備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
ここだけ、とてもバブリーな風が吹いているような気がして、先行取得の名の下の不動産の購入、世の中の各自治体も本当に大変公共施設の整備等々、人口減の対応をしておられるときに、いろんな箱物、本当に昭和の時代のような箱物、このままの財政状態、いろいろ考えていきますと不安の残るところでございます。
ここだけ、とてもバブリーな風が吹いているような気がして、先行取得の名の下の不動産の購入、世の中の各自治体も本当に大変公共施設の整備等々、人口減の対応をしておられるときに、いろんな箱物、本当に昭和の時代のような箱物、このままの財政状態、いろいろ考えていきますと不安の残るところでございます。
４点目、備前市にとっての必要性ですが、コロナ禍の後、人、物、情報の流動性が高まるグローバル化が加速する時代、備前焼を国際市場に向け販路開拓、海外展開を目指すに当たり、国際化業務に臨機応変に対応できる高いスキルを持つ人材育成を目指すものとなっております。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。
それでは、私のほうから４番１点目、これまでのコロナ禍の中で、市立３病院の役割がどうだったのかということについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の流行が始まって以来、市立３病院では、発熱外来の設置、陽性者の入院受入れ、ワクチンの接種など、国や自治体の要請に応え、様々に対応してまいりました。
この間の記事で文部科学省は７日、全国の教育委員会などに対し重大ないじめ、犯罪行為に相当するようないじめは速やかに警察と連携して対応するよう求める通知を出した。警察に相談、通報するべき悪質ないじめとして19事例を具体的に挙げ、その罪名に当たる可能性があるかを明示したと。 通知では、犯罪行為として扱われるべきいじめは学校だけでは対応できない場合があると指摘。
１点目、通学路の危険箇所への対応を見るとき、現場とのコンセンサスが取れているとは言い難い状況もありました。 国際バカロレア教育への対応も、校長会での説明、依頼はあるものの、現場職員に対する説明は十分であるのかとの不安もよぎります。 教育長からは、私は現場第一主義でございますとの思いを聞かせていただいておりますが、現場とのコンセンサスは十分に取れていると思われているのでしょうか。
また、多文化共生の推進につきましては、日本語教室の継続実施や他自治体と連携して多言語対応の課題解決に取り組むなどにより、外国人が暮らしやすい環境を整備してまいります。 次に、誰もがいつまでも安心して暮らせるまちについて申し上げます。
倉敷市議会は、その時々の状況に、柔軟に対応した社会経済活動の在り方を常に模索していくことが必要と考えております。今後も、感染防止と社会経済活動の両立という課題に一致団結し、全力で取り組んでいかなければならないと認識しております。
であるならば、旧吉永町、旧日生町を含め全市的な補助金とし、財源も一般財源ではなく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充てられるべきと考えます。公平性や効果を加味し、再考を望むものであります。 ３点目、商工費、商工費、観光費、記念品費60万円及び普通旅費700万円でありますが、この事業は備前焼販路拡大として行う海外への渡航費及びお土産の費用であります。
委員より、こども園、保育園の経常管理費の電気料金値上がりに対応するための補正予算が計上されているが、なぜ芳野こども園だけ10月に補正予算が組まれ、その他の施設は12月になったのか、また上齋原歯科診療所、富歯科診療所、奥津歯科診療所経常管理費について、マイナンバーカードによるオンライン資格確認導入に伴う接続サービス月額使用料はどこに支払うのか、鏡野病院はオンライン資格確認導入をしているのかとの質疑があり
大変大きな感染事例でありまして、市では、感染に対して防疫措置を担う県からの要請に応じて、早期の事態収拾に向けての対応を行い、この12月９日をもって、市内のものについては全ての防疫措置が終了したところでございます。しかしながら、先日も県内で他の事例も発生している状況でございます。各事業者の皆様に気をつけていただけるように、県を通じて、しっかりお願いしていこうと思っております。
審査におきましては、企業版ふるさと納税の取組、小・中学校でのコロナ対策としての衛生用品の調達やリモート授業への対応、郷土資料館改修工事の財源と進捗確認など、詳細にわたり質疑がなされたところでございます。 そのほか、議案第77号から議案第80号まで並びに議案第99号から議案第108号までについては、特段申し上げることはございません。
そのため都市公園法第７条第２項の規定により、通所のみにより利用される保育所等社会福祉施設により占用するものに対し、真庭市行政財産使用料徴収条例により対応する規定を追加するため、議会の議決を求めるものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第７８号は妥当な改正であると認め、全会一致で原案可決と決定いたしました。 次に、議案第８４号真庭市蒜山ヒルズ条例の一部改正について。
まずは、本年度、妖精の森ガラス美術館におきまして、国による観光需要喚起策への対応としまして電子クーポン制度の導入を行いまして、今後あらゆる場面で想定されます各種電子クーポンへの対応が可能となるべく検討を行っていきます。
続きまして、２点目の専門職への影響といいますか対応でございます。 現在、議員御指摘のとおり市役所内での技術的な職員の専門人材の不足というのはかなり厳しい状況になっております。
◎教育次長（早瀬徹君） 社会情勢や生活スタイルが大きく変化している中、社会教育の拠点として重要な役割を果たしている図書館においても、効率的かつ利用者のニーズに柔軟に対応できる運営が求められております。 現在、図書館運営における課題といたしましては、コロナの感染症対策や利用者のニーズの多様化への対応、電子書籍やＩＣＴを利用した図書館サービスの導入の検討などがございます。
もう少し詳しく言いますと、教科ごとに、例えば家庭科で栄養のバランス等、保健体育では調和の取れた食事の必要性や食中毒やアレルギーへの対応、社会科ではというふうに教科等で取り組んでおります。
企業用地特別会計補正予算（第１号）の１点目、需用費の修繕の理由についてございますが、こちらは久々井団地造成事業の修繕でございまして、こちらのほうは既に予算流用により対応したものを予算措置をしているところでございます。 修繕の理由としましては、造成工事完了後に売却先の岡山大鵬薬品株式会社へ引き渡す前に管理道における修繕が発生したため、実施したものでございます。
まさに今回の質問通告項目であります小中一貫教育とは、この児童数や小・中学校の減少、そして地域社会の活力の低下へどのように対応できるのかを検討する中、検討されてきたのではないかと感じております。
まず、生涯にわたる支援になりづらい課題への対応についてということですが、議員御指摘のとおりでありまして、発達障がいのある子どもについては早期発見、そして発達段階に応じて途切れなく一貫した支援をしていくというのが一番大切なことであります。
市はどのような対応や対策をされているのかお尋ねをいたします。 ○議長（石田芳生君） 小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君） お答えいたします。 不登校対策、非常に重視しております。 まず、基本にしておりますのは、早期対応を原則としております。岡山県の不登校対策スタンダードを基本とし、初日は電話、３日目には家庭訪問というように、早期に対応するということを心がけ、小・中学校全校で行っております。