浅口市議会 2022-06-21 06月21日－03号
特に、災害時の避難所や支援物資の集積所であります体育館、そしてビッグハットにつきましては、ただいまいろいろ資料をお見せいただきましたけれども、積極的に最優先で検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 加藤議員。 ◆１２番（加藤淳二） 市長の答弁どおりに、そしたらビッグハット、天草の体育館、学校体育館を含めて最優先で取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終えます。
特に、災害時の避難所や支援物資の集積所であります体育館、そしてビッグハットにつきましては、ただいまいろいろ資料をお見せいただきましたけれども、積極的に最優先で検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 加藤議員。 ◆１２番（加藤淳二） 市長の答弁どおりに、そしたらビッグハット、天草の体育館、学校体育館を含めて最優先で取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終えます。
例えば、復旧復興期には、給水や支援物資の配布情報など、細かな生活情報を頻繁にお伝えすることとなります。その際、防災アプリでは、多くの情報を何度でも確認することが可能となります。 ３点目としては、受け手に合わせた情報伝達ができることです。防災アプリを登録することで情報を文字で確認することができ、聴覚障害のある方に対してもより確実に情報を伝達することが可能となります。
特に災害時には、グラウンド空き地に整備される学校給食共同調理場と防災備蓄倉庫が連携し、炊き出しや災害ボランティアの活動拠点、医療・救護活動の拠点、災害派遣車両の駐車場、車両等での一時的避難場所、仮設住宅用地、支援物資の集積場所など、非常によく考えられたゾーニングになっていると感じられました。
３点目につきましては、阿津防災備蓄倉庫において、支援物資の受入れ訓練などを行ったものであります。 以上の訓練に併せて、市民の皆様に対しても、家具の固定、ハザードマップの確認などの取組について、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ、そして当日の緊急情報提供無線システムなどにより呼びかけまして、取組をしていただけるようにお願いしたところであります。
それに伴って、国の制度を活用した強化策が考えられるんで、しかも防災の拠点として、単に岡山県だけじゃなくって、四国を含めた防災の拠点として陸・海・空って言われたと思いますけど、空からも、海からも、陸路からも支援物資等が供給できる拠点として深山公園を位置づけたいということでありましたので、これは防災の観点からですけども、そういうことも今後生かしていくと同時に、もう一つは官公庁のほうから観光拠点再生計画の
浸水時緊急避難場所は、浸水想定区域内にあるため、浸水が始まってしまうと施設に取り残されるだけでなく、駐車車両の水没や支援物資の供給が困難となることがあります。そのため、ふだんからハザードマップを確認していただき、早めの避難をお願いいたします。 ○議長（中西公仁君） 荒木 竜二議員。
その１点といたしましては、先ほどもありましたけれども支援物資、協定を結んでいる自治体同士でありますとそういった連携はあると思うんですけれども、昨年の九州豪雨なんかはコロナの時代ということ、感染症が怖いという形でボランティアも受入れない、また支援物資は受け入れているけれども玉野市では支援物資をどこでどうやって、直接九州と、熊本と話をしてくれというような形になっていた状況でもございました。
自助・共助・公助はもともと災害発生時に重要な考え方で、いざ大規模な災害が発生した際、命を守るためには行政には限界があることから、まず自分の命は自分で守る、次に隣近所で助け合う、そして市や消防、警察等による救助活動や支援物資の提供など公的な支援があり、災害時にはこれら自助・共助・公助がお互いに連携し一体となることで被害を最小限に抑え、早期の復旧・復興につながるという考え方であると私は認識をしております
西日本豪雨災害において、発災直後は、在宅避難者の方が避難所に行って支援物資やお弁当をもらうことができませんでした。その後、在宅避難者の方にも提供されるように改善されましたけれども、生活再建に必要な情報が届かず苦労したということをお聞きしています。 在宅避難者の支援について、本市の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
特に防災備蓄倉庫の整備につきましては、私が昨年６月議会におきまして、同敷地内に支援物資の受入れ拠点や防災備蓄倉庫の整備について要望しておりましたので、今回の発表は大変うれしく思っております。 今議会で山陽ハイツの跡地全体の整備に向けたアドバイザリー業務に係る委託料の債務負担行為が予算計上されておりますが、跡地利用の計画が決定されるまでの間、もうしばらく時間がかかると思います。
本来であれば、平成30年に開催する予定でありましたが、豪雨災害によりやむなく中止としたため、このたびの開催となったものであり、各中核市には、被災直後より支援物資の提供や延べ3,800人を超える職員派遣など多大なる御支援を賜っており、倉敷市が力強く復興している現状を見ていただくことで、改めて感謝の思いを伝えることができたのではないかと考えております。
しかし、市民の中には少しでも被災地への支援をとの思いで支援物資や義援金での支援を行われた団体、個人がいました。そんな中、支援物資の取りまとめはどこでしているのかとの問合せを多数、市民の方からいただきました。そういった場合、どこが担当をされているのでしょうか、お示しください。 次に、コロナ危機により不登校児、ひきこもり状態の方々はどのような変化がありましたでしょうか。
もともと液体ミルクというのが早くから欧米では普及しておりましたけど、日本では２０１６年４月に起きた熊本地震の際に、駐日フィンランド大使館から寄せられた支援物資の中に入っていて、避難所などで赤ちゃん連れの母親に喜ばれた経緯から、国産の液体ミルクの製造販売を求める声が上がって、今３社のほうでつくっております。
約１メートルとおっしゃいますが、それは詭弁な答弁じゃないかなという気がしておりますが、本市の場合は駅前から宇野８丁目の自転車道辺りまでの国道30号は浸水地域であり、平成16年の高潮災害のときも、日赤の特殊車両が早朝に支援物資を積んで応援に来てくれたけれども、道路が冠水して市役所に近づくことができなかったと言われております。
そして、これはそもそも避難所に支援物資を持っていき、ＡＭＤＡの医療チームとともにニーズの調査みたいなところがありましたけれども、一旦帰りまして、もう一度８月２日から１箇月間にわたって延べ15人の体制を組んで人吉市の避難所の支援を行ってまいりました。これは２年前に我々が熊本県の方々のボランティア、行政に大変お世話になりました。
本市といたしましては、発災直後の７月５日に熊本県人吉市に職員４名を派遣し、支援物資を搬送するとともに、被害状況の調査等を行い、引き続き、保健師、栄養士などを派遣し、避難所等での健康管理や栄養指導を行いました。
次に、緊急災害時に向けた対応策についての御質問でございますが、ドローンは災害時において被害状況の確認や孤立地域への支援物資の運搬等で人が立ち入ることが困難な場所や区域においても被災地へたどり着くことができることから、他の自治体においても災害協定を締結し活用されている事例も見られます。 本市といたしましても、現在複数の事業者から災害時の連携について御提案をいただいております。
７月10日には、令和２年７月豪雨により被災された熊本県球磨村の皆様へ、特定非営利活動法人ＡＭＤＡとともに先発した職員が把握したニーズに基づき、段ボールベッドや非常食等の支援物資をお届けしました。また、これらの支援物資には、県立瀬戸高校からお預かりした備蓄飲料と防災あめも含まれております。今後も、ＡＭＤＡとの連携により、被災された方々に寄り添った支援を行ってまいります。
もう検証云々かんぬんは別として、次の備えのために、こういうことがあったんだよと、こういう失敗があったよと、それは避難所運営なら避難所運営、支援物資の配送であれば配送、弁当の手配であれば弁当の手配、それぞれの業務へ対応した職員の皆さん、非常に苦労されたと思うんです。24時間体制、12時間体制ですか、そういう中でね、暑いときに本当に苦労された。
また、避難後すぐには支援物資が届かないことも想定し、飲料水や軽食、さらに夜間でも避難所の換気を行うため、防寒対策として毛布や上着も挙げております。これらに加え、持病をお持ちの方は特に常備薬やお薬手帳、健康保険証なども必要なものとして持参いただくこととしております。