豊後大野市議会 2022-12-07 12月07日－02号
活動内容としましては、設立から令和２年度までの３か年で、連携員の作業に必要となる農業用機械等の資格取得支援を行っております。そして、農作業受託の実績では、令和３年度の10アールに対して、本年度は農地の保全管理が４ヘクタール、収穫作業が５ヘクタールとなっており、着実に実績が伸びております。 次に、集落営農組織の支援についてでございます。
活動内容としましては、設立から令和２年度までの３か年で、連携員の作業に必要となる農業用機械等の資格取得支援を行っております。そして、農作業受託の実績では、令和３年度の10アールに対して、本年度は農地の保全管理が４ヘクタール、収穫作業が５ヘクタールとなっており、着実に実績が伸びております。 次に、集落営農組織の支援についてでございます。
次に、農林水産業費では、新規就農者の増加・定着を目的とした資金面での支援及び機械等導入に要する費用を助成する補助金や、戦略品目であるピーマン、カンショ、イチゴ等の生産技術高度化施設等の整備及び産地強化対策に要する費用を助成する補助金を計上しております。 次に、土木費では、道路新設改良費の事業調整に伴う増減額に要する経費を計上しております。
共進会におきましては、審査、表彰が主な行事になりますが、共進会会場には隣接の催事会場の中に協賛企業団体エリアが設けられ、１１４の事業者が出展し、畜産ＩＣＴなどの最新技術、農業機械等の展示、紹介がされますので、間近で見ることは大変有意義なことと思います。 しかしながら、今回は、残念ながら杵築市からの出品がなく、新型コロナウイルス感染の拡大もあることから、担当を含め共進会への参加は予定しておりません。
園芸品目の振興を図るために、産地拡大に向けた生産基盤や生産施設、機械等の整備に対する支援を行うおおいた園芸産地づくり支援事業に一千五百十八万八千円の増額、総合運動場内の多目的競技場にある照明器具の改修、ＬＥＤ化について、スポーツ振興くじ助成金の採択を受けたことから改修費用の計上を行う総合運動場改修事業に七千七百四十三万三千円の増額。
設備投資につきましては、現在、取得した機械等のみを助成金の交付対象としておりますが、近年、資金調達の観点からリース契約による設備投資が増加しておりますことから、今回の改正で交付対象事業費に含めようとするものでございます。 ○泥谷委員長 ただいま説明がありましたが、委員の皆様で質疑、質問はありませんか。
こうした方針から、なかつ安心・元気・未来プラン２０１７の施策大綱より、今回提案された事業は、まず安心づくりでは、１つ目として、本庁舎の防災機能強化のため、機械等を整備する事業や災害時に自力での避難が困難な避難行動要支援者について、個別の避難計画を策定するなどの災害に強い安全なまちづくり。
そのほかにも農業者を対象とした農業機械等に使用する軽油、これは中津県税事務所に免税証の交付手続をすることで、軽油取引税、これは１リットル当たり３２．１円となっていますが、この軽油取引税が免税となる制度もございます。農家が使用するトラクターや栽培用の管理機、また収穫機械等の動力に使用する軽油が対象となりますので活用していただきたいと考えています。
また、農地集積も進まず農業機械等の一時的投資も厳しい状況である。そのため農作業や農業経営の一部または全部を受託したり、育苗、家畜ふん尿処理を請け負う受皿づくり、経営規模の拡大と経営安定につながるような支援体制を整備する。」 となっております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） ありがとうございました。
まず、４番の本庁舎機械等整備事業についてです。 浸水対策としまして、本庁舎地下にあります電気設備等の機械棟を整備し、地上に配備するようにいたします。 ８番、公共施設等のＬＥＤ照明化、９番、公共施設等のトイレ洋式化につきましては、公共施設の老朽化対策の一つであります。施設のＬＥＤ照明化及びトイレ洋式化を積極的に今後も進めてまいりたいと思います。 ７１ページをお願いします。
また、本施設につきましては耐用年数も経過しており、設備機械等の老朽劣化も進んでいる状況でありますので、このため平成三十年三月三十一日をもって指定管理者が撤退した後には新たな管理者が見つからず、現施設は休止しております。 条例から廃止することにより、今後は施設の幅広い利活用が可能となりますので、施設の必要性なども含めて協議していく予定としております。
さらに、災害発生直後には、被災していない水稲の立ち枯れを防止するために、市負担による水路の土砂撤去であるとか、農業用水の揚水ポンプ及び発電機の貸出しと、その動力費、地元が行った応急対策に係る建設機械等の貸出し等、各種の農家負担の軽減に努めているようなところでございます。
そのほか、大分県立農業大学校にて自営就農または雇用就農を目指す農業者に対する栽培技術や農業機械等の操作技術の習得を行っています。 ３つ目としまして、生活支援に関する事業で、平成２４年度から国の制度として始まった青年就農給付金の準備型として、農業に携わる研修期間として２年間、経営開始型は実際に営農を始めた新規就農者の経営リスクを助けるための費用として５年間支援する事業があります。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） これまで頂きました企業版ふるさと納税の具体的な使途につきましては、薬用植物の栽培管理は、現在、杵築市地域活性化センターへ管理委託をお願いしておりますので、その委託費や指導を頂いている東京生薬協会等の栽培指導に関する経費、薬用植物栽培における機械等の備品購入や資材費のほうに活用させていただいております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
大分市は、昭和39年、新産業都市指定を機に、臨海部には鉄鋼、石油化学、内陸部にはＩＴや精密機械等の企業が進出しております。企業が活発な経済活動を行ってまいりました。 そこで私はこの令和の時代に、産業都市大分2.0とでも呼びましょうか、そのような構想を思い描いております。
大分市は、昭和39年、新産業都市指定を機に、臨海部には鉄鋼、石油化学、内陸部にはＩＴや精密機械等の企業が進出しております。企業が活発な経済活動を行ってまいりました。 そこで私はこの令和の時代に、産業都市大分2.0とでも呼びましょうか、そのような構想を思い描いております。
執行部からは、三重学校給食共同調理場は、建設以降19年が経過し、機械等の経年劣化により故障、修理が多く発生しています。そこで、調理場の計画的な更新等を考えており、その一環として今回食器洗浄機の更新を行うことになりましたとの説明がありました。
二点目、研修生が就農後に経営の安定を図るための支援策についてでありますが、新規就農者が就農直後の経営を確立するため、最長五年間、年間最大百五十万円を給付する、国の制度である農業次世代人材投資事業経営開始型を活用するとともに、新規就農者のそれぞれの能力を十分に発揮し、将来にわたって継続可能な農業経営を展開するために、県、関係機関等と協力して、必要な施設・機械等の生産基盤の整備、経営能力の向上を図るための
また、兼業農家などで、農業用機械等の耐用年数が経過した際、新たな投資をしてまで続けられないと判断し、生産規模を縮小する方や、やめる方などがいるのも要因の一つとなっております。
３つ目が交付金を見込んで、機械等に投資した農家への支援として、機械施設の取得費や資材との取組の係増し経費が補助されますというふうになりました。これも二転三転したんですが、今度の交付要件の見直しの中になかったんですが、１０アール当たり５万５,０００円がくると。１町やっていたら５０万くるというような話にもありましたが、もう防除具買ってしまったというような方もあります。
まず、議第六十二号 令和二年度宇佐市一般会計補正予算（第七号）ですが、本委員会に係る今回の歳出補正の主なものは、経済部関連では、国県補助金の追加内示に伴い、園芸産地の拡大に向けて生産施設や機械等の整備に対する支援を行うことで、新規就農者などの担い手の確保と経営の安定を図るための活力あふれる園芸産地整備事業に八千八百四十八万五千円の増額。