枚方市議会 2021-07-09 令和３年全員協議会（７/９） 本文 開催日: 2021-07-09
80 ◯野口光男議員 今回のコロナ禍において、私たちは、様々な検証をする必要があると思っているわけですけれども、特に今回、今年度で使用停止になる市民会館本館についても、狭隘な保健所の事務所機能を補完し、またワクチン接種会場などで、現在も大きな役割を果たしています。このことは、やっぱり市庁舎と集会施設を隣接させることが重要であり、計画を変更すべきではないのかと。
80 ◯野口光男議員 今回のコロナ禍において、私たちは、様々な検証をする必要があると思っているわけですけれども、特に今回、今年度で使用停止になる市民会館本館についても、狭隘な保健所の事務所機能を補完し、またワクチン接種会場などで、現在も大きな役割を果たしています。このことは、やっぱり市庁舎と集会施設を隣接させることが重要であり、計画を変更すべきではないのかと。
市民会館をまず解体をしますが、そのために、教育委員会等、今事務所機能として使っている機能の仮庁舎が一定必要となります。解体後、新庁舎を建設し、その後現庁舎と仮庁舎を解体をいたします。 事業費といたしましては、建設費用約６０億円に加えまして、仮庁舎の整備費が２億９３６万円、ピロティ駐車部分の整備費用が２億３，５９１万円、庁舎にかかるイニシャルコストの合計が７０億４，３９４万円となります。
高齢者雇用促進施策につきましては、高石市シルバー人材センターの事務所を旧高陽幼稚園に移転し、事務所機能だけではなく、会員拡充のための様々な講座等を実施します。さらに、地域や南海愛児園地域子育て支援センターとの交流を積極的に進め、多世代と連携することにより、高齢者や地域の新たな集いの場として提供してまいります。
現在は、枚方市からの指導などを受け、京阪ザ・ストア内の面談スペースを正式な移転の間の仮の事務所としており、事業の本格化に合わせまして必要な事務所機能を強化していきます」と聞いております。
次、２ページ目をめくっていただきまして、基礎情報の１３番、各種法令との適合性というところで言えば、末広公園が現在用途地域が第１種住居地域であるために３，０００平米を超える事務所機能を建設することはできません。そのため、用途地域の変更が必要となります。また、都市公園の廃止というのは法律で限定をされておりますし、廃止する場合は代替公園の整備が必要ということになります。
次に、みのおサンプラザ１号館に配置されている既存公共施設については、令和元年第４回定例会において一般質問でご答弁しましたとおり、現在、市で今後の在り方について整理を進めているところで、基本的には、不特定多数の利用者が駅前の利便性ゆえに利用する機能やその集客性が駅前エリアの活性化に資する機能はみのおサンプラザ１号館に再配置する一方、事務所機能など必ずしも立地にとらわれないものは他の施設への移転も選択肢
◎逢坂 高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞ それも昨年度スタート時では、一時期そういった解釈をしてしまった包括の職員がおりまして、そういったことが、まあ解釈によるとは思いますけども、そういう解釈が起こってしまったこと自体、改善するということで、現在は、エリアは５人、専門職が５人で受持ち、ただ事務所機能としましては、基幹型に集中するということになっております。
また、これを機に地域の子ども育成団体の事務所機能として活用しやすくすることなどを目的に、複合化を進めるものです。特に、加賀田小学校と加賀田公民館は学校と連携した枠組みで取組が進められており、複合化のモデルとすべく最初に検討を行っているところです。 一方、複合化の実施に向けて、子どもの安全面や授業への配慮、公民館利用者の利便性や福祉的配慮など、解決すべき課題も種々ございます。
整理の考え方につきましては、令和元年第４回定例会でご答弁しましたとおり、基本的には、不特定多数の利用者が駅前の利便性ゆえに利用する機能や、その集客性が駅前エリアの活性化に資する機能はサンプラザ１号館に再配置する一方、事務所機能など、必ずしも立地にとらわれないものは他の施設への移転も選択肢とする方向で各施設の所管にヒアリングを行うなど、引き続き検討しているところです。
この空調設備につきましては、この庁舎をどのように使うか、今までは事務所機能として使われておったものが市役所機能として使う場合、どのぐらいのエネルギー、電気・ガス・光熱費が必要なのかというのを２年間の実績値をもって適切な空調設備の規模等が決まってまいります。ですので、本年度実施しました業務では、まず、その光熱水費に対して、どのぐらいの設備が適切な規模なのかをまず調査しました。
市長もよく言う、大東市は本当に利便性が高いまちで、大阪市にも非常に近い、ですから駅前、その辺の周辺の事務所機能を生かして本社機能をこちらに移転をしていただくような営業もしていかなあかんのかなというふうに思っております。
基本的には、不特定多数の利用者が駅前の利便性ゆえに利用する機能やその集客性が駅前エリアの活性化に資する機能は、サンプラザ１号館に再配置する一方、事務所機能など必ずしも立地にとらわれないものは他の施設への移転も選択肢とする方向です。
◆天野 委員 １３０名の方が支援をされて、サポーターにもなって力を出したいというような方がいらっしゃるというのはいいと思うんですけども、ここなんですけども、この生活サポートセンター、現在はこれアクティブ・スクウェア・大東の中にこの事務所機能を持ってるんですよね、これ。 ○小南 委員長 逢坂高齢介護室課長参事。
次に、下段のグラフとなりますが、事務所機能以外で必要な機能といたしまして、銀行・郵便局のＡＴＭ、授乳室やキッズルーム、こういった回答が３割を超えてございます。 資料の右側は主な自由意見を記載しております。建設コスト、景観、防災、窓口サービス、バリアフリーなどについてのご意見があり、財政面への負担とともに現庁舎で問題であると感じておられる項目に関心が寄せられているものと受けとめてございます。
次に、下段のグラフとなりますが、事務所機能以外で必要な機能といたしまして、銀行・郵便局のＡＴＭ、授乳室やキッズルーム、こういった回答が３割を超えてございます。 資料の右側は主な自由意見を記載しております。建設コスト、景観、防災、窓口サービス、バリアフリーなどについてのご意見があり、財政面への負担とともに現庁舎で問題であると感じておられる項目に関心が寄せられているものと受けとめてございます。
また一方、人権・男女共生課と男女共生センターローズＷＡＭの利用について協議をいたしました結果、事務所機能となる場所を確保できることとなりましたので、両センターが実施している事業と連携を図りつつ、当面の間、上中条青少年センター、またローズＷＡＭの貸し室を利用して事業を実施してまいりたいと考えております。
◎田中 新庁舎整備課長 この解体・建設費につきましては、民間の工事単価ということではなく、過去に先行して実施されました庁舎・事務所機能の公共の建築の平均の平米単価を規準に算定をしているという建設費用でございます。 ○寺坂 委員長 中村晴樹委員。
民間施設を活用するとなると、居場所のスペース、相談場所、あるいは精神的にしんどい子どもたちの休憩場所、事務所機能などを考えると、ある程度の広さを確保する必要があると思います。できたら子どもたちが通いやすい、比較的交通の便がよく、通いやすい場所などに賃貸物件を探すということを考えますと、場所代だけでも月に２０万円以上確保しなければならないと思います。
その現状といたしましては、１つ目が、大学として廃止というのは現在の事務所機能の一部廃止ということであって、連携そのものの廃止ではないということでございます。 ２つ目が、浪切ホールにある事務室の常駐スタッフを、和歌山の栄谷にある本学のキャンパスのほうに引き揚げて、週２回程度、派遣という格好にしたいということでございます。
その現状といたしましては、１つ目が、大学として廃止というのは現在の事務所機能の一部廃止ということであって、連携そのものの廃止ではないということでございます。 ２つ目が、浪切ホールにある事務室の常駐スタッフを、和歌山の栄谷にある本学のキャンパスのほうに引き揚げて、週２回程度、派遣という格好にしたいということでございます。