行を掲げているところでございます。
下水道等事業は、人口減少などによる使用料収入の減収や近年の物価上昇、施設の老朽化に伴う改築、更新による費用の増加が見込まれるなど、厳しい経営状況が予想されますが、引き続き下水道等事業経営計画に基づき、持続可能な下水道等事業の経営に努めてまいります。 それでは、予算の主な内容につきまして、ご説明を申し上げます。
それから自習のための学習室ですけれども、私、文教病院委員会で行橋市、人口約７万人の市ですけれども、そこの新設された図書館に行ってきました。
事務事業評価では、今後の見通しとして、周辺には他自治体のキャンプ場もあり、ニーズが低いと考えているとのことですが、近年、キャンプ人口は増えていると認識しております。
皆さんもご存じのように、地域人口、スポーツ人口もかなり減っております。これは、一つは少子化また高齢化、そして、いろんな形でスポーツを取り巻く形での人口減少とか、そして価値の多様化、そして様々な形でスポーツにも影響が及んでいると思います。 そういいましても、やはり我々はスポーツから受ける感動も大きく、スポーツをやること、または見て感動を受けることが多いと思います。
しかしながら、給水人口の減少から、水道水の配水量は減少し続けており、令和25年頃には、玉手浄水場の水道水の製造能力600万立米を下回ることが予想されています。そうなれば水道水の製造量を減らさざるを得なくなりますが、浄水場の運転や維持管理などに要する経費はそのまま必要となるため、自己水の製造単価は上昇してまいります。
現在、我が国は、少子化による人口減少に歯止めがかからない状態になっています。これは、若者の多くが不安定で低賃金な雇用形態で働いていることなどが要因です。
団塊の世代全員が７５歳以上の後期高齢者になることで迎える超高齢社会の問題は２０２５年問題と言われ、さらに少子・高齢化が進展し、９０歳を超える団塊の世代に加えて団塊ジュニア世代が６５歳以上となり、高齢者人口がピークを迎え、介護サービス給付が著しく増大するなど、様々な問題が発生する問題が２０４０年問題と言われています。
実際にメガバンクのホームページを見ると、公金収納の取扱いが変更となった自治体の一覧が掲載されていますが、大阪府内でも人口規模の小さい自治体を中心に取扱い終了の動きが進んでいるようです。
との質疑に対し、担当課長より、保険給付費が前年度決算額と比較して増加した要因としては、高齢者人口の増加に伴って要介護認定者が増加していることや介護報酬のプラス改定があったことなどが挙げられる。一方、地域支援事業費が減少した要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、大人数が一室に集まって行う健康教室などの実施が困難であったためである。
まず、人材の確保に関しては、生産年齢人口が減少していく一方、他自治体や民間企業も含めた人材獲得競争が熾烈になっていく中、いかに未来の枚方市を担ってもらえる優秀な人材を確保できるかが肝要です。
について ３．百済寺跡再整備について ４．ひらかたポイント事業の現状と課題について ５．新庁舎整備の在り方について 妹尾正信議員の一般質問………………………………………………………………２９２ （質問要旨） １．枚方市の火葬について ２．情報セキュリティ対策について ３．ひらかた万博の取組の進捗について ４．域内総生産の向上による定住人口増
てんかんは、乳幼児期から老年期まで幅広く見られ、人口100人のうち0.5人から1人が発症すると言われております。発病年齢は、3歳以下が最も多く、成人になると減る傾向にあるようです。 この小児てんかんの患者の一部は成人になる前に治ることもありますが、ほとんどは治療を継続することが多いとのことであります。
先ほど申し上げました三つの論点の一つ目といたしまして、現在実施または計画中の事業に対し未来技術を活用することができないか、二つ目として、人口減少や高齢化などにより、将来的に懸念されている各種の地域課題の解決に対し未来技術を活用できないか、三つ目としまして、未来技術を活用することで、市民や来訪者等の快適性や利便性を向上し、本地域に新たな価値を創造することができないかということについて、論点を持って策定
及び２０２５年大阪関西万博が迫る中、観光コンテンツの醸成と交流人口増加につながる結果が、本当に現れるかなど、費用対効果の観点から、今後も継続して注視する余地がある領域も存在します。 近年、増加傾向が続いていた人件費について、令和３年度は対前年度比で約１億７０００万円の減となっているものの、いまだ職員の超過勤務は減らず、年間３６０時間以上の超過勤務を行っている職場も少なくありません。
しかし、決算審査意見書１４８ページ、１４９ページの経営分析に関する５か年の推移では、配水量、有収水量とも減少が続いており、今後も給水人口の減少や節水機器の普及などにより収益の低下が見込まれています。また、決算審査意見書１５０ページ、１５１ページの類似都市経営分析に関する調べの企業債残高対給水収益比率は、３３８.３％となっておりまして、類似都市の平均値を上回っています。
また、市の人口推計調査報告書によりますと、長期的な減額要因としては、少子・高齢化の進展による生産年齢人口、１５歳以上６５歳未満の減少があるようにも聞いております。
一方で、枚方市においては、既に、下水道整備人口普及率が９７.５％に達しているとのことで、収支を見てみると、手数料としての収入が約８６１万円に対して、し尿処理費としての支出は令和３年度決算では減っているものの３億円を超えています。負担は非常に大きなものであります。希釈放流センターの今後の在り方については、広域化も含めた検討を引き続き要望しておきたいと思います。