臼杵市議会 2022-09-14 09月14日－03号
７７年前、原子爆弾が投下されまして、一瞬にして多くの人の貴い命が奪われた広島市、長崎市では、被爆者の放射線による後障がいや精神的な苦痛が今も続いております。
７７年前、原子爆弾が投下されまして、一瞬にして多くの人の貴い命が奪われた広島市、長崎市では、被爆者の放射線による後障がいや精神的な苦痛が今も続いております。
というのは、私自身が２０歳のときに長崎に行って、長崎で被爆者の方のお話を聞く機会がありました。そのときに、その被爆者の方が自分が子どもながらに、何で自分のお父さん、お母さんはこんな戦争したのだろうかと思った。自分は二度と次の子どもたちにはそんな思いをさせないというお話をしてくれました。
毎年、原爆投下の日と終戦記念日には、被爆者の一日も早い治癒と平和を祈るためのサイレンの吹鳴を行うとともに、市報に掲載し、その周知を図っているところでございます。 平成２２年１１月には、平和首長会議に加盟し、その取組みや市民署名活動などについて、市のホームページで紹介するほか、同会議のホームページへのリンクを掲載するなどといった取組みを行っています。
毎年、原爆投下の日と終戦記念日には、被爆者の一日も早い治癒と平和を祈るためのサイレンの吹鳴を行い、市民の皆様へ黙祷をお願いしています。 世界各地で核の使用が危惧される情勢の中、平和への取組みで大切なことは、戦争や原爆の悲劇を風化させることなく、次世代へ伝えていくことだと考えます。
皆さんも御承知のように、既に被爆者団体などでは、各地で抗議集会が開かれ、抗議声明も出されています。 一昨日の報道によれば、グテーレス国連事務総長が、ウクライナ情勢についての会見で、ロシアが核戦力の警戒態勢を高めたのは骨まで凍る展開だ、核戦争の可能性は１度は考えもつかないものになったが、今あり得るところまで戻ってしまったと、こういう警告をしております。
中津市は、先ほど議員からもありましたように、昭和５９年６月に非核・平和都市宣言を行いまして、毎年、原爆投下の日と終戦記念日には、被爆者の一日も早い治癒と平和を祈るためのサイレンの吹鳴を行っています。また、平成２２年１１月には平和市長会議に加盟し、その取組みや市民署名活動などについて市のホームページで紹介するほか、同会議のホームページへのリンクを掲載するなどの取組みも行っています。
参加されていた大分県被爆者団体協議会宇佐支部長の方、赤トンボの会、宇佐市世話人の方、平和憲法を守ろう！ 宇佐市民の会の方の思いをどう酌み取ったのでしょうか。質問いたします。
要旨、1945年８月に広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから76年が経過し、この間、被爆者は、長年にわたり筆舌に尽くし難い体験を人々に伝え、核兵器がいかに人類と共存できないかを訴え続けてきました。 その声は世界を動かし、2017年７月７日、核兵器禁止条約が採択され、その後、これに署名し批准する国の輪が広がってきました。
あの日、広島で起きた悲惨な出来事、そのことを知り、被爆者の方々の思いや願いを聞き、考え、平和の尊さや大切さを世界中の人々や次の世代に伝えなければならないのです、このように続く彼らの言葉は、被爆者の方々から受け取った思いや、平和への願いを自分たちがつないでいき、この世界に生きる誰もが心から平和だと言える日を目指し、努力を続けることを誓っています。
中津市は、昭和５９年６月に非核平和都市宣言を行い、毎年、原爆投下の日と終戦記念日には、被爆者の１日も早い治癒と平和を祈るためのサイレンの吹鳴を行っています。また、平成２２年１１月には、平和首長会議に加盟し、その取組や市民署名活動などについて、市のホームページで紹介するほか、同会議のホームページへのリンクをホームページに貼るなど、リンクを掲載するなど、取組を行っているところでございます。
核兵器廃絶が被爆者の願いであり、人類の願い。唯一の被爆国である日本政府が本条約へ参加し、世界に発信していくことが、核廃絶の流れを進める上で最重要であるとの意見や、本条約に署名・批准することによって日本国民の財産・生命が守られるという確信が持てないため、実効性において疑問が残る。
広島の町を復興させた被爆者の力強い言葉は、私たちの心にずっと生き続けます。人間の手によって作られた核兵器をなくすのに必要なのは、私たち人間の意思です。私たちの未来に、核兵器は必要ありません。私たちは、互いに認め合う優しい心をもち続けます。私たちは、相手の思いに寄り添い、笑顔で暮らせる平和な未来を築きます。
これまでの資料から、補助額は一人当たり約一万二千円で、被爆者団体に対する補助金は一人当たり千円というあべこべ市政となっている。 部落問題は、封建時代につくられた身分制度の残りかすであり、社会問題としての同和問題は既に終結しており、いまだ地域を限定した同和行政は、むしろ差別の解消に逆行するものである。
禁止条約発効の確定は、核兵器のない世界を願う多くの国と市民社会によって、大国の妨害と逆流を乗り越え達成した画期的な成果であり、日本の被爆者の悲願でもあります。 今後、条約に参加する国が増えることで、核保有国は政治的にも道義的にも追い詰められることになります。また、唯一の被爆国である日本政府が、核兵器禁止条約に背を向けていれば、国内外に失望と批判を広げることになるでしょう。
禁止条約発効の確定は、核兵器のない世界を願う多くの国と市民社会によって、大国の妨害と逆流を乗り越え達成した画期的な成果であり、日本の被爆者の悲願でもあります。 今後、条約に参加する国が増えることで、核保有国は政治的にも道義的にも追い詰められることになります。また、唯一の被爆国である日本政府が、核兵器禁止条約に背を向けていれば、国内外に失望と批判を広げることになるでしょう。
被爆者をはじめ、広島と長崎の両市長は、世界で唯一の被爆国として、一日も早い条約の署名批准をと日本政府に求めています。世論調査では、六割から七割が日本は禁止条約に参加すべきと答えています。全国の約五百自治体で、条約への参加を求める意見書が採択されています。
核兵器の残虐性、非人道性を長年発信してきた広島、長崎の被爆者の活動が、世界中の政府指導者を動かしました。３年余り前の2017年７月７日、国連において、加盟国の３分の２に当たる122か国の賛成で核兵器禁止条約が採択されたのです。人類史上初めて核なき世界への第一歩を歩み出しました。
被爆者の皆さんは、二度と自分たちと同じ思いを世界の誰にもさせたくないと、核兵器禁止条約の実現に頑張っておられます。 ２０１７年７月７日に国連で採択された核兵器禁止条約は、今日現在８４か国が調印し、４４か国が批准しました。あと６か国が批准すれば、条約は国際法として効力を発します。 平和首長会議に参加されている奥塚市長、あなたはこの条約をどう思いますか。
この条約が国連総会で採択に至った経過は、被爆者やそれを支援する多くの人々の努力が実り、世界の人々にその残虐性、非人道的な兵器であることが伝わったことのあかしだと考えます。しかし、日本政府はこの条約の採択のときには退席しており、いまだ参加せず、反対の姿勢を取っています。
被爆者団体に対する補助金は一人当たり千円に比べても大き過ぎます。また、団体の決算に占める補助金の割合が六一五％にもなり、他の補助金と比べても高額です。 部落問題は封建的身分そのものではなく、封建時代に作られた身分制度の残滓、残りかすです。