中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
私の友人の子どもが、海外に進学していたのですけれど、日本の企業に勤めて、本当だったら東京で勤務だったのですけれど、リモートワークが可能となって、もう中津に移動して、たまに出張で東京に行くというような生活をしていて、その御兄弟が農業をされているので、農業の手伝いもしたりとかして、よく耶馬溪のほうに行っているそうです。 あえてそういう生活を選んでいる２０代の女性がいます。
私の友人の子どもが、海外に進学していたのですけれど、日本の企業に勤めて、本当だったら東京で勤務だったのですけれど、リモートワークが可能となって、もう中津に移動して、たまに出張で東京に行くというような生活をしていて、その御兄弟が農業をされているので、農業の手伝いもしたりとかして、よく耶馬溪のほうに行っているそうです。 あえてそういう生活を選んでいる２０代の女性がいます。
具体的な支援内容としましては、進学、就職に向けた学力向上対策、上級学校や地元企業見学、３科合同発表会、上位大会に出場する部活動への支援、中学校３年向けの小冊子作成等により、今年度は260万円の補助金を交付しております。また、三重総合高校の明日を拓く会の総会において学校の取組を共有するとともに、毎年、県教育委員会に入学定員等の要望活動を行っているところであります。
その中でできた時間を本当に必要としている子どもの支援に充てていくんだ、デジタル化をしていくことによってすごく簡素化というか、できた部分をコンパクトにできた部分の残った時間を支援が必要な子どもたちであったり、生徒それぞれの将来への就職であったり進学であったりとかそういった支援にも充てていくんだっていうふうにおっしゃっていました。
小さい弟のために学校を休んで一日中、面倒を見ている生活の中、結局、高校への進学を諦めた中学生。これは現在の事例ではありませんけれども中津市内の事例です。今も同じようなこと、現状があるのではないかと思っています。 近年、子どもが家事や家族の世話などを行うヤングケアラーの存在が社会問題化されています。進学や就職を断念せざるを得ないケースも見られ、その問題性が強く指摘されているところもあります。
これは代表質問の中でもお尋ねしたのですけれども、今、市内のある進学校は２００名の生徒のうち全員進学して、１００名を超えて毎年、奨学金といっても、これは学生ローンです。私は、この裁判があって裁判所の担当の方にお聞きしましたら、学生支援機構の差押えが去年の９月から今年１１月まで１２件、大雑把に言ってということでした。だから、本当に今の奨学金は借りた人がなかなか払えないと、そういう状況にあります。
厚生文教常任委員会として、この教育支援センター運営事業の事業結果に対する評価は、通所者に対しては、しっかり支援できており、進学率からも良好と認められますが、以下の問題点も考えられます。 市内に１か所しかないため、通所したくてもできないケースがある。不登校児童生徒の約３割しか通所に至っておらず、また、保護者と相談さえできていないケースもあるといたしました。
現在、市立小中学校では、医療的ケアを行える看護師が配置されていないため、家族等が登校し、医療的ケアを行うこととなっていますが、訪問看護の体制を整備することにより、家族等による日中の医療的ケアを軽減するとともに、児童生徒及び家族が望む地域の学校への進学という選択肢の広がりと、医療的ケアが必要な状態となった場合でも、継続して在学できるという安心感とともに、保護者の安定した就労機会の提供を図りたいと考えています
就職活動や、そして進学に役立つということ、そして、また、消防団になる若者たちがどんどん増えていって地域の活性化につながっていくということであれば、こういったことを積極的に取り組んでいく必要もあるのかなと思っています。 次に、社会経済の進展に伴い産業構造や就業構造が大きく変化し、全消防団の約７割が被雇用者となっています。
まず、中津市全体として転入転出の特徴としまして、進学・就職のタイミングとなる１０代後半から２０代前半の転出超過分がございまして、これを２０代後半から３０代にかけての転入超過で取り戻しているということで、全体としてこの結果、人口の減少幅は抑えられているという特徴がございます。 これを地域別に見ますと、中津地域が６８７人の転入超過、増加ということになっています。
ブドウや │ ┃ ┃ │ ドジョウなど地域の特産を絡めて、将来 │ ┃ ┃ │ の仕事があり、安心院高校に進学すれば │ ┃ ┃ │ 手に職が付くことを約束するようなＰＲ │ ┃ ┃ │ を進めては。
「若者が未来を描くために必要な社会環境が整っているまち」につきましては、議員が言われる１０代後半から２０代の人口の転出超過は、進学・就職を要因としたものと考えられます。しかしながら、２０代後半から３０代の人口は転入超過となっており、減少を取り戻している特徴がございます。これは、自動車関連産業をはじめ、製造業を中心とした雇用、働く場が生まれていることが大きな要因となっています。
◎総務課長（佐藤剛君） メンタルヘルス不調の要因としましては、日常の慢性的な疲労、人事異動、結婚や出産、進学、子どもさんや、引っ越し、家庭回りの状況とか、環境の変化など、様々な要因が考えられると思いますが、こういった要因による複合的な心身へのストレスが大きな原因ではないかと思います。 市では、メンタルヘルス不調防止の取組として、１年に１度、全職員を対象にストレスチェックを実施をしております。
中学３年生及び義務教育学校９年生の進路状況につきましては、令和２年度は32名のうち27名、令和３年度は64名のうち63名が高校に進学しております。主な進学先といたしましては、公立、私立の全日制や定時制、通信制の高校であります。 続きまして、６、これまでの成果を御覧ください。
活用内容としまして、令和３年度は、地域に貢献できる人材育成支援事業の中のグローバル人材育成支援については、台湾への教育旅行を中止しましたので０円、進学力ステップアップ支援については３５万円、就職力ステップアップ支援については２２万円、小中高連携支援事業については４万３,５７４円、生徒募集に係る情報発信支援事業については３２万円、硬式野球部強化事業については１７７万１,６００円、事務費として５万１２円
本当に、外国籍で結局、高校進学を前にして帰国されたりするケースもあるというふうに聞いておりますけれども、日本で高校受験をされる外国籍だとか、外国語で日本語の支援が必要な子供たちもおられるのではないかというふうに思います。
この原因としましては、住民票を置いたまま、大学進学や就職で市外や県外で生活をしている状況が考えられることや、選挙そのものや政治に対する興味関心が薄いのではないかなど、様々な要因があると考えております。しかし、高校３年生相当の投票率は増加していますので、主権者教育の成果であるとも考えられます。 次に、選挙管理委員会としての取組についてお答えします。
○教育部教育監（野田秀一） 教育上特別の支援が必要な児童生徒に対する、これまでの指導や合理的配慮を含む支援内容等を進級や進学の際に引き継ぐことは、継続的な支援を行う上で大変重要であると考えております。
県北には中津、宇佐支援学校と２校あり、入学希望者、対象児童も見込まれるところですが、進学・通学等の金銭的、物理的負担が大きく感じています。中津から希望した生徒が入学できるような支援制度整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。
市教育委員会といたしましては、介護等が原因による学習面での遅れ、進学や就職等の進路の変更、長期にわたり保護者との愛着が断たれるということで引き起こされる愛着障害など、様々な問題を抱えている児童生徒に対するヤングケアラー支援は大変重要であると認識しております。
○教育部長（末松広之） 成人記念集会につきましては、令和４年４月から成年年齢が18歳に引き下げられますが、対象者の多くが進学や就職など進路選択の重要な時期と重なるなどの理由から、本市といたしましては、新成人となる年齢に行ってきた成人記念集会を行わず、従来どおり20歳を対象とし、名称を20歳の集いとして開催することにいたしております。