中津市議会 2022-09-09 09月09日－04号
２０２２年４月から実施されている高等学校学習指導要領には、家庭科の授業で学ぶ金融商品についても明記されています。段階に応じて、高校までしっかりとたすきをつないでいく必要性があると思います。現在、金融教育について、小中学校ではどのように位置付けられ、実践されているのかお伺いしたいと思います。 以下の質問については、質問席にて行います。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
２０２２年４月から実施されている高等学校学習指導要領には、家庭科の授業で学ぶ金融商品についても明記されています。段階に応じて、高校までしっかりとたすきをつないでいく必要性があると思います。現在、金融教育について、小中学校ではどのように位置付けられ、実践されているのかお伺いしたいと思います。 以下の質問については、質問席にて行います。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
国は平成２６年１月に、中学校及び高等学校学習指導要領解説の一部の改訂を行いました。その趣旨は、国際社会を生きる子どもたちが、自国の領土、領海についての正しい理解と日本人としての自覚と誇りを持つような教育の充実です。 我が国の領土、領海を正しく配置した地図を市内小中学校各教室に掲示し、自国の領土、領海の認識を深めるよう取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。
なお、平成２６年１月２８日付の文部科学省初等中等教育局長からの「中学校学習指導要領解説及び高等学校学習指導要領解説の一部改訂について」の通知文書によると、各学校における領土に関する指導に当たっては改訂後の学習指導要領解説を十分参照の上、地理的・歴史的・公民的分野において、その趣旨を踏まえ、適切に取り扱うよう通知があり、各学校に指導したところであります。