中津市議会 2019-12-02 12月02日－02号
市においても、ＴＰＰ発効による農業への影響を最小限に抑えるため、農業者間の連携を進めるとともに、国の政策支援メニューなどを活用しながら、地域農業基盤を維持し、農業振興に努めてまいります。
市においても、ＴＰＰ発効による農業への影響を最小限に抑えるため、農業者間の連携を進めるとともに、国の政策支援メニューなどを活用しながら、地域農業基盤を維持し、農業振興に努めてまいります。
ＴＰＰ発効により、酪農においても牛乳、乳製品での影響が考えられます。 市として酪農経営の安定を図るため、下郷地区では飲むヨーグルトの製造施設の建設に支援をしています。 また、酪農経営は輸入飼料の依存度が高く、高品質牛の自家保留が進まない状況がありましたが、新たな自給飼料の確保を行うため、耕畜連携による飼料稲ＷＣＳや、安価な自給飼料ＳＧＳの供給体制を構築しています。
さて、現在の状況は先ほど述べたとおりでございますが、昨年の３月議会において、我が会派の総括質問において、このＴＰＰに関しまして、今後は参加国の商品やサービス等に負けないように、大分市の工業、農林水産業、サービス業等の積極的な海外展開を行うべきと考えますが、大分市としてはＴＰＰ発効に向けてどのような方針で臨もうとしているのかという質問をしております。
さて、現在の状況は先ほど述べたとおりでございますが、昨年の３月議会において、我が会派の総括質問において、このＴＰＰに関しまして、今後は参加国の商品やサービス等に負けないように、大分市の工業、農林水産業、サービス業等の積極的な海外展開を行うべきと考えますが、大分市としてはＴＰＰ発効に向けてどのような方針で臨もうとしているのかという質問をしております。
これにより承認、成立すれば、日本は、ＴＰＰ発効に向けた国内手続が完了することになります。 なお、ＴＰＰは、署名後の２年以内に参加12カ国の国内手続が完了しない場合、ＴＰＰ全体の国内総生産――ＧＤＰの85％以上を占める６カ国以上で手続が済めば発効いたします。
これにより承認、成立すれば、日本は、ＴＰＰ発効に向けた国内手続が完了することになります。 なお、ＴＰＰは、署名後の２年以内に参加12カ国の国内手続が完了しない場合、ＴＰＰ全体の国内総生産――ＧＤＰの85％以上を占める６カ国以上で手続が済めば発効いたします。
また、大分県もＴＰＰ発効を見据えて１次産業部門の国内需要が縮小する中で巨大市場の開拓へ攻めの一歩を踏み出しております。 このような情勢は、請願にあるような我が国農林業への影響や食料自給率を訴える前に、我が豊後大野市の農業政策に対する前向きな対策及び実行と成果が求められております。 平成28年度予算は、その一端として新たな担い手確保などの予算が組み入れられております。
そこで、今後は参加国の商品やサービス等に負けないように、大分市の工業、農林水産業、サービス業等の積極的な海外展開を行うべきと考えますが、大分市としてはＴＰＰ発効に向けてどのような方針で臨もうとしているのか、お聞かせください。 地産他消についてお尋ねいたします。 この言葉は比較的珍しい言葉と思います。地産地消のある意味、反対に位置する言葉ではないかと考えているところでございます。
そこで、今後は参加国の商品やサービス等に負けないように、大分市の工業、農林水産業、サービス業等の積極的な海外展開を行うべきと考えますが、大分市としてはＴＰＰ発効に向けてどのような方針で臨もうとしているのか、お聞かせください。 地産他消についてお尋ねいたします。 この言葉は比較的珍しい言葉と思います。地産地消のある意味、反対に位置する言葉ではないかと考えているところでございます。
次に、ＴＰＰ発効による影響ですが、重要５品目に、牛肉・豚肉・乳製品の３品目が含まれております。関税が大幅に下がる畜産分野では、これらの価格が下落するとみられています。政府の試算によりますと、関税撤廃・削減による価格低下や、輸入量が増えると見込む一方、国内生産量は変わらないとしています。
今後のＴＰＰ発効までの流れとしては、去る２月４日に関係12カ国の署名がされたことにより、それぞれの国において、ＴＰＰ協定案の議会承認を得るための手続が進められるものと思います。しかしながら、発効については、２年以内に参加する12カ国全てが国内手続を終えることなどの条件があることから、今後の推移を見きわめる必要もあると考えています。
○商工農政部長（吉田茂樹）（登壇） 安東議員のＴＰＰ発効後の影響の対策についてお答えします。 環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰの大筋合意を受け、国では農業の経営安定化、体質強化などを盛り込んだＴＰＰ対策大綱を11月25日に決定し、具体的な農産物への影響に関する試算は、今月下旬に公表することとしております。
○商工農政部長（吉田茂樹）（登壇） 安東議員のＴＰＰ発効後の影響の対策についてお答えします。 環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰの大筋合意を受け、国では農業の経営安定化、体質強化などを盛り込んだＴＰＰ対策大綱を11月25日に決定し、具体的な農産物への影響に関する試算は、今月下旬に公表することとしております。