津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
一番やりやすいだろうと思って、月に１回、金曜日にもう５時回ったら帰るんだと、市長は、電気を消して鍵を閉めて帰らせるというような提案もしたんですが、今水曜日のノー残業デーに蛍の光の曲を流しておると、それももうあんまり効果がなくなったなというふうに思っていますので、具体的なほかの取組が本当に見えてないというふうな状況であります。
一番やりやすいだろうと思って、月に１回、金曜日にもう５時回ったら帰るんだと、市長は、電気を消して鍵を閉めて帰らせるというような提案もしたんですが、今水曜日のノー残業デーに蛍の光の曲を流しておると、それももうあんまり効果がなくなったなというふうに思っていますので、具体的なほかの取組が本当に見えてないというふうな状況であります。
教員におおむね１０年、３地域を経験させるという大分県の教育委員会の人事異動制度、もう１２年も前からこの制度がなされているんですが、残業手当のない教職員にとって学校は現在、教職員の情熱で成り立っていると言っても過言ではないと思っています。 特に若い教員は子どもたちとの学びを深く追求するという情熱が大きなものであります。それを削がれるのが、このおおむね１０年３地域という人事ルールであります。
この八千円を払う代わりに、膨大な超勤に対して残業代を払うこともなく、一九七一年から五十一年もやってきていることにより、本来はやりがいのある仕事がブラックな職場となり、希望者が少なくなっていることなどです。 この国の責任とその改善策について、どう考えますか。
◆６番（真鍋公博君） 思ったよりも年休を取られているのではないかというのが私の個人的な感想なのですが、時間外勤務、いわゆる残業の実態はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君） 職員１人当たりの月平均残業時間数を小中学校別に過去３年分お答えします。
○藤田委員 今一度確認したいことで、企業や市役所で言えば残業にあたるかと思いますが、例えば企業などは三六協定等で週当たりの残業時間は決められており、超えると罰則規定があるけれども、公務員の場合はないとお聞きしております。では、午後５時以降勤務する場合は、自分の意志でもって残業するのか、あるいは、上司に対して報告をして残業するのでしょうか。
これは埼玉県の教職員の方が２４２万円、残業しているじゃないか、賃金未払いじゃないかということで、裁判所に訴えたんです。地教委を教育委員会に訴えたんです。２４２万円、残業しているじゃないか。結果は、請求棄却です。つまり、この給特法があるから、あなたの請求は、もう裁判に当たりませんよという結論だったんですね。
◎総務課長（佐藤剛君） 水曜日、金曜日のノー残業デーの推進、平日２１時以降のパソコンの強制シャットダウンの徹底、管理職による事前の超過勤務命令の徹底などに取り組んでおります。未来戦略推進プラン上の目標値は、職員１人当たり時間外勤務月平均時間数を８時間以下としておりますが、令和３年度の実績は７.３時間であり、目標値を達成したところでございます。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 工藤議員。
人間らしい雇用のルールをつくり、非正規雇用の正規化、サービス残業の根絶、中小企業支援と一体に最低賃金1,500円への引上げ、この３つを行うだけで、平均賃金を97年のピークに戻すことができると、民間シンクタンクの試算もあります。
先般報道で、業務多忙の中、80時間以上の過労死ラインを超える残業がある旨伺い、職員の健康状態が心配されます。今後の対応も危惧されることから、保健所を中心とした安心できる体制が必要であると考えます。また、応援員の業務スペースが手狭ではないかと思います。ソフト面・ハード面併せて、今後の改善が必要であると考えますが、見解を伺います。 次に、就労継続支援事業について伺います。
また、ノー残業デーの設定や時間外勤務の縮減・職場環境改善策などにも取り組んでいます。 今後とも職員一人一人が健康であり、ワークライフバランスの充実が図られるよう、この委員会の活用に努めていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 宗監査委員（兼）選挙管理委員会（兼）固定資産評価審査委員会（兼）公平委員会事務局長。
○斉藤委員 くれぐれもあまり残業が続かないように、しっかり確認をしていただきたいと思います。 ○足立委員長 ほかにありませんか。 ○佐藤委員 斉藤委員の質問に関連して、ウェブ予約の際に８か月経過していない方ははじかれると思っていいですか。 ○後藤保健予防課長 ２回目接種完了から８か月を過ぎた日でないと予約できないようなシステムにしております。
学校現場、今、長時間勤務の状況等も把握をしているところですが、やはりこの新型コロナウイルス感染症の影響で昨年度との比較が十分できないところではありますが、各校で行事や会議の縮減等ですね、ノー残業デーをしっかり徹底すること等では、しっかり取り組んでいただいておりますので、引き続きこの状況をですね、しっかり解決するために、しっかり市教委としてもサポートしていきたいと思っております。
それからもう一つは、家庭残業とでもいいましょうか、家へ仕事を持ち帰っていないか。このことをきっちり何らかの形で考査しないと、意味がなくなりますよね。 働き方改革の一番大きいのは、やっぱりワーク・ライフ・バランスなんですよ。それを、家に仕事を持ち込んでもらうと、かえってワーク・ライフ・バランスが崩れてしまう。
◆２２番（須賀要子） ハラスメント行為の原因の多くに、年代の偏り、残業が多い、休暇が取りづらい、業績が悪い、失敗が許されない、女性の管理職の比率が低いとあります。職場が多様だということを認識し、相手の立場に立って想像力を働かせることが大切だと思います。令和というニューノーマル時代に職場への愛着、紐帯を強める現場の人材育成力と働きがい、その実現にはハラスメントがない職場が大前提となるのです。
市内の中小企業で働いている人たちも、「残業が全くなくなった」と。「正社員だけれど給料が１０万円程度になった」とか、「派遣で働いていたけれども、今までの派遣先が雇い止めになり、新しい派遣先になったけれども、収入が減ってしまった」、こうした声が寄せられています。保護者の方から「宇佐市は給食費も無料になったし、医療費も高校生まで助成するとなっています。中津はどうしてならないの」と聞かれます。
それによりますと、これまでの教職員の定時を超えた業務については、実際認められていないところがありまして、限られた学校行事等の一部のみが認められていましたが、この方針が出たということで、教職員の残業の概念が、教職員が学校教育活動に関する業務を行っている時間ということになったわけです。
さらに、業務負担が原因で体調不良とならないように、職員個人の時間外勤務の実態を把握し、特定の職員に負担が偏っていることはないか、過度の労働時間になっていないかなどのチェックを行い、労働安全衛生委員会でも、ノー残業デーの設定や時間外勤務の縮減、職場環境改善の取組等を協議しております。
先月25日に、本市を含む県内の４つの市において、ワクチン接種担当者の残業時間が月80時間を超えているとのテレビ報道がありました。最も多かった人は日田市職員の151時間だったということです。 そこで、次の３点について伺います。 ①、市職員全体の時間外勤務の状況についてお伺いします。 ②、新型コロナウイルスワクチン接種担当の職員配置についてお尋ねします。
ワクチン接種も始まる中、人員不足、残業続き、土日出勤、代休取れずの状況では、現場の疲弊は免れません。 保健所は、憲法25条の生存権保障に基づいて設置され、国民の公衆衛生の向上、増進を図ることを目的に、人口10万人に１か所の基準で設置されていました。
ワクチン接種も始まる中、人員不足、残業続き、土日出勤、代休取れずの状況では、現場の疲弊は免れません。 保健所は、憲法25条の生存権保障に基づいて設置され、国民の公衆衛生の向上、増進を図ることを目的に、人口10万人に１か所の基準で設置されていました。