里庄町議会 2020-06-10 06月10日－03号
また、この給付金は、日ごとに給付基準が変わるとも言われています。そのために、申請すること自体を諦めるケースもあると、このようにも聞いています。自治体によっては、自治体の責任において申請の方法を指導できる職員の配置を検討してある自治体もあると、このようなことも聞いています。
また、この給付金は、日ごとに給付基準が変わるとも言われています。そのために、申請すること自体を諦めるケースもあると、このようにも聞いています。自治体によっては、自治体の責任において申請の方法を指導できる職員の配置を検討してある自治体もあると、このようなことも聞いています。
委託事業とか、あるいは介護サービス事業などの実施について、給付基準に沿って行政が負担するというのは当然ですけども、そのほかにも、実は私も資料を見させていただいて、本当に多額の運営補助金を毎年出しております。他の都市に比べて、はっきり言って突出していると思っています。また、職員も派遣しているというような状況にあります。
それから、介護保険予算の、今の介護給付基準額です。これは、代表質問で私も申しましたけれども、厚労省のこれは意見です。厚労省は、各地方自治体、県に対して、こうおっしゃってます。
出産育児一時金等の繰入金については、国保会計から支払った給付基準額、38万円でございますけれども、これに対して３分の２を一般会計から繰り入れる。この繰出金については国から一般会計に交付税算入ということになります。 それからもう一つ、財政安定化支援事業繰入金というのがございます。
御指摘の事業は，単市扶助費と個人給付等の補助金，助成金でございまして，見直し内容は主に所得制限の導入や給付基準の再検討，そして国，県事業への単市上乗せ分の見直しでございます。 これらにつきましては，客観的かつ合理的な基準のあり方を再検討することによって，経費の縮減を図ることができるのではないかと考えております。
第３に、介護給付基準の早期開示と介護報酬額の具体的提示をお願いしなければ、市が確保しなければならないサービス料を決定しがたいこと。また、介護保険としての現金給付制、経済的弱者への配慮策、介護認定への審査不服請求への対応策などとともに、市にとっても懸念される保険料の料率決定と、一緒に徴収することも考慮されている国保税への影響への対処等についてでございます。
特別養護老人ホームを舞台にした厚生省元幹部の汚職，贈収賄事件は特別養護老人ホームに対する国の補助金の給付基準のいいかげんさや認可をめぐってのさじかげんなど，渦中の施設の入所者をないがしろにした運営を浮き彫りにした事件であります。