中津市議会 2022-09-09 09月09日－04号
①「地域における移動手段の確保を求める決議」以降の取組み状況、今後の進め方 ２．防災士との共助 ①防災士に何を期待しているのか ３．農業支援について ①コロナ禍での取組みに対する支援は ②下水道汚泥の肥料化を取組んでは ９番 本田 哲也 １．不滅の福澤プロジェクトへ提案 ①先哲の呼称ルールは ②福澤先生の敬称ルール化を ③原付の登録台数
①「地域における移動手段の確保を求める決議」以降の取組み状況、今後の進め方 ２．防災士との共助 ①防災士に何を期待しているのか ３．農業支援について ①コロナ禍での取組みに対する支援は ②下水道汚泥の肥料化を取組んでは ９番 本田 哲也 １．不滅の福澤プロジェクトへ提案 ①先哲の呼称ルールは ②福澤先生の敬称ルール化を ③原付の登録台数
軽自動車税の減免についてはですね、現在、宇佐市では、身体障害者等に関する軽自動車税の減免制度、また、先ほど答弁でもありました新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として、自動車税環境性能割の軽減のほうが現在されておりますけれども、もともと市内の自動車税の登録台数はですね、何台なのか。
さらに、企業の新規の設備投資等の抑制による償却資産の減少や、新規登録台数の減少による軽自動車税（種別割）の減収も想定されますし、今年度と同様に徴収率の低下による影響も想定されます。具体的な数値について現時点で計上することはできませんが、今後とも税収の見込みについては注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野 至議員） 石井経営政策課長。
本市では、基本的な統計データを総合的に集約し、今後の事業や政策に反映していくために、現在も全国一斉に行いました統計調査の数値とともに、上下水道の給水人口や配水量、自動車登録台数やコミュニティバスの利用者数、国民健康保険加入者数や給付額、健康診査受診者数など、市が実施しています事業に係る数値等をまとめました統計書を更新し、作成しております。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 真鍋議員。
◆６番（三上英範） 今、収入未済額の台数３，３４０台という御答弁だったのですけれども、これまで調べたあれでは、今、３万２，０００台余りが中津市の総登録台数ということなのですけれども、１割がいわゆる未済になっているということでしょうか。 ○議長（山影智一） 収納課長。 ◎収納課長（江本悦夫） 対象としては３万２，０００台で、そのうちの約１割の延べ３，３４０台ということで間違いありません。
特に二〇一六年度から急激に上がってまして、これは大分県内になるんですけど、二〇一六年度で大分県内が約百五十台、二〇一七年度で約二百五十台、二〇一八年度で、これ十一月までの実績になるんですけど、約四百十台ということで、どんどん登録台数は今増えている状況でございます。
市内の軽自動車の登録台数が３万２，２１６台ですので、４台に１台は重課の対象になっているという実態です。しかも、３年にわたってこの台数が増えている自体、重課を課しても買えない、買い替えは進まない現実です。 改めて、この税金は弱い者いじめになっているという声を国に上げるべきではないか、と委員会の中で述べました。委員長の報告のとおり、執行部はそれを拒否されました。
◯四番（多田羅純一君）計算的に多分難しいんかなというふうに思いますけれども、続いて、二十九年度の軽自動車税の登録台数、資料をいただいたんで、これを見ますと、二万五千五百六台ですね。前年度比で百二十三台マイナスというふうになってました。 宇佐市の現状についてですね、軽自動車税の登録台数は減少しておりまして、自動車重量税も増加かな。
○津田税制課長 平成28年度登録台数、50cc以下は２万2,897台、90cc以下1,500台、125cc以下4,625台、計２万9,022台となっております。 ○国宗委員 今回の交付予定は大体どのぐらいをお考えになっていますか。
○津田税制課長 平成28年度登録台数、50cc以下は２万2,897台、90cc以下1,500台、125cc以下4,625台、計２万9,022台となっております。 ○国宗委員 今回の交付予定は大体どのぐらいをお考えになっていますか。
パッカー車の登録台数は十二台で、各業務でパッカー車の色を指定しておりますが、塗装に係る費用は受託者の負担となっております。 議員御提案の宇佐市名物のペイントにつきましては、宇佐市の宣伝効果だけでなくて、ごみに対する市民の意識、マナー向上にもつながると考えられますが、今年が五年に一度の一般廃棄物、家庭ごみ収集運搬委託業務の見直しの時期に当たり、十月に入札は執行済みとなっております。
◆１６番（千木良孝之） 今、答弁がありましたけれども、税務課で算定の基礎としている新規台数が、平成２６年度の新規登録台数を基準にしているものなら、平成２６年度に、コマーシャル等にて平成２７年度より税金が高くなることを報道したり、広く、購入するなら今、というようなところで購入促進をしてきたことの結果であり、駆け込み需要によっても伸びた台数で影響額を算定しているのなら、このような数字になると思います。
次に、軽自動車におきましても、先ほど言いましたグリーン化税制を進める観点から、軽自動車税の税率の特例を新たに設けて、平成２８年４月１日時点で、初めて車両番号の指定を受けてから１３年を経過した三輪以上の軽自動車に対しまして、平成２８年度から約２０パーセントの重課をするものでありますが、仮に平成２６年３月末時点の登録台数により試算した場合、１万５８６台が該当いたしまして、影響額は４，４００万円となります
この間、高価であった車両価格は徐々に安くなり、電気自動車の登録台数も伸びている状況にあることから、本年度で電気自動車の補助制度は終了することといたしました。 また、電気自動車用充電設備の設置につきましては、国の補助制度を活用した民間事業者による充電設備の設置が進み、今日、その成果も出てきておりますことから、今後の動向を見きわめながら、設置の必要性を判断したいと考えております。
この間、高価であった車両価格は徐々に安くなり、電気自動車の登録台数も伸びている状況にあることから、本年度で電気自動車の補助制度は終了することといたしました。 また、電気自動車用充電設備の設置につきましては、国の補助制度を活用した民間事業者による充電設備の設置が進み、今日、その成果も出てきておりますことから、今後の動向を見きわめながら、設置の必要性を判断したいと考えております。
目的につきましては、地球温暖化防止などの環境対策、それから道路利用者の利便性の向上を図るためということでありますけれども、現在、中津市に電気自動車やプラグインハイブリッド車の登録台数は何台くらいありますか。 それと、新道の駅に設置された場合の利用率についての試算はなされているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（今吉次郎） 農林水産部長。 ◎農林水産部長（高倉啓彰） 申し訳ありません。
それから市民法人税につきましては、ダイハツ九州等の製造業の増益、それから軽自動車税におきましては、エコカー減税の影響による自家用軽乗用車の課税登録台数の増というものがございます。
それから、二項目めの軽自動車税の増額理由でございますが、現在、登録台数は平成二十年度の登録台数と比較いたしますと、三百四十七台ふえております。特に、軽自動車の四輪車以上のもののうち、自家用乗用が登録台数が前年度と比較いたしまして、七百三十台の増がございまして、これに起因するものということで、軽自動車税の増、三百九十万二千円の増額予算を組んだところでございます。