杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
そういうことで、まずまずの出来ではなかったかと思うんですが、要は、買取価格です。今年のＪＡの買取価格はどういう状態だったと思いますか、お知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君） ＪＡの令和４年産普通期米３０キロ当たりの概算金単価でありますが、１等米の金額のみ申し上げます。
そういうことで、まずまずの出来ではなかったかと思うんですが、要は、買取価格です。今年のＪＡの買取価格はどういう状態だったと思いますか、お知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君） ＪＡの令和４年産普通期米３０キロ当たりの概算金単価でありますが、１等米の金額のみ申し上げます。
環境課関係では、「別府市リバーサイドオアシス春木苑」において、電力会社に接続する太陽光発電設備の工事費について、固定買取価格が年々低下していること等の理由から、発電した電力を全て施設の機器等の電力として利用することに伴う減額を計上、保険年金課関係では、歳入として、国民健康保険基盤安定負担金、及び後期高齢者医療保険基盤安定負担金などの減額、歳出としては、大分県後期高齢者医療広域連合負担金の減額などを計上
経済産業省の事業計画認定情報の公表によりますと、昨年11月30日現在、竹田市における固定価格買取価格再生可能エネルギー発電事業計画の国による認定件数は40件ありました。
小型のバイオマス発電装置の開発ですが、平成29年度以降の買取価格、調達価格１キロ当たりが、間伐材等由来の木質バイオマスで2,000キロワット未満の場合が40円プラス税となっております。このことについては需要と供給のバランスが必要になってくると思われます。
◎環境衛生課長（波津久郁生君） 本施設につきましては、平成45年度まで国の固定買取価格制度によりまして１キロワットアワー43円となっておりまして、出力保証が20年、業者のほうからいただいております。 その後につきましても当然売電はしていく予定でありますが、現在、単式会計で予算執行を行っておりますので、修繕費等の積み立ては行っていないというふうな状況でございます。
ちなみに平成24年度の原料の買取価格は、１キロ当たり50円でございましたが、本年については61円まで、11円上がったというふうには聞いております。 ○議長（中村憲史君） 11番、森哲秀議員 ◆11番（森哲秀君） ありがとうございます。カボス農家は、70歳以上が70％以上いるということでございます。
それからまた、心配事は、買取価格はキロ、今は３８円ですけど、その時点、３月までは４２円で２０年間固定化されてあるということであります。２０年であります。もう今も下がっておりますが、その後はもうなくなるかもわかりません。半分になるかもわかりません。２０年後のその施設はどうなるのか、この辺もまた心配になってきます。 そしてまた維持管理、草が生えたらどうするのか。
したがいまして、今後とも、電力の買取価格制度、単価が若干下がってきていますけれども、それにしてもまだまだ高うございますから、そういった動向を見極めながら対応することになると思いますけれども、これまで同様に一定割合での補助制度を継続していきたいと、こういうふうに思っています。以上です。 ○副議長（今吉次郎） 大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊） ありがとうございます。
これに基づくと、太陽光発電による電気の買取価格は議員ご指摘のとおり42円というようなことで、非常に高額な金額が示されました。また同様に、買取価格が定められたということで、全国各地の企業、あるいは地方公共団体等、多くの団体がそういった太陽光発電をはじめとするエネルギーの発電に向けた活動を開始したということは、もう議員ご指摘のとおりでございます。
先ほどのドイツにおいても、原発を廃止するという政府の方針転換には産業界から強い警告が出され、また報道によりますと２０００年に導入した再生可能エネルギーの全量固定買取制度も、電気料金の高騰々で再生可能エネルギー法を２０１２年６月に改正して、太陽光発電の買取価格を２、３０％引き下げるというようなことも決定したということであります。
２ 買取価格・期間の設定において、設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示し、制度の予見可能性を高めること。 ３ 再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに、進捗状況の管理のための独立機関等を設置すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、平成24年７月に施行される電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法のもとに、電気の固定買取価格を42円に引き上げた政府の政策案の発表を受けて、全国各地の企業、あるいは地方公共団体、その他の多くの団体が自然エネルギーへの開発に向けて活動を開始しました。
ですが買取価格や買取期間につきましては、第３者委員会におきまして審議をされて、その結果を待つというような状況でございます。 当初は昨年末１２月ぐらいにはその決定がされるんではなかろうかというふうな見込みを持っておったところでございますけれども、１２月末の段階では買取価格、買取期間については決定がされておりませんでした。