臼杵市議会 2022-09-14 09月14日－03号
その結果、事業実施にあたっては、廃食油が本市飲食店における月間排出量を上回る月間５，０００リットル程度確保する必要があることや国の自動車排ガス規制の厳格化、廃食油の使用時におけるディーゼルエンジンの不具合が報告されている事例が見られることから、事業化に向けては課題が多く、事業化が困難である状況となっております。
その結果、事業実施にあたっては、廃食油が本市飲食店における月間排出量を上回る月間５，０００リットル程度確保する必要があることや国の自動車排ガス規制の厳格化、廃食油の使用時におけるディーゼルエンジンの不具合が報告されている事例が見られることから、事業化に向けては課題が多く、事業化が困難である状況となっております。
本市では、大気汚染常時監視テレメータシステムにより、図のとおり一般環境大気測定局――青い丸印ですが12局、自動車排ガス測定局――赤い三角の印ですが２局において、二酸化硫黄濃度等の測定を行っております。測定されたデータは、市役所本庁舎内の中央監視センターに送信される仕組みとなっております。また、白い丸の印は、降下ばいじん等の測定地点を示しています。
本市では、大気汚染常時監視テレメータシステムにより、図のとおり一般環境大気測定局――青い丸印ですが12局、自動車排ガス測定局――赤い三角の印ですが２局において、二酸化硫黄濃度等の測定を行っております。測定されたデータは、市役所本庁舎内の中央監視センターに送信される仕組みとなっております。また、白い丸の印は、降下ばいじん等の測定地点を示しています。
工場によりますと、降下ばいじんは、風向、風速、雨量等の自然条件や自動車排ガスなど多様な影響があることから、削減率を明確に示すことは難しいとしながらも、平成21年度にとられる対策により、降下ばいじんを自主測定している５地点の年間平均値で10％程度の削減効果を見込んでいるとのことでございます。
工場によりますと、降下ばいじんは、風向、風速、雨量等の自然条件や自動車排ガスなど多様な影響があることから、削減率を明確に示すことは難しいとしながらも、平成21年度にとられる対策により、降下ばいじんを自主測定している５地点の年間平均値で10％程度の削減効果を見込んでいるとのことでございます。
降下ばいじんにつきましては、風向、風速、雨量、黄砂、花粉、自動車排ガスなど多様な影響が総合されたものと考えられますが、舞鶴小学校、大分港振興室、東大分小学校において、平成18年度の降下ばいじん量がやや高くなった要因の１つには、台風や大雨等による気象条件や黄砂などが影響したのではないかと考えております。
降下ばいじんにつきましては、風向、風速、雨量、黄砂、花粉、自動車排ガスなど多様な影響が総合されたものと考えられますが、舞鶴小学校、大分港振興室、東大分小学校において、平成18年度の降下ばいじん量がやや高くなった要因の１つには、台風や大雨等による気象条件や黄砂などが影響したのではないかと考えております。
次に、これらの対策による効果ですが、降下ばいじんにつきましては、風向、風速、雨量、黄砂、花粉、自動車排ガス、他の工場など、多様な影響が総合されたものであることから、短期間での評価は難しいと考えていますが、工場が自主測定しています工場敷地境界線であるマウンド、労働会館、消防訓練所、鐵鋼ビル、中門の５地点の平成19年４月から７月までの降下ばいじん量の平均値は4.6トンであり、平成18年４月から７月までは
次に、これらの対策による効果ですが、降下ばいじんにつきましては、風向、風速、雨量、黄砂、花粉、自動車排ガス、他の工場など、多様な影響が総合されたものであることから、短期間での評価は難しいと考えていますが、工場が自主測定しています工場敷地境界線であるマウンド、労働会館、消防訓練所、鐵鋼ビル、中門の５地点の平成19年４月から７月までの降下ばいじん量の平均値は4.6トンであり、平成18年４月から７月までは
私は、平成５年の第４回定例議会で、自動車排ガスの測定局の増設をお願いいたしました。そのときには既に新設を検討しているとの答弁をいただきましたが、それから６年、今年度当初予算に建設費が計上され、今年度じゅうに新設されることになりました。辛抱強く取り組んでいただいた関係者の努力に感謝を申し上げます。
私は、平成５年の第４回定例議会で、自動車排ガスの測定局の増設をお願いいたしました。そのときには既に新設を検討しているとの答弁をいただきましたが、それから６年、今年度当初予算に建設費が計上され、今年度じゅうに新設されることになりました。辛抱強く取り組んでいただいた関係者の努力に感謝を申し上げます。
また、生活環境面では、自動車排ガス対策の推進が課題となっていますと述べるだけでなく、大分市役所内部で既に検討を行っているであろう電気自動車の導入台数の確保や市内事業者へ水平展開を推進する、また、低公害車の導入を目標年次までにどれだけの数字を達成するのか、具体的なものが必要であります。
また、生活環境面では、自動車排ガス対策の推進が課題となっていますと述べるだけでなく、大分市役所内部で既に検討を行っているであろう電気自動車の導入台数の確保や市内事業者へ水平展開を推進する、また、低公害車の導入を目標年次までにどれだけの数字を達成するのか、具体的なものが必要であります。
今年の６月、環境庁は、これまで規制されていなかった工場からの炭化水素の排出規制や自動車排ガスや工場からのばい煙の排出基準の強化など、新たな対策を打ち出すことを決め、具体策の検討に入ったそうです。
今年の６月、環境庁は、これまで規制されていなかった工場からの炭化水素の排出規制や自動車排ガスや工場からのばい煙の排出基準の強化など、新たな対策を打ち出すことを決め、具体策の検討に入ったそうです。