杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
商工業者への燃油物価高騰支援策の１つ目といたしましては、現在、燃油の高騰により厳しい経営状況にある市内の運送事業者の事業の継続を支援することを目的に、杵築市運送事業者燃油高騰緊急支援金制度を創設しまして、現在、支援金の交付申請を受け付けております。
商工業者への燃油物価高騰支援策の１つ目といたしましては、現在、燃油の高騰により厳しい経営状況にある市内の運送事業者の事業の継続を支援することを目的に、杵築市運送事業者燃油高騰緊急支援金制度を創設しまして、現在、支援金の交付申請を受け付けております。
１つ目は、騒音抑制装置の設置、２つ目は、仮設間仕切りに加えて吸音効果のあるガラスクロスボードで騒音を低減、３つ目、地盤改良くい工事の施工時に発電機のマフラー以外の全ての面を吸音シートで囲う、４つ目、騒音・振動表示器の設置です。 特に四つ目の騒音・振動表示器については、工事期間中のほぼ全てで設置され、「管理値を法基準値より１０デシベル低い騒音７５デシベルに設定し管理を行います。
１つ目、ユネスコ食文化創造都市ネットワーク加盟認定後の取組状況をお伺いします。 ２点目、今後の取組計画、課題等をお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（梅田徳男君） 田村副市長。 ［副市長 田村和弘君登壇］ ◎副市長（田村和弘君） 川辺議員ご質問のユネスコ食文化創造都市ネットワークについてお答えをいたします。
１つ目に木材カスケードセンター、２つ目に小規模木質バイオマス発電、３つ目にメタンガス発電、４つ目にバイオディーゼル燃料精製、５つ目にバイオマスを活用した環境教育の推進となっております。 これらの進捗についてですが、まず１つ目の木材カスケードセンターについては、原木の仕分、集積を行うため、令和元年度に臼杵市土づくりセンターの隣接地に整備したところであります。
また、街なか居住について、地域住民、商業者とのコンセンサス（合意）の形成、一緒にやっていきましょう、この合意の形成をどう作っていこうとしているんですかというのが１つ目の市の中心部の活性化についての質問であります。 ２つ目は、津久見市における人権啓発について。 ２０２１年の３月に出された人権に関する市民意識調査において、今後の課題をどう分析していますか。
１つ目の空き部屋及び利活用できていない敷地内施設の今後のスケジュールについて、利活用事業者はどのように考えているか、また、臼杵市はどのような対策を考えているかについてと、２つ目の利活用事業者の考えに対する臼杵市の対応はについて、併せてお答えします。 利活用事業者には教室棟全てを貸していないため、教室棟には利用されていない教室が残っています。
１つ目が、答弁書にもありましたように自治体の情報システムの標準化、共通化、２つ目、マイナンバーカードの普及・促進、３つ目が、行政手続のオンライン化、４つ目、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、５つ目、テレワークの推進、そしてセキュリティーの対策の徹底が挙げられています。
４つの項目としまして、まず１つ目が、見守り支援や買物支援などの高齢者等支援事業。 次に、防災訓練や啓発を積極的に行ってもらう防災対策事業。 そして、危険箇所点検や美化活動、ひきこもり防止、交流のための農業支援など地域の課題と捉えられる孤立化や成人病予防、担い手不足の解消につなげる地域づくり事業。
まず、１つ目は現年課税分の徴収強化です。滞納繰越分の圧縮を図るために現年課税分の翌年度への繰り越しを増加させないよう年度内納付を促すことに力を入れています。 納税は納期内納付が原則であるため期別ごとに督促状や催告書などの文書の送付や電話連絡等で早期納付勧奨を行い、それでも納付がなされない場合は差し押さえ事前予告通知や催告書等の文書での催告を行っております。
１つ目は石狩アグリケーション事業です。これはアグリ、いわゆる農業とバケーション、休暇という意味の言葉を組み合わせた造語になっています。
１つ目の流通促進事業は、長期未利用の空き家を改修し、本市の住み替え情報バンクに登録した場合、改修費用の２分の１、上限50万円を補助するもの、２つ目の転用促進事業は、空き家を福祉や文化、芸術等の用途に転用し、地域の活性化に寄与する改修を行った場合、その費用の２分の１、上限100万円を補助するもの、３つ目の家財整理促進事業は、令和３年度から新たに開始した、空き家内にある家財の整理、搬出等を行い、住み替え
１つ目が、家庭教育学級講師派遣事業でございます。保護者や地域の人々が家庭教育の在り方を求めて自主的に開設する家庭教育学級に対して講師派遣を行っております。 ２つ目が、おおいた家庭の日推進事業でございます。地区公民館単位で地域の特色に応じた体験活動を行い、活動を通じて家族の絆や家庭の在り方について学ぶ機会としております。 事業効果を御覧ください。
○仲道委員 １つ目が11番のチャレンジ創業大分市創業者応援事業、２つ目が15番、この網かけは何ですか。 ○泥谷委員長 平成27年に１回評価しています。 ○仲道委員 平成27年だったらいいと思います。あと、公明党で１つ選んでもらえれば、委員会構成がよくなると思います。
さて、今回、私は３つ、１つ目の津久見駅のエレベーター設置について質問をします。 令和元年の９月議会で、菊池議員が質問したバリアフリー化、これ当時のまちづくり課の課長さんは、佐伯駅にできたということで、佐伯駅は利用客は約１,４００人と、津久見市の１日当たり利用者約１,７００人より少ない中で、補助事業が活用できたということは、津久見市にもその可能性がございますと。
１つ目は、システム整備業務委託契約の締結、２つ目はおおいた消防指令センター運営計画書の策定、３つ目が派遣職員の身分取扱い等に関する協定書の締結でございます。 ○二宮委員長 質疑等はありませんか。 ○高橋委員 今後の予定の中に、派遣職員の身分の取扱い等に関する協定書があります。身分の取扱いというのはどのようなものですか。
遠距離通学の対象者については、同規則の中で、１つ目の項目として、中学校の統廃合により、通学する中学校が変更となる生徒、２つ目の項目として、小学校の統廃合により、通学する小学校が変更となる児童、３つ目の項目としまして、通学する小学校の通学距離が遠距離（４キロメートル以上）で、かつ居住する行政区から同校へ通学する児童が単身で、同校の校長の申請に基づき教育長が認める低学年の児童、４つ目の項目としまして、市内
１つ目は、早期把握をするということですね。福祉、介護、関係機関、医療も含めて、研修等はまだまだ不十分だというふうに国は言っております。研修が大事だろうという中で、最初に学校の先生方が制度と一番身近に接するだろうという部分で、先生にもまだまだ認知度を深めてもらいたいということで、研修をお願いでけんかなというふうな部分もありますので、その辺の考え方をお願いします。
１つ目は、復旧工法や路線を決定する事業計画や調査、試掘の事前工事に何と年末までの３か月以上も費やしているということです。これは土地関係者との協議に時間がかかったと改良区は言いますけれども、ほかの工事とは異なって、これ、通水できなければ米が作れないことを真摯に考えれば、早期解決に努めるはずだった。まさにここに根本的な疑問があります。
１つ目、全国の児童・生徒にパソコン端末と高速ネットワークを整備するＧＩＧＡスクール構想により１人１台のタブレットが整備され１年経過しましたが、タブレット端末の活用状況及び臼杵市のＩＣＴ教育において見えてきた課題及び臼杵市のＩＣＴ教育が目指す姿について、どのように考え、取り組んでいくか、お伺いしたいと思います。
では、１つ目の質問です。 まずは佐賀関地区の空き家の数をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。 ○土木建築部長（吉田健二） 令和２年度に実施した大分市空家等実態調査では、佐賀関地区に561件の空き家がございます。 ○議長（藤田敬治） 岩川議員。 ○30番（岩川義枝） ありがとうございます。