宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
私は、最初に市長の話を聞いたときに市役所の内部の機構改革をするんかなと、それで新しい人材をつくる機構改革の見直しで実行する人をつくるということを想像しておりました。さっき言いました行政運営執行指針にも庁舎の機構改革も書いておりますが、こういう庁内の機構改革に取り組む考えがあるかないか、お願いをしたいと思います。 ○議長（髙野幹也議員） 川野幸男市長。
あっせん届以外に農地中間管理機構による農地の貸し借りがあると思いますが、その状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 森下農業振興課長。 ◎農業振興課長（森下志郎君） 農地中間管理事業の状況でございます。 まず、年度ごとの契約の状況、新規の契約、それから更新の手続をした件数でございます。
三点目、高齢者が働きやすい職場を認証する制度は創設できないかについてですが、厚生労働省においては、高年齢者雇用の重要性について、国民や企業などの理解の促進を目的に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催により、毎年、高年齢者活用企業コンテストを実施し、入賞企業を表彰しております。
宇佐市としても機構改革がされて総合政策課の中に交通政策係として総括と職員の二人体制も確立をして力を入れている公共交通だというふうに思いますが、答弁の中で今の予約制乗り合いタクシーも踏まえて地元まちづくり協議会との連携等を導入スキームに盛り込むなど、他地域への早期拡大に向けて効果的な手順を構築してまいりたいと考えているということで具体的な取組をされているということではありますが、公共交通としてどこまでを
②豊後大野市地域農業経営サポート機構の活動状況について、土地利用型農業の受託作業組織と設立された支援センターの活動実態と今後の活動方針について。 ③地域の農業を守る重要な組織である集落営農組織の支援、特に人材の育成方策、外部人材の活用について。 ④耕種農家と畜産農家、いわゆる耕畜連携のこれからの推進対策について。 そして、最後に、⑤水田の活用対策、大規模稲作農家の育成であります。
ピロリ菌は胃がんの原因であり、確実な発がん因子であると、これはＷＨＯ（世界保健機構）の報告の中に出てくる言葉なのですが、でも、この胃がんを発症する最大の原因がピロリ菌であることは、世界的な常識になっています。
私は、この裁判があって裁判所の担当の方にお聞きしましたら、学生支援機構の差押えが去年の９月から今年１１月まで１２件、大雑把に言ってということでした。だから、本当に今の奨学金は借りた人がなかなか払えないと、そういう状況にあります。だから、市として本当にその高校生が安心して進学できるようなことをすべきではないかと。
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
内訳は、地方公共団体情報システム機構に委託するマイナンバーカード関連事務費の負担金に係る補助対象分の個人番号カード交付事業費補助金が１億２，３４１万８，０００円と、マイナンバーカード交付に係る人件費等の事務費が補助対象となっている個人番号カード交付事務費補助金が７，４１８万３，０００円です。
平和首長会議は、反核運動を促進する世界の地方自治体で構成される国際機構であります。先ほど議員もおっしゃいましたように、昭和５７年に当時の広島市長の荒木 武氏がアメリカ合衆国ニューヨークの国連本部で開催されました第２回国連軍縮特別総会において世界の都市に国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼びかけました。
◎総務部長（榎本厚） 山国支所が支所機能を維持するための人口の水準ですが、山国地域に限らず、人口減少が一層進むことが見込まれる中、現時点で既に今後の支所の在り方を含めた組織機構について検討すべき段階にあると考えています。
作業の効率化に向けて、農地中間管理機構を活用した農地の集積、集約化の取組みも進んできているところでございます。しかし、さらに作業効率化を図るためにも、新たなほ場条件の整備も必要と考えています。平たん部では、県や市の小規模農地圃場整備事業を活用した畦畔除去による区画拡大の取組みも進めていますが、今後の機械の大型化や、さらなる自動化を考えると、再ほ場整備を進める必要があると考えています。
この上昇を抑えるために、どの量まで使えるかという研究を農研機構、農業環境変動研究センターというところが国の委託を受けて令和元年度、２年度に調査をした結果というのが公表されております。利用した場合のよい点をどういうふうに研究したかについては、確認がまだできなかったということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君） 小野順一君。
農業公社やまくにを主体とする地域農業経営サポート機構の取組みとして、市内の農作業に協力できる方を登録する農業版人材登録バンクを設置し、人材の募集を行っているところです。今後、地域の人材と労働力を必要とする担い手とのマッチングを進める計画としています。 次に、物価高騰に対する支援についてです。 これまで地方創生臨時交付金を活用した各種支援事業を実施しています。
するための接種対策事業費及び接種体制確保事業費の増額、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨差し控えにより接種機会を逃した方で、自費でワクチンを接種した方を対象とした子宮頸がんワクチン接種費助成金、骨髄移植後等において、定期予防接種により得た免疫が低下し、医師により定期接種の再接種が必要と判断された方を対象とした小児がん患者等定期接種再接種費用助成金、大分県が行う農地集積・集約化対策事業に基づき、農地中間管理機構
要件につきましては、就農時に５０歳未満であること、世帯の所得が６００万円以下であること、市が作成する人・農地プランに位置づけされること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けた認定新規就農者であることとなっております。
次に、「水源地から５５０メートルほどの位置に土葬を許可するのは、公衆衛生上の問題はないのか」とただしたところ、「世界保健機構ＷＨＯの報告書の基準としている水源から２５０メートル、国立保健医療科学院の基準である水源から３５０メートルといった距離を上回ることから飲料水を汚染する恐れのない場所として判断した」との回答がありました。
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
また、例年行っております人事異動に伴う執行部の転入者、昇任者の自己紹介につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、お手元の機構図に代えさせていただきます。 それでは、審査日程に従い、農林水産部の審査を行いますが、ここで、重松農林水産部長より発言を求められていますので、許可いたします。 ○重松農林水産部長 おはようございます。