宇佐市議会 2022-12-09 2022年12月09日 令和４年第６回定例会（第５号） 本文
今後も、広報、ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、ポイ捨て防止条例制定の意義を周知するとともに、市民の環境美化に関する意識の醸成を図ってまいりたいと考えています。 以上で答弁を終わります。
今後も、広報、ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、ポイ捨て防止条例制定の意義を周知するとともに、市民の環境美化に関する意識の醸成を図ってまいりたいと考えています。 以上で答弁を終わります。
また、なかつ燦燦市場として、本耶馬渓町にある洞門パティオ内で、６次産業品の販売をしているほか、定期的に道の駅なかつでなかつ６次産業推奨品フェアの開催、そしてまた、市内のスーパーマーケットとの連携で地産地消コーナーの設置、そして、市のホームページやＳＮＳ等での情報発信等で周知を図っているところでございます。 ○議長（中西伸之） 角議員。
◎総務課長（佐藤剛君） 電子自治体の具体的な事例といたしましては、まずインターネット上の市公式ウェブサイトやＬＩＮＥをはじめとするＳＮＳ等からの情報発信や情報公開。情報公開の中にはオープンデータと言われるものがあります。オープンデータとは、市が保有する公共データのうち、個人情報を除く複製、公衆送信などの二次利用が可能なデータを言います。
また、先ほど課題として申し上げました、すぐに起業しない、またはすぐに起業できない方に対する支援として、今年度から受講者のアフターフォローを業務に加え、起業に向けて出てきた課題や悩みなどに対する相談も、電話やＳＮＳ等の方法で受託事業者から受けられる体制といたしました。 今後も、このように受講者の声をしっかりと事業に反映してまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊） 須賀議員。
本市では、協力隊員の認知度を高めるため、就任時に市報や市ホームページを通じて活動内容等を紹介するとともに、活動期間中は、市ホームページにおいて、協力隊目線で臼杵の暮らしを発信する移住定住ブログ「私たちのうすき時間」を掲載するなど、円滑な活動の推進と情報発信ができるよう支援を行うこととあわせて、隊員独自の活動は各個人のＳＮＳ等で発信されています。
今後も、脱炭素社会実現に向けた施策を調査研究しながら、広報、ホームページ、ＳＮＳ等を通じた情報発信、各種啓発活動に努めてまいります。
令和４年度はこれを踏まえ、ＳＮＳ等での情報発信による若い世代への周知などを行ってまいります。 次に、５ページをお開き願います。推進項目12、県・周辺市町村等との連携強化については、二つ目の大分都市広域圏との連携につきまして、令和３年度は、デジタル部会の発足や圏域の若手職員による政策研究として、第２期未来創造塾の開講などに取り組みました。
さらに、ＳＮＳ等を活用した広告動画による情報発信を予定しており、本市から世界に向けて大分アジア彫刻展のＰＲを行ってまいります。 次に、大分アジア彫刻展開催による成果並びに評価についてでございます。
ウクライナの激戦地であるマリウポリ市では、市庁舎が制圧され、行政の機能が損失される中、マリウポリ市議会では、ロシア軍の爆撃や砲撃で市街地が破壊された様子や避難の様子などの動画をＳＮＳ等に投稿するなど、情報発信をしております。
ホームページ、またＳＮＳ等でこういった活用の周知を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◯副議長（井本裕明君）衛藤義弘君。
これまで、寄贈先となるウルグアイのドゥラスノ県知事からは、ニホンザルの受入れを希望する意思表示を頂いており、この取組が、良好な交流関係の構築と両国民の友好を深めるとともに、世界中のメディアやＳＮＳ等で話題となることで、高崎山自然動物園の知名度の向上と国内外からの誘客につながることを期待しているところでございます。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。
なお、完成までは今年度作成の啓発資料を本市のホームページやＳＮＳ等で活用してまいります。 ○議長（藤田敬治） 今山議員。 ○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。 次の質問に参ります。 次に、教育行政についてお尋ねいたします。 本年１月、文部科学省が教員不足に関する調査を公表しました。
また、広報ツールとしましても、ホームページ、市報、そしてまた独自のチラシだけでなくＳＮＳ等も活用しながら、幅広い世代に呼びかけていくことも必要かと思います。 広報、ＰＲに関しまして、今後の方針をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 佐々木商工労働観光部長。
しかしながら、近年では、私たちの生活には欠かせないものとなってきているインターネットやスマートフォン等の急速な普及により、インターネット上の掲示板やＳＮＳ等において、相手を誹謗中傷する内容の書き込み、新型コロナウイルス感染症に関するデマやフェイクニュースなどの書き込みが問題となっております。
また、動物園史上初めて雌猿として群れの第１位となり、世界中で話題となったヤケイをはじめ、名物ザルをＳＮＳ等で効果的に発信するとともに、マスコミへの話題提供も積極的に行うなど、あらゆる機会を通じて動物園の認知度向上につなげてまいります。
議員が減ることにより民意が市政に反映されなくなるという考え方もありますが、直接市民との触れ合いの中で民意を募ることはこれまで以上に重要なことではありますが、昨今、ＳＮＳ等様々な方法で民意を募り、また発信することも可能になっています。的確な民意の把握のために必要な手段ともなっています。定数が減ったことで民意が反映されにくくなるとは言えない状況にもあります。
また、動物園史上初めて、雌猿としての群れの第１位となり、世界中で話題となりましたヤケイをはじめとした名物猿をＳＮＳ等で効果的に発信するとともに、マスコミへの話題提供も積極的に行うなど、あらゆる機会を通じて、動物園の認知度向上につなげてまいります。
しかしながら、近年、急速に普及しているＳＮＳは文字数の制限や写真や動画を中心とした情報発信が好まれるものなど、それぞれの特性があるため、これまでの情報発信の在り方はそのままに、ＳＮＳ等の新たな媒体の導入を進めた場合、災害情報を即時伝達できるような効果はあるものの、情報の多くについては、効果的に発信するのは難しいと考えられています。
このいろんな地震等の情報を知るために我々市民がまず知るといえば、コンテンツとして、ＳＮＳ等の情報をまず知り得る一番簡単な方法だとして私は感じておりますが、その他、ネットとかを見るスマホがあれば見れますし、ただ、そういった物がないときは、こういった防災ラジオが非常に役立つ情報網だと思っております。
住みたくなるまちを目指し、移住定住ポータルサイト「ぶんごおおの暮らし手帖」やＳＮＳ等を通じて、地域の情報や子育て支援、教育、仕事などの情報、移住者等が必要とする情報を発信するとともに、空き家バンク制度の充実、移住者や移住者を受け入れる地域の相談やサポート体制を強化するほか、市民や移住者が暮らしやすく、将来も暮らし続けたいと思える居住環境を整えます。