備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
利便性がある反面、個人情報の漏えい、システムの機能構築過程における実務、費用対効果、保険証、銀行口座など、次々とひもづけられる個人情報に対し、漏えいに対する責任は誰が持つのか、個人の情報保護に関する法整備など、安心・安全なマイナンバーカードづくりのシステムづくりにおいて、まだまだ国において煮詰めるべき課題が依然多く残っています。
利便性がある反面、個人情報の漏えい、システムの機能構築過程における実務、費用対効果、保険証、銀行口座など、次々とひもづけられる個人情報に対し、漏えいに対する責任は誰が持つのか、個人の情報保護に関する法整備など、安心・安全なマイナンバーカードづくりのシステムづくりにおいて、まだまだ国において煮詰めるべき課題が依然多く残っています。
備前病院も電子カルテ、同じシステムです。導入予定で、来年度には日生病院、日生病院の電子カルテ、まだまだ使えるんですけども、３病院一緒にしようということで、同意を得られまして、来年中には同一カルテになることになっております。 しかしながら、カルテの共有化という問題に関しましては様々な課題があります。
◆２番（丸山昭則君） そのようなシステムになっているっていう捉え方でよろしいでしょうか。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 濱山市民生活部長。 ◎市民生活部長（濱山一泰君） もしごみ収集車の担当者がそのときに気がつけば、担当部署のほうには連絡は入っているとは思います。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 丸山議員。 ◆２番（丸山昭則君） ありがとうございます。
20年というふうにシステム上はなっていますけども、やはり30代までには何とか払い終えるようにして、結婚するに当たって困らないように、何かそういうふうな形の制度としてつくっていただけたらというふうに思うんですが、市長、どんなですかね。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。 ◎市長（吉村武司君） 奥道議員と全く同じであります。
各分野別のデジタル活用につきましては、高齢者福祉におきまして、緊急通報装置あるいは人感センサーによる高齢者見守りシステム、ＬＩＮＥを利用したひきこもり支援相談窓口の開設や高齢者見守りＳＯＳネットワークによるメール配信などがございます。 子育て支援におきましては、保育支援システムによる登降園管理、保護者メールなどがあります。
まず、１点目の御質問、地域包括医療の拠点を地域包括ケアの拠点に改めた理由でございますが、平成17年頃から地域包括ケアシステムの考え方が国から示されまして、川上医療センターにおきましても、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援、これらを包括的に確保する体制によりまして、高齢者等の生活を支える仕組みづくりに取り組んでおられます。
そうなると、レファレンスも検索システムでの照会だけに終わってしまうのではないかと危惧しているのですけれども、その点についてはどうお考えになりますか。答弁できるのだったら、してください。 ○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
また、災害対策本部と災害現場の情報共有については、総合防災情報システムやウェブ会議ツールを活用することで、ドローンの映像を共有しながら災害対策本部から災害現場へ指示をするなど、現場と災害対策本部との情報共有がしやすくなるため、迅速な意思決定につながっていくものと考えております。一方、天候や夜間など、時間帯によって活用が制約される場合もあると考えております。
もう少し具体的に申しますと、地域資源を活用した新たな商品や、サービスの開発や、新たな販路の開拓、６次産業化や農泊などの経営を複合的に推進するとともに、作業の効率化、省力化による生産性向上のためのスマート化の取組をすることが重要だということで、頑張るだけじゃなしに、最新技術とか最新のシステムとか、そういうものは徹底して取り入れることだということも強調しております。
本当にいつまでも無料というわけでなく、それを利用した上で、ハイランド公園を生かした上で、ある程度お金が回るようなシステム、そういったものを本当に市としてしっかり取り組んでほしいと思います。ありがとうございました。 それでは、５番、防草シートについて質問します。 田舎へ行くと、草刈りが本当に大変だと。もう無残、刈っても刈ってもどんどん伸びると。雨が降ると伸びると。
伊部自治会、区会が平成27年８月に地域包括ケアシステムの構築と小中一貫校について、大分県豊後高田市で視察を行いました。その後伊部地区内で報告会や伊部小学校移転と小中一貫校の推進について、地区内の了解を得て現在の品川リフラクトリーズ社員寮跡地へ移転を地区から口頭で要望しております。
2022年５月現在、マイナ保険証を使える医療機関等は、全国で僅か２割にとどまっているということで、厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能をつけたマイナ保険証の運用に必要なシステムの導入を、2023年４月に、原則、全ての病院で義務化する方針を打ち出しております。システム導入には数百万円かかるため、初期費用への補助も併せて予定されているとなっております。
ただ、私自身の年齢の者からしても、新しいことに挑戦していただくと、新しい世界も知ってもらうというようなことを含めて、個人の意思を尊重しながらも、健康ポイントも紙ベースからまにぃのほうに、地域デジタル通貨のシステムに移してもらえればいいなとは思ってますが、紙の方々を無視するわけにはいきません。その辺が民間との違いです。
それが全てまとまって、政府統計の総合窓口システム、略してｅ－Ｓｔａｔと言いますけど、ｅ－Ｓｔａｔを活用するということも、つい最近そういう枠組みもできてきたということで、そういったことで非常にそれぞれの高梁市のデータ、それから類似団体のデータ、全国の自治体のデータ、そういったものが比較できる、そういった環境もできたので、改めてそういったｅ－ＳｔａｔなりＲＥＳＡＳを活用しながら、これからも進めていきたいというふうに
次に、ため池について、ガイドラインの設定を国に要望してはどうかについてでありますが、2021年に経済産業省より、水上設置型太陽光発電システムの設計施工ガイドラインが示されております。
また、地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づき、令和７年度末を期限とされる地方公共団体情報システムの標準化について、本市の進捗状況はどのようになっているか、伺いたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。
真庭市では、令和２５年度に有識者や市民で構成する廃棄物…… （「平成２５年です」と呼ぶ者あり） 平成２５年度に有権者や市民で構成する廃棄物減量等推進審議会から真庭市にふさわしい廃棄物処理システムとして答申された、生ごみなどの液肥化が１。
内容といたしましては、各歯科診療所におきましてオンライン資格確認システムのネットワークサービスの導入等に要する経費及び電気料金、あるいは燃料費の高騰による光熱水費等の増額などであります。 次に、特別会計の補正予算であります。
なお、この給付金に係る予算につきましては後ほど説明をさせていただきますけれども、９月下旬に国から急遽方針が示され、早急にシステム改修を行い対象者へ書類を送付させていただく必要があることから、10月12日付で専決処分とさせていただいております。 次に、たかはし子育て応援物価高騰対策給付金についてであります。
農林水産業費では、浸水対策として排水機場の施設機能診断等を実施するための経費、ため池水位監視システムを倉敷防災ポータルに接続するための経費などを計上するとともに、福田呼松第１排水機場改修事業ほか５つの事業につきまして、適正な工期を確保するため繰越明許費を計上しております。