豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
執行部から、各種証明書のコンビニ交付サービスが開始されることに伴い、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付の条項を第19条に追加するものですとの説明がありました。
執行部から、各種証明書のコンビニ交付サービスが開始されることに伴い、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付の条項を第19条に追加するものですとの説明がありました。
ただ、御自分で申請が難しい方は、市役所各庁舎の窓口で専用の端末機を使い、簡単に申請することができますので、ぜひ御利用ください。 また、国はマイナポイント事業を実施をしております。マインナンバーカードを新規に取得し、電子マネーなどのキャッシュレス決済とひもづけることで、利用金額に応じて最大５,０００円分のポイントがつきます。
次に、第72号議案 豊後大野市印鑑条例の一部改正については、多機能端末機により印鑑登録証明書を交付することができること等としたいので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第73号議案 豊後大野市葬斎場条例の一部改正については、豊後大野市葬斎場の使用料における市民の区分の適用範囲を見直したいので、議会の議決をお願いするものでございます。
次に、議案第９６号杵築市印鑑条例の一部改正については、個人番号カードを利用し、コンビニエンスストアや大規模商業施設などに設置している多機能端末機から印鑑登録証明書の発行を行うため、所要の改正を行うものです。
マイナンバーカードを利用してできることなど、具体的な利便性についての広報の取組みはとの質疑に対し、コンビニ等に設置している多機能端末機を使った際の交付手数料の改正の施行日は１１月１日で提案しており、本条例を可決いただければ施行日に向けて、市報やなかつメールなどで多機能端末機を使って交付手続をした際の交付手数料が減額になることを周知したいと思います。
第４５号議案 臼杵市手数料条例の臨時特例に関する条例の制定につきましては、令和４年１０月１日から令和５年３月３１日までの間において、多機能端末機を利用して個人番号カードを使用した場合における各種証明書の交付に係る手数料を減額するものであります。
この条例改正は、令和４年４月１日から個人番号カードを利用し、印鑑登録証明書など、市役所に来なくてもコンビニ等に設置されている多機能端末機から印鑑登録証明書だけでなく、住民票の写し、所得証明書、所得課税証明書などが交付できるようにするための条例改正です。
次に、議第四十二号 宇佐市手数料条例の一部改正についてですが、これは、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機により戸籍謄抄本や所得証明書等を交付する場合の手数料を定めるほか、所要の改正を行うものとの説明がありました。 討論においては、市民が望んでいるわけでもないものを、任意にもかかわらず、不公平な措置であると思う。
特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業（繰越分）） 議第 ６４号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第３号） （生活保護総務費、住宅建設費、文化財保護費） 議第 ６５号 令和４年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） （一般会計操出金） 議第 ７３号 中津市手数料条例の一部改正について （市民が多機能端末機
一点目は、多機能端末機を使ったときの手数料を百五十円値下げする対象、これだけ増やす理由はどこにあるでしょうか。 二点目、マイナンバーカード利用者の利便性向上のコストを非利用者にも負わせているという批判にはどう答えるのでしょうか。
中津市でも、国のデジタル化推進に対応してマイナンバーカードの利便性を高めるために、コンビニエンスストア等で多機能端末機を用いた各種証明書の交付手数料を減額し、マイナンバーカードの普及促進を図ります。
次に、第４５号議案 臼杵市手数料条例の臨時特例に関する条例の制定につきましては、マイナンバーカードの普及促進のため、戸籍や住民票など、マイナンバーカードを使用することによってコンビニエンスストアの多機能端末機で取得できる各種証明書の交付手数料について、本年１０月１日から令和５年３月３１日までの間において、減額して交付できるよう、臼杵市手数料条例の臨時特例を定めるものであります。
議第７３号 中津市手数料条例の一部改正についてでございますが、こちらも冒頭、市長の提案理由で説明がございましたが、マイナンバーカードでの多機能端末機による各種証明書の交付に係る手数料の額の引下げと長期優良住宅の普及促進に関する法律の一部改正に伴いまして新たに手数料を設けるための条例の一部改正でございます。
議第四十二号は、宇佐市手数料条例の一部改正についての件でございますが、これは、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機により戸籍謄抄本や所得証明等を交付する場合の手数料及び長期優良住宅の復旧の促進に関する法律の一部改正に伴う長期優良住宅維持保全計画認定に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行うものであります。
本件は、令和４年４月１日から印鑑登録証明書のコンビニ交付を行うにあたり、個人番号カードの使用により、多機能端末機で申請・交付ができるよう、所要の改正を行ったもので、委員から、コンビニではマイナンバーカードを使って印鑑登録証明書が発行できるが、今後、窓口でもマイナンバーカードだけで証明が取れるよう検討できないかとの質疑があり、他の自治体や国等の状況も踏まえて調査研究をしたいとの答弁がありました。
本件は、令和４年４月１日から印鑑登録証明書のコンビニ交付を行うに当たり、個人番号カードの使用により、多機能端末機で申請・交付ができるよう、所要の改正を行ったものであります。 次に、議案第４２号は、津久見市税特別措置条例の一部改正についてであります。
第７６号議案 臼杵市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正につきましては、個人番号カードを用いることにより、コンビニに設置されている専用端末機で印鑑登録証明書を発行できるよう条例の改正を行うものです。 第７７号議案 臼杵市国民健康保険条例の一部改正につきましては、出産育児一時金の支給額の内訳の見直しが行われることにより、条例の改正を行うものです。
次の第７６号議案 臼杵市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正につきましては、印鑑登録証明書の交付にあたり、個人番号カードを用いることにより、コンビニに設置されている専用端末機で発行できるよう必要な改正を行うものであります。なお、施行期日は来年３月頃を予定しており、正式な期日については、実施体制が整い次第、規則で定めることといたします。
中津市においても、国の事業に該当しない飲食店や小売店などの小規模事業者に対する端末機整備の補助を令和元年度から行っているところであります。 キャッシュレス化の推進につきましては、消費者がコロナ禍において現金を触らずに決済ができること、また事業者におきましてはスピーディーな決済、売上管理が簡略化すること、また新たな顧客開拓ができるメリット等がございます。
「ＩＣＴ化」については、１月末までにタブレット端末機の納入を予定しておりますので、２月に研修会を行い、３月定例会からの運用を目標とすることを確認し、情報共有を行いました。「議会基本条例の運用」については、各議員の行った評価を項目ごとに集計し、取りまとめて評価表を作成しましたので、後日、議長に提出することといたしました。