枚方市議会 2022-10-04 令和４年決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2022-10-04
次に、決算概要説明書９６ページに、コンビニ交付運営経費として１,４６４万４,７６６円が計上されております。 コンビニ交付については、マイナンバーカード等を利用し、全国のコンビニエンスストア等で各種証明書を取得できるサービスですが、運営経費には委託料や諸経費として旅費、負担金等があります。
次に、決算概要説明書９６ページに、コンビニ交付運営経費として１,４６４万４,７６６円が計上されております。 コンビニ交付については、マイナンバーカード等を利用し、全国のコンビニエンスストア等で各種証明書を取得できるサービスですが、運営経費には委託料や諸経費として旅費、負担金等があります。
1.住民票などの証明書のコンビニ交付について、さらなる周知を図られたい。 1.子育て応援券について、さらなる充実を図られたい。 1.空き家対策について、適切に対処されたい。 1.橋本地区まちづくり事業について、積極的に支援されたい。 1.緑道や公園の老朽化した施設について、修繕や更新を図られたい。という意見があり、それぞれ原案のとおり認定すべきものと議決をいたしました。
そこでまず、両施設の新型コロナウイルス流行前と現在の利用状況について、また、同時期のコンビニ交付の利用状況について、お聞きいたします。 さらに、コンビニ交付で対応している証明書の種類と市駅市民室サービスセンターにて取り扱っている証明書の種類に違いがあるのか、併せて両施設の職員構成についても、お聞きいたします。 次に、４．団地内の共有部分の維持管理について、お聞きいたします。
◎市民課長（西野賢二） 交付率でいくと４９％ぐらいの交付にはなっているんですけど、実際どれぐらい使われているかというところでの分析でいきますと、窓口に来られている、証明で来られている方を見てみたところ、本来であればマイナンバーカードを持っていただいていたらコンビニ交付とか行っていただけたらいいんですけど、やはり３割ぐらいの方はマイナンバーカード、窓口に来られている方のうちの３割ぐらいは、マイナンバーカード
旧市民サービスコーナーは、マイナンバーカードによるコンビニ交付の開始により、平成31年３月末をもって閉鎖をされています。その旧市民サービスコーナー跡地の有効活用について、これまでどのような検討をされてきたのか、お伺いいたします。
あわせて、市の広報紙へ日曜及び時間外交付における窓口開設日時のお知らせとともに、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付に関する記事を適宜掲載しているものです。 なお、日曜及び時間外交付時には、申請される方につきましても柔軟に対応しているところでございます。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。村岡議員。 ◆１番（村岡均） ありがとうございました。
一方、本市のマイナンバーカードの交付率が50％を超えてまいりましたので、郵送より安価で利便性の高い各種証明書のコンビニ交付をさらに積極的に進めてまいります。 なお、昨年度における郵送請求での件数につきましては、本庁、各出張所を合わせまして２万9,900件でございます。 以上でございます ○坂口妙子議長 ８番 後藤議員。
これは、あくまでもコンビニの対象分のうちのコンビニ交付で取られている割合ということになりますんで、全体の発行数ではないんですけど、あくまでも対象はコンビニ交付で取れる証明書のうちの２４％がコンビニで取られているという形でございます。 ○委員長（土井田隆行） 副委員長。 ○副委員長（田中久夫） ただ、これは去年の数字と比べたら、５％ちょっと増えてんのかな。
行政サービスの向上に欠かせない重要なインフラとなるマイナンバーカードの普及が重要なポイントではありますが、これまでも住民票等のコンビニ交付の実施等、市民の利便性の向上も進めてこられたところであります。
さらにコンビニ交付を推進するために、例えばコンビニ交付は50円、窓口交付は500円以上になどと分かりやすく差をつけてはいかがでしょうか。 また、必要になるマイナンバーカードの交付率100％を、国の目標である令和４年度中に達成するために、市独自のマイナポイントを付与してはいかがでしょうか。マイナンバーカード取得率が増え、コンビニ交付のほうが明らかに安いとなれば、わざわざ窓口に来る必要はありません。
現在、コンビニ交付は市内で約６０か所、全国では約５万５千か所が利用できることになっております。 また、令和３年１月からは、ＰａｙＢ、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、ＰａｙＰａｙを利用して市税が納付できるようスマートフォン決済を導入いたしました。
この間、東京では、マイナンバーカードを用いた住民票等のコンビニ交付が開始されたことを口実に、出張所などの窓口が廃止された区もあります。 デジタル化は、利用できない人にとっては、利便性を感じないどころか、窓口の廃止などによって役所がますます遠くなってしまいます。窓口や対面手続の廃止につながるようなことには、みじんも進むべきではないと考えます。
◎市民課長（西野賢二） コンビニ交付の使い方というのが、交付に来られたときに、コンビニ交付のやり方ということで、冊子のほうは、一定お出しさせていただいているのですけれど、前も多分、御答弁させていただいたことがあったかなと思うのです。なかなか取られたらすぐにコンビニ交付が要るというわけじゃなくて、ある程度、期間がたってからコンビニ交付を使われるということが、多分、想定されると思っています。
現在稼働中の各種証明のコンビニ交付や今年度中に稼働予定の公共施設予約システムに加えまして、行政手続のオンライン化の検討を進めてまいります。また、それ以外の各種行政手続につきましても、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針を踏まえ、積極的にオンライン化を進める必要があるとされてございます。
また、本市独自のサービスとしましては、令和元年５月から開始したマイナンバーカードを利用して住民票の写し等の証明書がコンビニエンスストアで取得できる、いわゆるコンビニ交付がございます。
理由として、各種証明書のコンビニ交付が進む中でとあります。コンビニ交付が進むと、なぜ市民サービスコーナーが縮小されるのか、コンビニ交付が進んでいる根拠をお示しください。コンビニ交付の内容についてお聞かせをください。 次に、市民サービスコーナーは、本庁及び千里と山田、そして千里丘の三つの出張所を補完するために設置されています。
◎高田徳也市民部長 各種証明書のコンビニ交付が進んでいることから、市民サービスコーナーの今後の在り方について、市民サービスコーナー見直し計画に基づき、廃止も含めて検討いたしました。その結果、コロナ禍における市役所市民課や出張所窓口の密を避けるため、来年４月から開設日数を縮小した上で、当面は運営を継続することといたしました。
びがんばれ八尾応援寄附金に付随する基金への積立金のほか、主なものといたしまして、財政管理費では、前年度決算における実質収支の２分の１以上を財政調整基金に積み立てるため、がんばれ八尾応援寄附金に付随する基金への積立金を含め、同調整基金積立金で３億１３４８万円を、また、がんばれ八尾応援寄附金の返礼品等に係る経費が見込みを上回ったため、歳入確保事務経費で１億８８６０万６０００円を、戸籍住民基本台帳費では、コンビニ交付
◎市民課長（西野賢二） 電子申請の分につきましては、確かに、大阪市のほうとか見させていただいたりとかしますと、一定、マイナンバーカードを持っておられる方で、コンビニ交付も当然、利用もできますし、一方で、電子申請のほうで郵送で受け取られるというのも、構築されているところです。
令和２年度にマイナンバーカードの交付数は伸びていますが、各種証明書のコンビニ交付の利用状況について、令和元年度と比べてどのような状況であったのか、お伺いします。