宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和5年第1回臨時会(第1号) 本文
市では、暴風雪警報発表と同時に災害対策連絡室を立ち上げ、山間部での道路の除雪や融雪作業など、迅速な対応を行ったところであります。 このような中、家庭内において水道管破損による漏水が発生し、配水池の水位が低下したことにより、安心院の佐田地区で三百五十世帯、筌ノ口地区で三十世帯が一時断水をいたしました。このうち佐田地区については現在復旧いたしております。
市では、暴風雪警報発表と同時に災害対策連絡室を立ち上げ、山間部での道路の除雪や融雪作業など、迅速な対応を行ったところであります。 このような中、家庭内において水道管破損による漏水が発生し、配水池の水位が低下したことにより、安心院の佐田地区で三百五十世帯、筌ノ口地区で三十世帯が一時断水をいたしました。このうち佐田地区については現在復旧いたしております。
本市においては、十八日午前三時五十分に暴風警報が発表されると同時に災害対策連絡室を立ち上げ、午前十時には災害対策本部を設置し、今後の対処方針等を決定いたしました。 その後、午前十一時八分には大雨警報も発表され、雨の降り方も激しくなったことから、十三時に市内全域に警戒レベルスリー、高齢者等避難を発令するとともに、小学校区単位二十五か所の避難所を開設いたしました。
市では、直ちに地域防災計画に基づき災害対策連絡室を設置し、大分気象台、大分県との連絡体制を強化するとともに、関係区長に状況説明をいたしました。幸い、八日以降は火山性地震の発生が見られず、二十七日に噴火警戒レベルが一に下げられたため、災害対策連絡室を解いたところであります。 今後とも、国、県、関係団体と連携しながら、防災・減災対策に万全を期してまいります。
災害の発生状況に応じて、災害対策連絡室、これ一時体制になります。災害警戒本部、二次体制、災害対策本部、三次体制の各体制が取られます。まず、台風、大雨の際の対応ですが、災害対策連絡室は災害の状況によって、A体制、B体制に分けております。A体制は杵築市に大雨、洪水、強風、風雪、大雪、高潮の注意報のいずれか1つ以上が発表され、かつ現に被害が発生をしたときに設置をします。
市としましても、地震の規模に応じて、災害対策連絡室、災害警戒本部、災害対策本部の各体制を取り、気象庁の緊急地震速報の発表に合わせて、防災ラジオや市内40か所の屋外スピーカーから緊急情報として市民の皆様へ地震の発生のお知らせをするようにしております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。
大分県災害対策連絡室の報告資料では、震度5強が、大分市春日町、新春日町、佐伯市蒲江、佐伯市米水津、佐伯市鶴見、竹田市直入町、竹田市萩町とのことでありました。当杵築市においては、震度4を記録しておりました。
この地震発生当日における市の対応についてでございますが、本市の災害時職員初動マニュアルでは、震度4の段階での配備基準は、災害対策連絡室を設置し、本庁においては総務課、建設課、農林整備課職員が、支所においては支所長、支所長補佐、災害担当職員が参集し、災害の対応に当たることとなっています。
一次体制では、宇佐市に気象警報や震度四、鶴見岳・伽藍岳に係る火口周辺警報、津波注意報などが発表された場合に危機管理課及び土木課、林業水産課、耕地課、安心院・院内両支所の地域振興課、産業建設課の各課の連絡員が直ちに参集し、災害対策連絡室を設置するとともに、外部機関とも連携しながら情報収集や市民への情報伝達、応急対策などを行います。
二点目、日向灘地震の際の対応についてですが、本年一月二十二日午前一時八分に地震が発生し、本市の震度は四と発表されたため、市地域防災計画に基づき危機管理課をはじめ災害担当課の職員が直ちに参集し、危機管理第一次体制として災害対策連絡室を立ち上げ、情報収集と被害への対応を開始いたしました。深夜でもあり、津波の危険もなかったことから、緊急情報の発信は行っておりません。
次に二項目め、生活インフラの充実についての二点目、本年お盆時期の大雨に対して市はどのような対応を行ったかについてですが、前線の影響により本市では、八月十二日午前九時六分に大雨警報が発表され、同時刻に一次体制、災害対策連絡室を設置いたしました。この時点で、向こう一週間程度は九州北部地域を中心に前線の停滞が懸念されており、同日午前十一時に対処方針について協議を行いました。
具体的には、何らかの要因により、伊方原発の原子炉が自動停止した時点で、愛媛県と大分県に災害対策連絡室が設置され、県より東部振興局や本市に情報提供されるほか、各メディアやモバイル通信等を通じて、伊方原発が自動停止したことが市民へ伝えられます。 本市においても、災害対策連絡室を設置するなど、必要によっては警戒レベルを上げるほか、全職員へ、職員参集メールを通じて情報発信を行います。
本市では、七月六日午前十一時四十七分に大雨警報が発表されると同時に、災害対策連絡室を設置し、警戒と情報収集に努めました。 同日夕方には、土砂災害発生の危険性が高まったことから、安心院・院内地域に警戒レベル三、避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに避難所を開設し、早めの避難を促しました。
経過につきましては、七月六日お昼頃、大雨警報を受けまして災害対策連絡室を設置し、雨脚が強くなった夕刻、両院地域と伊呂波川流域に避難準備高齢者等避難開始を発令をいたしました。その後、市内の河川水位の上昇に伴いまして、七日朝には体制を災害対策本部に格上げをし、市内全域へ避難勧告を発令をいたしました。
これを受け、翌26日の正午に警戒区域と避難勧告を解除し、あわせて災害発生から1年7カ月間設置していました災害対策連絡室の解散式をとり行ったところでございます。 今後は、農地や市道などの早期完全復旧に向け、全力で取り組んでまいります。
市では、大雨警報に伴い災害対策連絡室を設置、15時には被害も予想されることから、庁内の対策事前会議を開きました。豪雨に備え、市内4カ所の地区公民館を避難所として開設することを決定し、17時00分に避難所を開設しました。市のホームページ、災害連絡用のフェイスブックのほか、地域については自治会の支部長を通じて避難所開設と、また災害に備えるよう広報しました。
また同日、台風第7号の接近のため、9時に災害対策連絡室を設置、15時に災害警戒本部を設置しました。また、7月3日夜の初めごろの最接近が予測されたことから、明るく平穏なうちに避難してもらうため、17時に、避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。
地震発生時と風水害発生時の2パターンを想定し、地震の場合は震度や危険度合、風水害の場合は警報発令や水位基準、危険度合などを基準に、順次、「災害対策連絡室」、「災害警戒本部」、「災害対策本部」を設置し、指揮命令体制、参集方法、配備人員、役割分担などをあらかじめ定め、周知して、実働対応をしているところでございます。
その後、午前8時40分に災害対策連絡室から災害警戒本部に移行しました。そして、午後2時に災害対策本部に移行して警戒体制の強化を図り、これと同時刻に犬飼町では地元消防団員が水門を閉め、排水ポンプが自動稼働したことを確認しています。
今回の台風18号における行政の対応状況につきましては、あらかじめ気象情報を把握する中で、総務課では職員を待機させ、大雨警報の発表と同時に災害対策連絡室を設置し、本庁及び支所において準備体制を整えました。その後は、気象情報を確認しながら、各支所、消防本部、県、さらには警察、自衛隊とも連携し、情報収集と情報共有に努め、警戒レベルに応じた対応を図ったところです。