杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
要は、先ほど冒頭ちょっと触れたんですが、肥料、農薬等が高くなっておるんですが、その中で、苗代が相当に高騰しておるということであります。苗は業者から取っておるということでありますが、部会の皆さんは、いい設備がある活性化センターで苗を育苗してもらえないだろうか。
要は、先ほど冒頭ちょっと触れたんですが、肥料、農薬等が高くなっておるんですが、その中で、苗代が相当に高騰しておるということであります。苗は業者から取っておるということでありますが、部会の皆さんは、いい設備がある活性化センターで苗を育苗してもらえないだろうか。
議員おっしゃるとおり、肥料、農薬等の高騰に対する部分として今回、反当千五百円の支援を行うとしたところです。 また、根本的に、米価につきましては、今後とも、下げ止まり傾向、そういった状況が続いていくものとは、当然考えられているところだと思っております。
内藤康弘議員の通告事項 １ 臼杵市農業の現況について (1) 昨今の燃油高騰、飼料や肥料、農薬等の価格上昇対策について。 世界的な人口の増加、ロシアによるウクライナ侵攻、コロナ、円安等のあらゆる世界の情勢の変化を受けて燃料等の農業用資材や飼料、肥料農薬等の価格が急上昇しています。急激な価格の上昇は、農業経営に大きく影響を与えています。
それが結果として、こういった食料品、電気代、ガソリン代、肥料、農薬等も、物価高騰に跳ね上がっていくというような形になっていきます。 長期的・短期的な対策というところになるんですけれども、物価高騰対策というのは、価格高騰分を短期的には価格等も補填し、暮らしと経営を守る短期的な、いわゆる短期的な対策、それと物価上昇分を吸収できるように賃金や所得を引き上げる、長期的かつ構造的対策が必要だと思います。
その際、81種類の農薬等を含め、最大で約200項目にわたる月１回の定期検査を行い、さらに浄水場上流のダム湖や河川のプランクトン調査結果、水質変動に応じて随時検査を追加して実施しています。 次に、浄水場においては、まずは沈砂池で土や砂を落とし、凝集処理――これは薬品で固めて沈殿させる処理でありますが、その後、砂ろ過処理を経て、消毒を行います。
そういうことで、ウンカの予防について、課長、ひとつ、農薬等についてお知らせを願いたいと思います。 ○副議長（堀典義君） 竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君） お答えさせていただきます。 ウンカで大変不作というのが２年続きました。水稲の作況指数は、この２年間、大分県、特に杵築市を含む湾岸地域で非常に悪く、全国的にも３位、後ろからですね、ぐらい作況指数が悪うございました。
まず、使う農薬等や化学肥料の縛りという件ですが、市のほうからそういう決まりを定めておりません。答弁の中でもお答えしましたように、給食畑の生産者になるためには、ＪＡののぞみ市場と吉四六市場の会員になるという必要があります。そこで、ＪＡさんの承認をもらった生産者の野菜ということで、市のほうはそこを通っているというところで使用をしております。
昔は農薬等にも入っていたという話も聞きまして、私が小さいころにはこの農薬をまいて虫を除去していたというふうに聞いていまして、かなり有害な米を食べたのかなと思っておるのですけれども、それは置きまして、この人体への影響が報告されているＰＣＢを使用した製品ですね、これが廃棄物になった場合に適切に処理しなければならないのですけれども、どのように処理をしているのか。
そういった中で稲の紋枯れ病に対してよく効くバリダシンが、スイートコーンの紋枯れ病にも効果があるのではないかと言われていますが、残留農薬等の安全性や効果については未確認であります。農薬の登録は農薬製造会社から農林水産消費安全技術センターへ登録検査を申請し、農林水産省の登録を受けなければなりません。
全て除草等は人力でやりますと、農薬等は一切除草剤等は使いませんというような説明でありましたので。そういうようなことで。これは本当にクリーンエネルギーでいいことは確かにいいんです。ただ心配されることは多々あります。環境汚染等が、下流には、有田議員もおりますが、やはり心配する地域はたくさんあるわけです。そういうことで、そこは十分対応してというような要望をしておりました。
○福間副委員長 さっき課長が言われたいわゆる残留農薬等の問題ですけど、日本の場合は検疫官が500人ぐらいいらっしゃるとお聞きをしております。横浜や福岡の検疫所などで厚生労働省の職員が輸入食品を検査するわけですが、先般の国会審議を聞いていますと、実際には年間200万件以上輸入食品が入ってきて、今の検査体制では8.8％しか検査をされておらず、約91％は無検査のままだといった議論がされていました。
○福間副委員長 さっき課長が言われたいわゆる残留農薬等の問題ですけど、日本の場合は検疫官が500人ぐらいいらっしゃるとお聞きをしております。横浜や福岡の検疫所などで厚生労働省の職員が輸入食品を検査するわけですが、先般の国会審議を聞いていますと、実際には年間200万件以上輸入食品が入ってきて、今の検査体制では8.8％しか検査をされておらず、約91％は無検査のままだといった議論がされていました。
また、広域営農体制の構築や肥料、農薬等の購買品の供給や代金決済方法も利用できるシステムが運用されるなどのバックアップがとられています。 さらに、本市の農業振興計画の取組についても、農林課と担当者会議連絡協議会を開催して、情報交換を密に行うこととし、杵築・山香事業部はもとより、豊後高田事業部も加わりまして、全面的な協力で取組を行っています。
また遺伝子組みかえ商品などの問題も気がかりになりますし、残留農薬等も気がかりです。津久見市の将来を担う子どもたちの食と健康について重要な問題だと思いますので、食品の安全性についてどのようなチェックをしているのかお聞かせください。 （３）として、二中ブロックの計画変更に伴う保護者への説明について伺います。
もう一つ、資材の購入について、清川町につきましては、当初からではないんですが、清川町のＪＡから燃料、Ａ重油につきまして全量購入という形で、あと、ＪＡにある農薬等の資材で、あるものについて購入という現在の状況であります。 ○議長（小野栄利君） 衞藤正宏君。 ◆１５番（衞藤正宏君） 地元の方はそうは言わないんですよ。
これは地元のナガノさんという方が中心となって、生活排水、それから低農薬等の水田耕作を行って、蛍をですね、二十四年間ほど地域の環境浄化に努めたそうでございますが、ことしもですね、「ほたるの宿」にたくさんの方が見えられておりました。大分市のほうからもですね、若い子供さんを連れた家族が五年ぶりに来たということで話しておりましたし、宇佐市内、各地からもですね、高齢者の方もお見えになっておりました。
19年度以降につきましては、市町村別の統計数値が公表されておりませんので、あくまで市の推計ではありますが、ここ数年は、燃料、肥料、農薬等、諸資材の高騰が続いており、いずれの品目も大変厳しい状況に置かれていると考えています。本市の水田農業に関しましては、平成21年度までは国からの生産調整実施者に対し、産地確立交付金等、約２億円が毎年農業者に交付されておりました。
また、牛成長ホルモンやペニシリン牛乳、肉牛のＢＳＥ防止部位の切除の緩和、先程ございましたが、それに残留農薬等もあるそうで、この規制は州によってまちまちの規制内容であるとのことでした。暗に安さだけを追求することは、命を削り次世代に負担を強いることにもなり兼ねないと感じています。
◆議員（丸小野宣康君） 被害の金額は余りないということでお聞きしましたが、これに対する予防というのは各農家の方々、農薬等でかなりの経費を使っておると思いますが、その辺わかりませんか。 ○議長（吉水國人君） 佐野産業商工部長。 ◎産業商工部長（佐野勝也君） お答えをいたします。 武蔵のほうでは集落、手野地区でかなりの発生が見られました。
先ほど斉藤議員が言われたようにですね、この農薬等につきましては、特別管理廃棄物ということで特管物とよく言うんですけども、本当に今の医療系の廃棄物と同様な扱いになっております。 先ほど、部長のほうの答弁で常時という中身ではないんですけど、現在、溝江さんのほうもですね、若干とるんですけども、逆に軽トラ一杯ぐらいないととってもらえないといいますか。