臼杵市議会 2022-09-27 09月27日－05号
インフラ関係では、老朽危険家屋除去委託料、子育て高齢者世帯リフォーム支援事業補助金、市内一円の道路補修工事費、浄化槽設置費補助金、物価高騰対策による水道基本料金減免等に対する補助金などの追加です。
インフラ関係では、老朽危険家屋除去委託料、子育て高齢者世帯リフォーム支援事業補助金、市内一円の道路補修工事費、浄化槽設置費補助金、物価高騰対策による水道基本料金減免等に対する補助金などの追加です。
このごみ出しの課題は、支援を受ける高齢者世帯だけの課題にとどまらず、支援する親族や地域にとっても大きな課題であると考えております。 このような背景から、県内の一部の自治体では、ごみ出しの支援として、ごみ出しが困難な世帯を対象にごみを入れるボックスを貸出しをしまして、玄関先に置いてもらい、ごみの収集時に玄関先まで取りに来てもらうという仕組みを始めているところもあります。
の移動及び定住の理由 ③子育て世帯や高齢者世帯が定住できるために ④移住に対する行政の取組み ⑤移住者や地域おこし協力隊が中津を選んだ理由 ⑥中津が選ばれ、選ばれ続けるために ２．障がいのある人もない人も、誰もが参加でき、楽しめるイベントづくりや旅行のために ①障がいのある人がイベントに参加したいと言ったら ②障がいのある人にもない人にもやさしい観光地
市道若宮３号支線に街路灯を設置する経費３８３万８,０００円、上地区住民自治協議会が作成した地域計画に沿った地域の活性化や農地の維持、交流機会の拡大につなげる事業を実施することに対し助成する経費１２６万３,０００円、ケーブルテレビの令和３年度分生活保護世帯等使用料減免分、障がい者世帯、独居高齢者世帯減額分を一般会計から補填するケーブルテレビ事業特別会計繰出金４１１万２,０００円、子育て世帯の支援や人口減少対策
今回の事務事業評価では、そのうち空き家に関する３点の補助金交付事業が評価対象となっておりますが、本日の説明では、お手元に配付しております資料のとおり、大分市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業を含む４件の補助事業全てについて御説明を申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「よし」の声〕 ○岡本住宅課長 それでは、勉強会資料を御覧ください。
今回の件につきましては、少子高齢化の進展により、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加する中、地域のつながりや人間関係の希薄化など、現代社会が抱える深刻な課題として受け止めております。 市といたしましては、高齢者福祉対策として相談窓口を設け、各種支援や見守り等を行っておりますが、このたびの事例を検証するとともに、関係機関等と連携、協力しながら、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
生活福祉課に勤務するケースワーカーについては、高齢者世帯のほか、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯など、様々な世帯類型の被保護者に対し、自立を助長することを目的に様々な支援を行っており、その業務の特殊性を考慮する中で特殊勤務手当を支給しております。
空き家になる前の予備軍といいますか、高齢者の独り暮らしとか、高齢者世帯とか、何か早めに情報収集をされておくのも一つかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、親元就農給付金について再質問いたします。 １か月前に親元就農給付金のことで担当課に相談に行きましたが、既にもう予算がないということでした。
アンケート結果では、住宅確保要配慮者世帯の入居の成約率は、高齢者世帯が52％、身体障害者世帯で40.9％、所得の低い世帯が20.2％となっております。 ○議長（藤田敬治） 川邉議員。
高齢者や家族介護者を取り巻く環境は、核家族世帯や単身または夫婦のみの高齢者世帯の増加、地域における人間関係の希薄化など、大きく変容いたしております。
ひとり暮らし高齢者の見守り活動事業として、７５歳以上のひとり暮らし高齢者に対して乳酸菌飲料の配布を通じて安否確認を行う「ひとり暮らし高齢者愛の訪問事業」、また６５歳以上のひとり暮らし高齢者等に対して安否確認を兼ねた配食を行う「食」の自立支援事業、そのほか市内の各地域にある老人クラブが高齢者世帯に対して訪問を行う友愛訪問事業など、さまざまな形で安否確認を兼ねた見守り活動を行っています。
成年後見制度について、必要とされる方の人数というのは想定をしにくいんですけれども、現在高齢者数といたしまして、四月現在で五万三千六百十五人の人口に対しまして、一万九千九百五十五人、高齢化率三七・二％、そのうちの要介護認定を受ける方が十数％いらっしゃるということで、かなりの人数がいらっしゃること、それから、世帯数減少に対して高齢者世帯の増加ということも考えられますので、増加傾向であるというところは認識
のさらなる充実をめざして ①自主防災組織の現状と今後の取組みは ②防災士の現状と今後の取組みは ③マイタイムラインの作成状況と今後の取組みは ④避難所の自主運営に向けた今後の取組みは ⑤上記①～④に取組むために防災危機管理課の体制強化の考えは １番 小住 利子 １．中津市版地域包括ケアシステムについて (1)高齢者等の現状 ①高齢者人口の推移と高齢者世帯
例えば、地域の方が独居や高齢者世帯の見守り活動を行う見守り支援、買い物や通院のための移動支援、ごみ集積所まで家庭ごみを持っていくごみ出し支援等が想定されます。この事業の交付金は上限額が８万円となっています。 次に、防災対策事業は激甚化、複雑化する災害に対し防災意識を高めてもらうため、地区内の避難訓練や防災に関する啓発活動を支援します。交付金上限額は２万円となります。
委員からは、高齢者ごみ出し支援の申請要件について、どういうものを想定しているのか、高齢者世帯に対するごみ出し支援事業によって、家族、地域との絆が切れる可能性があることから、部局間で連携することによって絆を第一に考えた運用をしてほしい、ニホンザルの寄贈について、どういう経緯で寄贈することになったのか、寄贈先の飼育環境はどのようなものなのか、当該サルの輸出が種の存続を脅かすものでないことなどの要件を満たせば
このような中、本市の独り暮らし高齢者については、令和２年の国勢調査では２，５６８名となっており、総世帯に対する独り暮らし高齢者世帯の割合は１７．４％で、今後さらに進んでいくであろうと予測されています。 次に、見守りと支援についてはどのように行われていますかについてお答えいたします。
小関石油は、移動手段を持たない高齢者世帯への灯油配達や、農業や林業、建設業で使用する重機への軽油配達を行っていました。 身近なガソリンスタンドがなくなることが、基幹産業である農業のほか、林業や建設業にも支障を来すこととなり、そこに暮らす人々の生活に大きな影響を与え、生活水準の低下を招くことが予測されていました。
化 ④キャッシュレス決済の推進 ⑤死亡・相続ワンストップサービス ２．オープンデータについて ①オープンデータの公開基準と公開データ ②市道・用水路・農道・下水道の地図データ公開 ３．林業対策について ①森林環境贈与税の市の配分額 ②意向調査・人材の育成・木材利用・普及啓発 ③境界明確化の推進 ４．高齢者支援について ①高齢者世帯
独居、高齢者世帯への支援体制についてでございますが、要支援者、要介護者など何らかの支援が必要な方への対応については、介護事業のヘルパーから現場の実態をお聞きしたところ、家族での対応が可能な場合は、陰性が判明するまで家族対応を行ってもらいますが、家族対応が困難な場合は引き続きヘルパーが感染対策を十分取った上で支援に入っているとのことです。