中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
次に、第３表、債務負担行為補正のうち、プラスチック資源化処理委託料について、来年４月から製品プラスチックの分別回収も開始されるが、その準備は整っているのかとの質疑に対し、今回の補正予算を可決いただいた後、１月からチラシ作成、ミニ集会の開催、早朝啓発活動、広報車の運行、市報・ごみカレンダーへの掲載を進めていく予定であり、ミニ集会についてはチラシと併せて周知を図りますとの答弁がありました。
次に、第３表、債務負担行為補正のうち、プラスチック資源化処理委託料について、来年４月から製品プラスチックの分別回収も開始されるが、その準備は整っているのかとの質疑に対し、今回の補正予算を可決いただいた後、１月からチラシ作成、ミニ集会の開催、早朝啓発活動、広報車の運行、市報・ごみカレンダーへの掲載を進めていく予定であり、ミニ集会についてはチラシと併せて周知を図りますとの答弁がありました。
その要因の１つとして、令和２年４月から、家庭から排出される可燃ごみとして処理されていたペットボトルや食品トレーなどのプラスチック製容器包装類を資源プラスチックとして分別収集を開始し、市内のセメント工場でセメント焼成の原・燃料として再資源化処理されることにより、石炭などの化石燃料に代わる代替エネルギーの活用の取組であると考えます。
議第７７号の債務負担行為の追加のプラスチック資源化処理委託料３，２６７万円、令和５年度ということになっていますが、この内容について、どういう収集方法とか、それから市民に対してどのようなことが変わってくるのか、そういうことを教えていただきたいと思います。 ○議長（中西伸之） 清掃管理課長。
説明では、単にごみ袋有料化制度の内容だけではなく、中津市のごみの現状や課題をお伝えする中で、ごみ袋有料化の目的などを説明し、ごみ減量・資源化の推進の必要性を御理解いただいてきました。 ごみ袋有料化制度導入により、ごみの適正分別やごみの排出抑制に対する意識が高まり、ごみ減量・資源化を推進するとともに、温室効果ガスの削減につながるものであります。
説明会では、単にごみ袋有料化制度の内容だけでなく、中津市のごみの現状や課題をお伝えする中で、ごみ袋有料化の目的などを説明し、ごみ減量、資源化の推進の必要性を御理解いただけるように努めてまいりました。
次に、ごみの資源化につきまして、令和５年４月から新たに製品プラスチックの資源化を開始するため、その経費を増額した委託料の債務負担行為を追加いたしております。 続きまして、議第７８号 令和４年度中津市後期高齢者医療特別会計第２号補正予算につきましては、保険料の確定による後期高齢者医療広域連合への納付金を追加計上いたしております。
循環型社会の形成、そして、脱炭素社会の実現に向けて、中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申を基に、ごみ減量・資源化を推進する施策が進められていますが、昨年７月から資源プラの分別回収、生ごみキエーロの販売、この８月より小楠校区をモデル地区とした古紙エコステーションの設置、そして、９月からごみ袋有料化制度が始まりました。
また、令和２年４月には、家庭から排出される可燃ごみとして処理されていたペットボトルや食品トレーなどのプラスチック製容器包装類を資源プラスチックとして分別収集を開始し、市内のセメント工場でセメント焼成の原・燃料として再資源化処理されていることも石炭などの化石燃料に代わる取組であり、二酸化炭素排出抑制の取組であると捉えています。
日本を含めた世界全体が循環型社会の形成の推進、脱炭素社会の実現が強く求められている中で、環境負荷を低減し、中津市の環境を次世代に引き継いでいくためには、さらなるごみ減量資源化の推進が必要です。 今後もごみ減量、資源化推進の啓発を継続し、市民、事業者の皆さんと一体となって環境共生都市なかつのまちづくりを進めてまいります。
まず、家庭ごみの排出量については、令和２年度から３年度にかけて減少はしているものの、燃やすごみの中には、まだ雑紙や資源プラなど資源化できるものが含まれており、中津市が掲げている減量目標を達成していません。引き続き地域や事業所でのミニ集会、啓発イベント、小中学校等での環境学習などに積極的に取り組み、市民・事業者の皆さんとともに、さらなるごみ減量・資源化を推進してまいります。
議員お尋ねの草木や落ち葉の無料収集については、家庭廃棄物の収集運搬に係る経費の一部負担、ごみの減量化、資源化の推進や収集場所の乱雑化を防止する観点から、現時点では考えていません。 今後も野焼き防止等の周知を図るとともに、環境美化の促進、美しいまちづくりの推進に向けて取り組んでいきたいと考えています。
環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の形成、脱炭素社会の実現に向けて、中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申を基に、ごみ減量・資源化を推進する施策を一体的に進めております。昨年７月から、資源プラの分別収集と生ごみキエーロの販売を開始し、この９月からは、ごみ袋有料化制度が始まります。
四つ、ミニ集会の拡充と、五つ、事業ごみの減量資源化、これらを一体的に行うことを求めております。 同時に、３点目、家庭ごみに係る有料化制度の導入は、社会経済情勢などを十分に考慮した上で決定されるよう要望しています。
これに加えて、この法律の施行を受けて排出事業者は可能な限りプラスチック使用製品、産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化を促進することが求められることとなりました。
◎生活保健部長（勝見明洋） これまでも市民の皆様には市民説明会ですとか、あるいはリサイクルミニ集会を通じて、ごみの減量や再資源化についてお願いをしてまいりました。 収集のごみ量が減っている一つの要因としては、昨年の７月から実施している資源プラの分別回収が始まったということも一つの要因であります。
ごみ袋有料化制度では、有料化の対象を燃やすごみと燃えないごみの２種類だけにするとともに、紙おむつや草、落ち葉などを無料収集とするなど、市民の皆さんの御負担を軽減しながらごみの減量と資源化を推進するために、９月からごみ袋の有料化制度を実施いたします。
２つ目に、循環型社会の形成を促進し、ごみ減量、資源化などの環境施策をさらに加速させるため、容器包装プラスチックの分別収集やごみ袋有料化制度の実施を見据えた環境共生都市なかつの推進。
①に、整備する施設の種類といたしまして、エネルギー回収型廃棄物処理施設、いわゆる清掃工場及びマテリアルリサイクル――再資源化を推進する施設を予定しております。あわせまして、管理棟や環境啓発施設、余熱利用施設等の設置を予定しております。 ②に、事業期間につきましては、設計、建設を令和９年３月末日までの約４年間、運営は令和29年３月末までの20年間を予定しております。
本市といたしましては、水銀の処理方法が再資源化から最終処分へと移行する将来に備えて、適切な対応が取れるよう国等の動向を注視してまいります。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。 ○34番（井手口良一） 安定化した水銀の最終処分場がどこになるかを含めて、私も注意深く見守ってまいりたいと思います。 次に、土壌汚染監視の現状と体制についてお聞きします。
当会派の泥谷議員より、下水道汚泥の資源化を本会議で提案させていただき、その後、令和６年度供用開始を目指し、準備に取り組み、汚泥の有効活用や経費削減に努めていただいております。 今後のさらなる経営健全化に向けて、ソフト・ハードの両面から、新たな発想で取り組んでいけたらと考えます。見解を伺います。 最後に、教育行政について、５点伺います。