鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
マイナンバーカードによる本人認証機能によるものといたしましては、コンビニエンスストアにおける各種証明書の自動交付を開始しておりまして、電子申請あるいは届出システムといたしましては、役場窓口におきまして各種申請の申請書の印刷、あるいはスマートフォンからの申請、届出、証明等の請求及び補助金の交付申請並びに手数料のクレジットカード決済も可能となっております。
マイナンバーカードによる本人認証機能によるものといたしましては、コンビニエンスストアにおける各種証明書の自動交付を開始しておりまして、電子申請あるいは届出システムといたしましては、役場窓口におきまして各種申請の申請書の印刷、あるいはスマートフォンからの申請、届出、証明等の請求及び補助金の交付申請並びに手数料のクレジットカード決済も可能となっております。
届出の提出は、平日午前８時３０分から午後５時１５分までに窓口に提出いただくことになりますが、遠方等の理由で市役所窓口へ来ることが困難な場合は、郵便またはファクス、電子申請によりいつでも届出することができます。また、新築などで新たに給水装置を設置し水道を使用する場合は、あらかじめ給水装置工事の申請を管理者である市に申し込み、工事負担金などを納入するとともに承認を受けなければいけません。
また、委員が、具体的にはどんな申請が電子化されるのかとただしたところ、当局から、子育て関係では児童手当の受給資格及び児童手当の額についての認定申請、介護保険関係では要介護、要支援者の認定、更新の申請などが電子申請により市役所に来なくてもできるようになるとの答弁がなされました。 次に、議案第51号瀬戸内市営バス運行事業に関する条例の一部を改正することについてであります。
先ほども申し上げたように、でも既に結構、鏡野町のほう、電子申請、進んでおりまして、行政のオンライン化サービス、実はすごい進んでいると聞いています。情報システムの標準化、共通化も進んでいて、職員の方々に聞いてみると、リモート会議も頻繁に行っているということで、テレワークの推進っていうのも進んでいるなと思っております。
まず、いろんなことがありますが、窓口での手続の簡素化とか電子申請に取り組んで、さらにその複雑、複合化する支援ニーズに対応できる効果的な相談体制の構築、それにもｄＸを活用してまいります。今もう窓口で仕事をしてる職員に、そういうｄＸの観点からの改善をやってくれということで検討するように組織をつくって今やっております。
それに当たりまして、まず倉敷市の現状でございますけれども、介護保険負担割合証の再交付申請や児童手当の現況届の提出など10の手続につきましては、現在、既に岡山県電子申請システムを利用してオンライン申請ができる状況といたしております。
◎企画財政局長（西雅敏君） 市民モニターへの登録については、市ホームページから倉敷市電子申請サービスを利用して氏名等を入力いただいております。また、入力の手順についても、市ホームページ上で登録方法に関する説明文を掲載し、スムーズな登録が行えるようにしております。
そのうち児童手当の現況届の提出や介護保険負担割合証の再交付申請など10の手続については、既に県の電子申請システムを利用してオンライン申請ができる状況となっております。令和４年度末までに全ての手続がマイナポータルから申請できるようシステム等の整備を進めているところです。
スマートフォンなどの機器に慣れていない高齢者の方々が、電子申請などの行政サービスが利用できない災害時などに市が発信する情報を受け取れないなどの不利益を被ること、いわゆるデジタルリバイド、ＩＴ活用力の格差の問題は、デジタル化が進む社会において行政が早急に取り組むべき課題と認識をいたしております。
その中でも補助金の電子申請ができるというふうなことは町民にとりまして大きな利益が生まれるものと、このように思っております。県下でも全項目を全部可能にしているというのは鏡野町だけでございますので、皆さん方にお知らせをし、同時に９月１日は防災の日でもあります。デジタルも大事でありますけれども、アナログの大切さも指摘をされているところであります。
このマイナポータルは、既に平成29年11月から本格運用が始まっており、現在は子育て関係を中心に電子申請ができるサービスがあります。マイナンバーカードの普及率向上など課題はありますが、本市としてはデジタル庁の動向に注視しながら、デジタルトランスフォーメーションを進め、市民サービスの拡充に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君） 宇野俊市君。
◎総務部参与（森上譲君） マイナンバーカードはオンラインで確実に本人確認ができることから、電子申請等の個人認証として利用が可能であります。現在デジタル化による市民の利便性向上を図るため、みらいビジョン戦略室と情報政策課が関係課と連携し、住民の皆様にとって身近な使用許可申請やサービス利用申請など各種行政手続を市の窓口に出向かなくても行えるよう、電子申請化に向けた取組を進めているところであります。
次に、６月21日から28日までの期間に、基礎疾患を有する方から電子申請、ファクス、電話で市へ申請していただくこととしております。報告や申請の受付後、市から順次対象者へ接種券を発送いたします。到着後は、御自身で予約を行っていただくことになります。 基礎疾患の対象となるのは、指定された病気で通院されている方やＢＭＩ30以上の肥満の方などです。
基礎疾患を有する方は疾患名とかかりつけの医療機関名をスマートフォンやパソコンで電子申請していただくことになります。 なお、基礎疾患のある方で定期的に受診している医療機関で直接予約できる場合は、医療機関で基礎疾患の確認ができますので、事前申告の必要はありません。 ○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
基礎疾患を有する方は、疾患名とかかりつけ医の医療機関名を、高齢者施設等に従事する方などは、勤務先が発行する証明書の写真を添付し、スマートフォンやパソコンで電子申請していただき、内容を確認させていただくこととなります。 なお、基礎疾患のある方で定期的に受診している医療機関で直接予約できる場合は、事前申告の必要はありません。
まず、浅口市におけるスマートフォンから利用できるサービスの主なものといたしましては、あさくちメールや市の公式ＬＩＮＥアカウントからの情報配信ツールの利用、それからふるさと納税等におけるキャッシュレス決済の活用、それから電子申請によるイベントなどの参加申込みなどが上げられます。
◎企画財政部長（野口薫君） 行政手続のオンライン化につきましては、既に一部の手続で利用している岡山県電子申請サービスやマイナポータルなどを活用し、電子申請の導入を進めます。導入に当たりましては、単なるシステムの変更にとどまらず、手続の最初から最後までをオンラインで行うことを前提とした業務プロセスの見直しや、関連業務も含めたシステム最適化などに全庁挙げて取り組んでまいります。
昨年９月議会で押印の見直しや電子申請，手続のオンライン化についてお聞きしました。それぞれ現在進行中であると今議会でも答弁がありました。
申請は、インターネット環境から市ホームページを介して電子申請により申し込みいただく予定でございます。 ワクチン接種の周知につきましては、居住地で接種可能となる予定でありますが、今後国からの情報を基に広報、ホームページや接種券郵送時の同封チラシ等で周知していきたいと考えております。 高齢者の方には先ほど青山議員にお答えしたとおり、あらゆる機会を捉えて丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
◎企画財政局長（西雅敏君） 電子申請の普及が、市民の方の利便性を向上させる一方で、デジタルに不慣れな方は、その恩恵を受けられないおそれがあることも承知しております。 現在本市では、例えば、マイナンバーカードの使い方やマイナポイントの申請などについて、窓口で利用方法の説明を丁寧に行うことや、市のホームページにおいて、行政手続の申請や各種制度説明の画面を分かりやすくつくることなどを行っております。