里庄町議会 2022-06-03 06月03日－01号
２ページ目の損益計算書でございますが、令和３年度は土地の売却がございませんので、１、事業収益、２、事業原価及び事業総利益は０円でございます。 ３、販売費及び一般管理費といたしまして７万１，０００円でございまして、事業損失は７万１，０００円となります。 ４、事業外収益といたしまして、（１）受取利息が２０９円でございますので、経常損失と当期純損失はともに７万７９１円となっております。
２ページ目の損益計算書でございますが、令和３年度は土地の売却がございませんので、１、事業収益、２、事業原価及び事業総利益は０円でございます。 ３、販売費及び一般管理費といたしまして７万１，０００円でございまして、事業損失は７万１，０００円となります。 ４、事業外収益といたしまして、（１）受取利息が２０９円でございますので、経常損失と当期純損失はともに７万７９１円となっております。
２ページ目の損益計算書でございますが、令和２年度は土地の売却がございませんので、１、事業収益、２、事業原価及び事業総利益は０円でございます。 ３、販売費及び一般管理費といたしまして７万１，０００円でございます。事業損失は７万１，０００円となります。 ４、事業外収益といたしまして、（１）受取利息が６１７円でございますので、経常損失と当期純損失はともに７万３８３円となっております。
土地取引等がありませんでしたので、事業収益、事業原価につきましてはゼロ円となっております。 ３、販売費及び一般管理費は７万2,188円で、預金の残高証明手数料1,188円と法人税７万1,000円でございます。 ４の事業外収益４万8,773円は、預金利息です。
２ページ目に参りまして、損益計算書でございますが、令和元年度は土地の売却がございませんので、１、事業収益、２、事業原価及び事業総利益は０円でございます。 ３、販売費及び一般管理費といたしまして、法人県民税２万１，０００円と法人町民税５万円の７万１，０００円で、事業損失は７万１，０００円となります。
１の事業収益、２の事業原価ですが、土地の保有、売却がありませんので、事業収益、事業原価はともにゼロ円、したがいまして事業総利益はゼロ円になります。 さらに、３の販売費及び一般管理費の７万2,188円は、法人税や残高証明書発行手数料となっております。事業利益はマイナス７万2,188円となります。 ４の事業外収益は、受取利息11万6,408円の計上となります。
損益計算書でございますが、平成３０年度は土地の売却がございませんので、１、事業収益、２、事業原価及び事業総利益は０円でございます。３、販売費及び一般管理費といたしまして７万１，０００円でございます。事業損失は７万１，０００円となります。４、事業外収益といたしまして、（１）受取利息が１，０２３円でございますので、経常損失と当期純損失はともに６万９，９７７円となっています。
はぐっていただきまして、左のページは損益計算書でございますが、１の事業収益、２の事業原価で、土地の保有、売却がありませんので、事業収益、事業原価はともにゼロ円、したがいまして収益から原価を差し引いた事業総利益はゼロ円となっております。 さらに、３の販売費及び一般管理費の７万2,188円は、法人税や残高証明書発行手数料となっております。事業利益はマイナス７万2,188円となります。
次のページに参りまして、損益計算書でございますが平成２９年度は事業が発生していませんので、１、事業収益、２、事業原価及び事業総利益は０円でございます。３、販売費及び一般管理費といたしまして７万１，０００円、これは法人県民税が２万１，０００円、法人町民税が５万円の内訳でございます。で、事業損失は７万１，０００円となります。
損益計算書でございますが、１の事業収益、２の事業原価ですが、土地の保有、売却がありませんので、事業収益、事業原価はともにゼロ円、したがって収益から原価を差し引いた事業総利益はゼロ円となっております。 さらに、３の販売及び一般管理費の７万2,188円は、法人税や残高証明書発行手数料でございます。事業利益はマイナス７万2,188円となります。
損益計算書でございますが、平成２８年度は事業が発生していませんので、１、事業収益、２、事業原価及び事業総利益は０円でございます。 ３、販売費及び一般管理費といたしまして７万１，０００円、内訳は法人県民税２万１，０００円と法人町民税が５万円でございます。事業損失は７万１，０００円となります。
１の事業収益、２の事業原価でございますが、土地の保有、売却がありませんでしたので、事業収益、事業原価はともにゼロ、したがいまして収益から原価を差し引いた事業総利益はゼロとなっております。 さらに、３の販売及び一般管理費の７万2,188円は、法人税及び残高証明発行手数料でございます。事業損失は７万2,188円となります。 ４の事業外収益は、受取利息５万8,767円のみの計上となっております。
損益計算書でございますが、平成２７年度は事業が発生していませんので、１、事業収益、２、事業原価及び事業総利益は０円でございます。 ３、販売費及び一般管理費といたしまして７万１，０００円、これは６ページの内訳書に記載していますが、法人の町県民税７万１，０００円でございます。よって、事業損失は７万１，０００円となります。
次に、右のページの損益計算書でございますが、１の事業収益は、平成26年度に赤磐市へ売り渡した土地造成事業収益で540万9,771円、２の事業原価は、土地造成事業原価で538万1,221円、差し引き２万8,550円の事業総利益です。これは利息分です。 それから、３の販売及び一般管理費の７万2,179円は、法人市民税や法人県民税や残高証明書発行手数料でございます。
次に、２ページの損益計算書でございますが、平成２６年度は事業が発生していませんので、１の事業収益、２の事業原価及び事業総利益は０円でございます。 ３の販売費及び一般管理費といたしまして７万１，０００円、これは６ページの内訳書に記載していますが、法人県民税２万１，０００円、法人町民税５万円でございます。よって、事業損失は７万１，０００円となります。
次に、右のページの損益計算書でございますが、１の事業収益は、平成25年度に赤磐市へ売り渡した土地造成事業収益で799万6,500円、２の事業原価は、土地造成事業原価で794万8,694円、差し引き４万7,806円が事業総利益でございます。これは利息分です。 それから、３の販売及び一般管理費の７万2,155円は、法人税や残高証明書発行手数料でございます。事業利益は２万4,349円の減となります。
続いて、２ページの損益計算書でございますが、平成２５年度は先ほども申し上げましたが土地の売却及び買収が発生しておりませんので、１、事業収益、２、事業原価及び事業総利益は０円でございます。 ３、販売費及び一般管理費といたしまして７万１，０００円でございますが、これは６ページの内訳書に記載しておりますが、法人県民税２万１，０００円及び法人町民税５万円の７万１，０００円でございます。
右のページの損益計算書でございますが、１の事業収益は、平成24年度に赤磐市へ売り渡した土地造成事業収益でございまして799万2,000円、２の事業原価は、土地造成事業原価で791万8,635円でございます。差し引き７万3,365円が事業総利益でございます。 ３の販売及び一般管理費の７万1,945円は、法人税や残高証明書発行手数料でございます。事業利益は1,420円となります。
続きまして、２ページの損益計算書でございますが、平成２４年度は事業が発生していませんので、１、事業収益、２、事業原価及び事業総利益は０円でございます。 ３、販売費及び一般管理費といたしまして７万１，０００円、これは法人県民税２万１，０００円、法人町民税５万円の７万１，０００円でございます。よって、事業利益はマイナス７万１，０００円となります。
まず、１の事業収益は、平成23年度、赤磐市へ売却しました土地造成事業収益で798万7,500円、２の事業原価は、土地造成事業原価でございまして774万6,830円、差し引き24万670円が事業総利益ということとなります。 ３の販売及び一般管理費でございますが、７万1,945円は、法人税や残高証明書発行の手数料でございます。事業利益は16万8,725円となります。
２ページの損益計算書でございますが、平成２３年度は事業が発生していませんので、１、事業収益、２、事業原価、それから事業総利益、それは０円でございます。 ３、販売費及び一般管理費といたしまして７万１，０００円でございますが、この内訳は６ページの附属明細表に記載しておりますが、法人県民税が２万１，０００円、それから法人町民税が５万円となっております。