342件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

中津市議会 2022-12-08 12月08日-05号

児童生徒の不登校について     ①市内における現状は     ②今後の対策は   5.明るい兆しが見える観光     ①各地で行っている観光PRの反響は     ②本耶馬渓観光案内所     ③道駅耶馬トピア駐車場のトイレの改修は     ④観光地混雑状況がわかるAIカメラの導入は   6.コロナ禍での施設運営について     ①やかた田舎学校の現在の運営状況は     ②これからの運営方針

臼杵市議会 2022-06-22 06月22日-03号

今、学校給食の年間の運営方針の中でも、旬や行事季節感を感じられるメニューをつくろうということで、栄養士以下職員連携して頑張っておるんですけれども、その平成12年当時から変わらず引き継いでいるのが、できるだけ手作りで作ろうということで、市販のものを買えば済むところを、一手間、二手間かけてよりよい給食をしていく、化学調味料をできるだけ使わないといったようなことは今も続いておりますし、そういうのもあまり

大分市議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会(第4号 6月21日)

教育部教育監野田秀一) 本市教育委員会では、これまで、市内13施設及び大分市内児童生徒が通所する他市3施設のフリースクールなどの民間施設に定期的に訪問等を行い、運営方針児童生徒活動状況等を把握しております。  各施設では、個別の学習支援、カウンセリング、調理活動ものづくり等体験活動進路支援など、不登校児童生徒の多様な状況に応じた支援が行われております。

大分市議会 2022-03-15 令和 4年第1回定例会(第3号 3月15日)

まず初めに、佐藤市長2期目最終年度市政運営方針についてお伺いします。  佐藤市長は、市長就任以来、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会創造産業力強化による活力の創造、次なる時代を見据えた魅力の創造と、3つ創造を掲げ、地域行事へ数多く出席し、また、ふれあい市長室の開催などを通じて市民意見を直接伺うなど、市民の声を大切にしてこられたと認識しています。

大分市議会 2022-03-14 令和 4年第1回定例会(第2号 3月14日)

まず、佐藤市長市政運営方針についてですが、佐藤市長は、我が国が人口減少社会に突入し、国が地方創生重要政策として掲げ、各自治体間競争が進む平成27年に大分市長に当選され、就任以来、3つ創造連携、実行を市政運営のキーワードに、2期7年間にわたり大分市のかじ取りをしてこられました。  この間、認可保育施設等定員拡大をし、待機児童の解消による子ども子育て環境整備が進められました。  

中津市議会 2022-03-07 03月07日-05号

市長奥塚正典)  ただいま髙野議員から市政運営方針ということでお話がございました。 予算編成にあたりましての考え方について、私からまずお答えをしたいと思います。 来年度の予算編成にあたりましては、国・県の方向性を踏まえた上で市としての方向性方針をしっかり定め、施策を検討することといたしました。 

中津市議会 2022-03-03 03月03日-04号

保険年金課長榎本常志)  保険料水準統一につきましては、国は国民健康保険運営方針策定要領を改訂し、将来的には都道府県での保険料水準統一を目指すと明記しています。しかしながら、保険料水準統一に向けては、今、議員が御指摘のとおり、県内市町村における保険料格差を縮小していく必要がございます。大分県では、令和11年の統一を目標に掲げています。

大分市議会 2021-12-10 令和 3年総務常任委員会(12月10日)

この結果、特定非営利活動法人七瀬の里Nクラブが、スポーツ文化を核とした活動を通して野津原地区活性化を目指していることや、地域に密着した形での運営方針を掲げていることなどが評価され、指定管理予定者に選定されましたことから、本市として、同団体を指定管理予定者に決定いたしたところでございます。 ○二宮委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   討論はありませんか。  

中津市議会 2021-09-08 09月08日-03号

保険年金課長榎本常志)  先の法改正において、国保の運営方針記載事項にも位置付けられた統一保険料協議等を行っていますので、現在では、市独自の実施については、慎重に行わなければならないと考えています。以上です。 ○議長中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  次に、コロナ禍子どもを守る対策として、PCR検査抗原検査実施についてお伺いをしたいと思います。 

中津市議会 2021-09-07 09月07日-02号

コロナ関連事業費の増大と国の地方創生臨時交付金等の積み増しによる財政状況の改善と考えますが、経常収支比率が改善した要因と今後の財政運営方針、財政見通しについてお伺いいたします。 令和2年度一般会計歳出決算額は、コロナ関連支出の増加により、例年の400億円程度から511億3,858万円に膨らんでいます。