杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
農業委員会としましては、耕作放棄地の発生を未然に防止することこそ重要と考え、利用状況調査、農地パトロール等、農地の見回り活動の取組を強化しております。 また、耕作放棄地の解消に向けては、農業者の高齢化、後継者不足という厳しい状況ではありますが、今後も解消に向けて、県、農林水産課、ＪＡなどの関係機関と連携して、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
農業委員会としましては、耕作放棄地の発生を未然に防止することこそ重要と考え、利用状況調査、農地パトロール等、農地の見回り活動の取組を強化しております。 また、耕作放棄地の解消に向けては、農業者の高齢化、後継者不足という厳しい状況ではありますが、今後も解消に向けて、県、農林水産課、ＪＡなどの関係機関と連携して、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
耕作放棄地につきましては、農地法に基づき、農地利用状況調査として年１回、農地利用最適化推進委員を中心に市内全域を調査しており、昨年度の本調査において再生利用が可能な遊休農地は346ヘクタールとなっております。このうち、本年度新たに発生した遊休農地については、所有者に今後の利用についての調査を行い、自分で耕作ができない場合は、農地の貸し借りを担当する農地中間管理機構の利用を勧めています。
ここに総務省消防庁の出した、消防団員の処遇改善に係る対応状況調査についてという報道資料があります。都道府県別処遇改善対応状況を見ると、全国の団体数千七百二十のうち、年額報酬三万六千五百円以上の団体数は千百八十八で、六九・一％です。出動報酬八千円以上の団体数は千百十三で、六四・七％です。
また、７月末には「大分県学力状況調査」及び「全国学力・学習状況調査」の結果も公表されているが、その結果も踏まえ、 (1) 臼杵市の児童・生徒の学力の現状と具体的な取り組みについて伺う。 (2) 臼杵市の児童・生徒の体力・健康の現状と具体的な取り組みについて伺う。
その表れとして、今年度の全国学力・学習状況調査の質問紙調査におけるＩＣＴの活用に関する児童、生徒へのアンケート調査結果におきまして、一つ目として、授業での使用、二つ目として授業中に自分で調べる場面、三つ目として学級の友達と意見を交換する場面、四つ目として自分の考えをまとめ、発表する場面の以上４項目で、いずれも全国や県の平均値より１０ポイントから２０ポイントも上回っているという結果が出ています。
その効果の表れかと考えるのですけれども、今年度の全国学力学習状況調査の質問紙調査におけるＩＣＴの活用に関する調査結果におきまして、一つ目として授業での使用、二つ目として授業中に自分で調べる場面、三つ目として、学級の友達と意見を交換する場面、四つ目として、自分の考えをまとめ発表する場面、以上４項目で、いずれも全国や県の平均値より１０ポイントから２０ポイントも上回っているという結果が出ています。
おかげで、今月号の市報に載せておりますけども、全国学力・学習状況調査、それから県の学力定着状況調査、いずれも非常にいい結果が出まして、全国学力テスト、それから県の学力テスト、共に全国平均の正答率、あるいは偏差値５０、全ての科目で超えたのは、杵築市を含む３市１町だけということで、これは学校現場の授業の質であるとか、家庭での学習状況が良好だということは、ある一定の程度ですけども、評価を頂いたかなというふうに
本計画は、下図のとおり、平成30年から令和８年までを計画期間に位置づけ、ステップ１で未調査路線の路面状況調査を実施し、計画に応じた修繕を行うとともに、データベースの構築をし、計画の見直しを行うこととしております。また、ステップ２では、見直した計画に基づいた修繕を行うとともに、定期的な調査を実施することでデータベースの蓄積を行うこととしております。
○３番（丸木一哉議員） 文部科学省の初等中等教育局長が、令和４年の１月２８日に出した通達、これが働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項の中の１番目、勤務時間管理の徹底についてというのがあるんですよ。
① 文科省の行なった２０１７年度における地方自治体の学校給食の無償化の実施状況調査の結果はどのようなものだったか。 ② 全国で無償化や一部補助が増えてきている背景はなにと考えているか。 ③ 憲法２６条の定め通り、本来、国が実施すべきと考えるが、食育推進、人材育成などを目的に自治体が先行実施することで広げていくことも大事だと多くの自治体が無償化に踏み出している。
令和３年12月付、内閣府の子供の生活状況調査の分析では、子育て世帯４世帯のうち１世帯が、生活が苦しい、大変苦しいと回答し、独り親世帯では50.2％が貧困ライン以下、貧困世帯の約４割は、過去１年間に食料が買えなかった経験があると答えています。 消費税、付加価値税の減税に踏み出した国や地域が、ロシアのウクライナ侵略後も増え続けており、現在89、国連加盟国の半数近くにもなっています。
当該予算編成時には、給付金の対象である住民税均等割非課税世帯及び家計急変世帯に税状況調査後に給付対象となる可能性があった課税状況不明世帯、これは転入等の世帯になるのですが、それと未申告の世帯を加えまして世帯数を算出し、国からの概算で令和３年度に補助金交付を受けています。 今回の精算返還金は、令和３年度の実績に基づき国に返還するもので、前年度補助金の返還のため、一般財源からの返還となります。
│ ┃ ┃ │ (3)令和三年度全国学力・学習状況調査お │ ┃ ┃ │ よび大分県学力定着状況調査の結果分 │ ┃ ┃ │ 析と改善方策についてが宇佐市ＨＰに │ ┃ ┃ │ 掲載されているが、授業の指導法など │ ┃ ┃ │ 以外で保護者や地域とともに改善して │ ┃
エアコンの設置状況調査でございますが、エアコンの設置状況調査を高齢者に対して行うとするとですね、約一万世帯近くになるかと思われます。また、そういった方々にアンケートを行う場合ですね、お声かけが必要な状況がございまして、実態把握として本当に必要な方のエアコン設置状況を調査するのは難しいというふうに認識もしておりますし、今まで実施したことが、そういった理由でないということでございます。
厚生労働省社会・援護局企画課からの調査の通知があった国内民間建立慰霊碑の状況調査により、１４施設を確認しています。この調査によりますと、一部施設、５施設が管理者や管理の状況等が不明となっているような状況でございます。 ○議長（中西伸之） 総務部長。
市民アンケートや、公共交通の利用状況調査を行い、地域のバス、タクシー事業者とも情報交換し、民間路線バス、コミュニティバス、乗合タクシーを含めた地域交通の在り方を検討していきたいと思います。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 阿部議員。 ◆７番（阿部素也君） 分かりました。
移住・定住支援業務委託料の事業内容は、移住希望者の住むところを確保するための事業の一部として、空き家の状況調査、間取り図の作成、空き家所有者や空き家利用希望者からの問合せ対応、空き家利用希望者の空き家見学対応などを行うものとなっています。 委託先につきましては、市内の宅建協会加盟業者を中心に構成された団体で、空き家バンク流通中津に委託をしています。
先般、大分県のＩＣＴ活用状況調査がありましたが、授業において、児童、生徒がタブレット端末などのＩＣＴを使った学習の実施率におきまして、ほぼ毎日活用していると答えました小学校が県平均５１パーセントに対しまして、中津市平均は８５．７パーセントでありました。 また、中学校におきましては、県平均５９パーセントに対しまして、中津市平均は９０パーセントと大きく県平均を上回っていたところであります。
配置校においては、授業改善が進み、全国学力・学習状況調査の児童質問紙における「授業が好き」、「授業内容がよく分かる」との回答は、全国平均を上回っていました。また、今年度は、小学校の教科担任制加配とは別に、小学校体育専科教員が２名、小学校英語専科教員が１名、加配教員として中津市に配置されています。これらの専科教員と併せて、小学校における教科担任制の推進を図っていきたいと考えています。
次の質問でございますが、被害の状況調査について、地元消防団の方にもご協力いただいているということを初めて知りました。本当にありがたいと思っております。 今回の地震は、大きな被害もなく、ほとんどが屋根瓦の崩落ということでありました。豊後大野市にはたくさんの文化財がございますが、文化財の被害状況について教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君） 玉ノ井総務企画統括理事。