中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
悲しいかな、令和３年度決算で、大分県から国土調査事業補助金３，０００万しか入っていない。これも入れたとして、思い切って、例えば１０年ぐらいのスパンで国土調査終わらせますよと。終わらせてどんどん事業やりましょうねという、基礎といいますか、こういうのにも積極的に使って、今、元気なお年寄りが生きている間に国土調査を終わらせると、これもとても大事なことだと私は思っています。
悲しいかな、令和３年度決算で、大分県から国土調査事業補助金３，０００万しか入っていない。これも入れたとして、思い切って、例えば１０年ぐらいのスパンで国土調査終わらせますよと。終わらせてどんどん事業やりましょうねという、基礎といいますか、こういうのにも積極的に使って、今、元気なお年寄りが生きている間に国土調査を終わらせると、これもとても大事なことだと私は思っています。
委員から、地籍調査事業の予算増と早期完了についての要望がありましたが、そのほか、議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第９１号令和４年度杵築市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第９２号令和４年度杵築市水道事業会計補正予算（第４号）並びに議案第９３号令和４年度杵築市下水道事業会計補正予算（第２号）の３議案を一括審議しました。
また、国が進める孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業の選定団体のうち第１次取組団体として、全国で１８団体の１つにいち早く選定され、現在調査事業を国の事業として進めているところです。これは、これまでのつくみＴＴプロジェクト等の取組が評価されたものと思っております。
次に、６番、道路等点検調査事業から、３ページの８番、三角池東通り線道路改良事業までは国の補助内示に伴い、道路事業の増額補正であります。 ９番、１０番は急傾斜地崩壊対策について、市町村営事業が１地区、県営事業は４地区の予算を計上しております。 次に、３、債務負担行為についてです。ごみの資源化につきまして、令和５年４月から新たに製品プラスチックの資源化を開始します。
山香庁舎非常用自家発電機の故障に伴い、改修を行うための設計委託料２９４万５,０００円、上村の郷の利用者数、宿泊者数がコロナ以前の水準まで回復できず、今後の事業継続を確保するため、指定管理委託料を増額する経費７０万円、農村文化体験交流館すずめの楽校の経年劣化による校舎６棟の修繕工事費２０１万円、地域の自主防犯活動に取り組む奈狩江地区住民自治協議会が防犯カメラを設置することに対する補助金２２万２,０００円、地籍調査事業負担金
それから、旧市内のニーズ把握につきましてですが、今年度作成する交通計画の調査事業としまして空白地域でのアンケート調査も行っています。そういった調査内容等も含めて、今後も引き続きニーズに沿った運行となるように取組みを進めてまいります。 ○議長（中西伸之） 川内議員。 ◆５番（川内八千代） それでは、次に移りたいと思います。
二点目、今後どのような計画で調査を進めていくのかについてですが、現在、第七次国土調査事業十か年計画に基づき事業を実施しており、今年度は市内三地区で調査を行っています。 今後も、国や県、関係部署と連携しながら、事業推進に向けて取り組んでまいります。
第７次国土調査事業十箇年計画では、令和11年度末の進捗率の目標が57％と設定されていますので、こうした技術を使って山間部への調査を積極的に進め、進捗率を高めてまいります。 また、森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業における未整備森林抽出につきましては、現在完了している犬飼町、緒方町を除く５町の抽出を令和４年度に実施することとしており、本年度中に市内全域の未整備森林抽出が完了する見込みです。
その前段としまして、令和３年度に計画策定の基礎資料をつくることを目的とした中津市地域公共交通計画策定に関わる調査事業を行っています。
現在、第七次国土調査事業十箇年計画に基づき市内三地区で調査を行っており、さらに国営緊急農地再編整備事業や圃場整備など土地改良事業を行った土地も、指定の申請をすることで地籍調査と同等に扱われますので、進捗率も上がるものと考えております。 今後も県や関係機関と連携しながら、事業推進に向けて取り組んでまいります。
報告第４号は、令和３年度一般会計予算で繰越しを行いました新型コロナウイルス感染症に伴う各種事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金、橋りょう改良事業、角崎公園改修事業、地籍調査事業、元越川改修事業ほか、計１４件の事業についての財源内訳を示したものであります。
まず、その計画をつくる前段としまして、令和３年度、計画策定の基礎資料策定を目的とした中津市地域公共交通計画策定に関わる調査事業というのを行いました。
また、旧市内の交通空白地域に対するアンケートの対象地域と、その把握状況は、との質疑に対し、アンケートについては、沖代、小祝、如水地域で実施しており、今年度中に調査事業としてまとめることになっています、との答弁がありました。
○野尻委員 説明書②359ページの地籍調査事業について、令和４年度の調査対象地域はどちらですか。 ○安東土木管理課長 令和４年度の調査予定につきましては、勢家町１丁目から４丁目、王子町ほかを予定しております。また、昨年度調査を実施した佐賀関地区、住吉町、勢家町、千代町、生石港町等につきましては、令和４年度から次の工程の調査に入ることとしております。
鉄道新駅周辺等調査事業として、ＪＲ大分駅と滝尾駅間の鉄道新駅の設置について、引き続いた調査と課題を整理していく、と。明確な言葉ではありませんが、ある種、項立てして言及していただいたことは、今日も期成会関係者の皆さんが中継を見ておられます、その皆さんにもしっかりと市長の思いとして届いたことだと私は思っております。
次に、議案第１２号、令和３年度一般会計予算の補正についてですが、主な内容として学校等における新型コロナウイルス感染症対策事業、有害鳥獣捕獲事業に対する補助金、急傾斜地崩壊対策事業県営工事負担金などの増額と、それぞれの事業の決算見込みに対する予算の調整などであり、さらに繰越明許費補正は、地籍調査事業、学校等における新型コロナウイルス感染症対策事業など５件で審査の結果、その内容も十分理解できましたので、
今後の取組といたしましては、市内臨海部地域で発生する副生水素を活用した大分港内の停泊船舶への海上電力供給や、港湾荷役機器への水素供給に関する調査事業について、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯの調査事業に、本市を含めた５者の共同提案が、昨年12月に採択されたことから、今後事業性を見いだすための調査を行うこととしております。
その前段階として、今年度は計画策定の基礎資料策定を目的とした中津市地域公共交通計画策定にかかわる調査事業を行っています。
また、鉄道新駅周辺等調査事業として、ＪＲ大分駅と滝尾駅間の鉄道新駅の設置について、引き続き調査を行い、課題を整理してまいります。 次に、スポーツの振興と文化芸術の創造・発信として、スポーツコミッション推進事業には、1,400万円を計上いたしております。