豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
また、指定管理者について、熊本県ではなく地元から応募はなかったのかとの質疑があり、利用者数については、令和３年が2,232人、令和４年が10月までで1,566人です。令和３年は10月までで1,244人でしたので、昨年の利用者数を上回るのではないかと予想しています。また、指定管理料は基準額で629万6,000円としており、昨年どおりの金額でお願いしています。
また、指定管理者について、熊本県ではなく地元から応募はなかったのかとの質疑があり、利用者数については、令和３年が2,232人、令和４年が10月までで1,566人です。令和３年は10月までで1,244人でしたので、昨年の利用者数を上回るのではないかと予想しています。また、指定管理料は基準額で629万6,000円としており、昨年どおりの金額でお願いしています。
農業新聞に、熊本県の選出の衆議院議員で党の農業委員会等に関する議員懇談会会長の坂本哲史議員のコメントが載っておりました。「今回の法改正は、国土利用を将来にわたってしっかり計画し、地域の話合いによって設計図を描き、その中で、新たな担い手の参入を促進するというものなので、これまでになかった効果が期待できる。
その中で、国はですね、第三ステージの中で、やはり新潟中越地震、そして東北の震災、そして熊本の震災、そして豪雨、そういったものの際に一番活躍したのは道の駅。
◆１番（田原祐二君） 私ごとで申し訳ないですけど、高齢者の介護予防の取組として先日視察で訪れた熊本県美里町では、熊本ｅスポーツ協会と共同で高齢者の認知症予防を目的とした事業を実施しております。この事業は、高齢者サロンなどでｅスポーツの指導に当たり、高齢者と子どもの世代間交流を図るというものであります。
先日、常任委員会の視察で、熊本県八代市に行ってまいりました。視察のテーマの一つは、廃校舎等の利用提案事業でしたが、公共不動産とされる施設等を複数の部署が連携し、企業にＤＭを送ったり、営業を行ったり、可能性があると考えられる大企業へのアポなし突撃営業も行うとのことで、大変感動をいたしました。
本市は、兵庫県姫路市、加西市、鹿児島県鹿屋市、熊本県錦町とともに「空がつなぐまち・ひとづくり推進協議会」を設立し、平和への取組を実施しておりますが、昨年度、姫路市において総会が開催された際、姫路市長からの働きかけがあり、本年八月に当該協会への加入が認められました。
４番目、熊本県の宇城市の創業支援では、どのような業務を行って、実績はどのように出ているのかについてお尋ねいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 事業者からの内容によりますと、熊本県宇城市では、平成30年から令和２年まで起業家育成及びビジネス拠点施設支援業務に取り組んだということでございます。
私が紹介したのは、既に小学校区単位の自治組織をつくっていた福岡市、北九州市、宗像市、熊本市などと、大分県では平成十八年八月二十三日に設立された玖珠町でした。また、当時近隣政府論として、全国的に大変有名になっていた上越市の地域自治区も紹介いたしました。
名称を変えたり、ボランティア活動に入り込んだりした例が明らかになり、熊本では自治体がイベントの公演を取り消したり、感謝状を送ったが、後で旧統一教会だと分かり、感謝状を取り消したりしています。 市として、この旧統一教会とのかかわりの有無を調査し、その実態を市民に明らかにして、その上で一切関係を持たないと表明すべきと考えますが、いかがですか。
日本共産党の申入れなどを受け、鹿児島県、市、熊本県、香川県などが後援を取り消しました。 統一協会は百を超える団体で活動しているとも言われ、知らないうちに関わっているということもありますので、市としても丁寧な調査が必要です。
そして熊本が６万頭、沖縄が８万頭、九州がずっといって、それに佐賀県が続いているわけで、これはちょっと言いませんけど、佐賀県が続いてきてる。今後、やっぱり岩手県だとか、あるいは福島県とかいうのがやっぱり上がってきておる。そういうようなことで、この今言った上位５位ですね。鹿児島、宮崎、北海道、熊本、沖縄。この上位５県で大体５１％を占めてるんですね、全国の和牛の。
そういったことで、ほかの県、宮崎、あるいは福岡もでしたか、熊本もでしたか、対策強化宣言ですか、そういったものを出されていますけれども、そういうのになびかずに、大分県独自のやり方で行くということだと思います。これはこれまでの広瀬知事のそういった会見などからも予想されることで、それはそれでいいと思うんです。
②現在の委託契約の状況でございますが、大分市葬斎場霊灰塔管理業務委託として、残骨灰等に含まれる有害化学物質の適切な処理及び最終埋蔵の環境保全、遺族の心情に十分配慮する取扱い業務を、契約金額１万3,200円で熊本市の有限会社池田商店に随意契約にて委託しております。
それから、ランクについてもＤランク、賃金動向をはじめとする諸指数で見たときのランクが、福岡県を除く全部、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県と、全部Ｄランクなんですね。大分県の最低賃金を上げることによって、この指数も上がってくるという一つの見込みがありますので、そういう意味も含めて、今回この請願については、採択が妥当かと判断をいたします。
議会の答弁にもありましたとおり、令和４年度の修学旅行につきましては、全ての小中学校において実施時期を９月から12月までの期間とし、小学校は１泊２日で長崎、熊本方面、中学校は２泊３日で京都、奈良、大阪方面に行くこととしております。
臼杵港から発生する交通は、物流を目的とした大型車両が多くを占めており、臼杵インターチェンジや熊本方面へ向かう車両が多いことから、県道の臼杵津久見線、臼杵停車場線といった中心市街地の外周の道路により市外へつながる主要幹線の国道５０２号、国道１０号へ円滑な交通処理を行っていくことが重要と考えております。
なお、目的地につきましては、本年５月に、当初の計画どおり、小学校は１泊２日で長崎、熊本方面、中学校は２泊３日で京都、奈良、大阪方面に行くこととしたところです。 本市教育委員会といたしましては、修学旅行は、児童生徒が豊かな文化や歴史などに直接触れ、集団生活を通して公衆道徳などの体験を積み、互いを思いやり、協力し合うなどの人間関係を築く場として、教育的に大変意義深いものであると考えております。
先般、５月の熊本地方裁判所では、これは違憲だということで熊本地裁の判決が下りているぐらいな引下げなんです。 私は冬季加算、夏季加算とは言わず、生活保護基準そのものを、今の原油価格、物価高騰にふさわしいような基準に引き上げていかなければならないというふうに考えておりますので、この辺を福祉保健部長には強くお願いをしておきたいというふうに思います。
２００８年のリーマンショックから１４年、東日本大震災や２度の九州北部豪雨災害、熊本地震、３年目に突入したパンデミック、新型コロナ、そして長期化が懸念されるプーチン、ロシアのウクライナの侵略、グローバル化により、世界はより近くなり、遠くの世界の出来事も私たちの生活に直接影響を与えます。
熊本のあさりの問題等の影響もあるとは思いますけど、やっぱりこう地元でそういう貝が取れるようになるというのは、もうみんな望んでいることなんでですね、そこをしっかり調査を今後もしていっていただきたいと思うんですけど。