中津市議会 2022-09-07 09月07日－02号
空き家バンク制度につきましては、現在、関係する業界団体２団体と、市内全域に空き家バンク制度を拡充し、旧下毛地域を含めて一本化することについて協議をいたしているところであります。 市内全域に空き家バンク制度を一本化することで健全な空き家の利活用を促進し、移住・定住の促進や管理不全な空き家の解消につながることから、所有者と希望者とのマッチングが進むような仕組みについても検討しています。
空き家バンク制度につきましては、現在、関係する業界団体２団体と、市内全域に空き家バンク制度を拡充し、旧下毛地域を含めて一本化することについて協議をいたしているところであります。 市内全域に空き家バンク制度を一本化することで健全な空き家の利活用を促進し、移住・定住の促進や管理不全な空き家の解消につながることから、所有者と希望者とのマッチングが進むような仕組みについても検討しています。
全国では、多くの業界団体などから、中止、凍結の要望が上げられています。 大分市においても、コロナ危機の影響は続いており、これまで頑張ってきた事業者のためにも、暮らしと営業を破壊するインボイス制度は中止するよう国に求めるべきです。 以上の理由から、令和４年請願第６号、消費税のインボイス制度の実施延期・中止を求める意見書提出方の不採択に反対いたします。
インボイス制度導入に当たり、国においては、国税庁ホームページによる広報、業界団体等を通じた呼びかけや税務署での説明会の開催、個別相談窓口の設置などを行っており、また大分商工会議所においても、同所主催の説明会の開催、事業者からの相談受付などを実施しております。
今後、都市機能や住居の誘導に向けて、民間活力による集合住宅の建設や宅地開発の推進、未利用となっている民有地や公有地の有効活用、定住促進支援事業の拡充や、空き家対策、公共交通の結節機能の強化等について、国や県、各種業界団体と協議、連携を進めていきたいと考えております。以上です。 ○副議長（泥谷修君） 堀議員。 ◆９番（堀典義君） ありがとうございます。
そこで決まっていく中で、どこに公設地方卸売市場開設運営協議会の方々の意見、または公設地方卸売市場開設運営協議会以外の、例えば、物流に携わっている業界団体の方々とか、もちろん消費者団体もそうですけど、そういう方々の意見はそこだけで十分と認識しているのかお答えください。
今後は、国や県、各種業界団体等の協議、連携を行いながら立地適正化計画に基づき、拠点ごとの民間活力による集合住宅の建設や宅地開発の推進、未利用となっている民有地や公有地の有効活用、Ｕ・Ｉ・Ｊターン向けの定住促進支援事業の拡充や空き家対策、公共交通の結節点機能の効果等を行うことにより、居住並びに生活利便施設の融合集積を図ってまいります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 堀議員。
実施に当たっては、特に売上げが半減するほどの大きな影響を受けた事業者を支援することとし、大分商工会議所等の支援機関や飲食業等の業界団体の皆様から様々な御意見、御要望いただく中で、補助対象を全業種の中小企業まで拡大するとともに、本店の所在地が市外であっても対象とするなど、より多くの事業者を支援できるようにしたところでございます。
実施に当たっては、特に売上げが半減するほどの大きな影響を受けた事業者を支援することとし、大分商工会議所等の支援機関や飲食業等の業界団体の皆様から様々な御意見、御要望いただく中で、補助対象を全業種の中小企業まで拡大するとともに、本店の所在地が市外であっても対象とするなど、より多くの事業者を支援できるようにしたところでございます。
今後におきましても、大分商工会議所や大分市商店街連合会、飲食関連の業界団体など、多くの関係団体の意見を聞きながら、状況把握に努め、効果的で即効性のある支援策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 牧議員。 ○１番（牧貴宏） 前向きなお答え、ありがとうございます。 とはいえ、今すぐにでも助けが必要な方も多くいらっしゃいます。
今後におきましても、大分商工会議所や大分市商店街連合会、飲食関連の業界団体など、多くの関係団体の意見を聞きながら、状況把握に努め、効果的で即効性のある支援策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 牧議員。 ○１番（牧貴宏） 前向きなお答え、ありがとうございます。 とはいえ、今すぐにでも助けが必要な方も多くいらっしゃいます。
新型コロナウイルス感染症が、本市の地域経済に与える影響について、大分商工会議所や大分市商店街連合会、飲食関連の業界団体など、多くの団体から御要望いただく中、本市では、事業継続と雇用の維持を最優先に、売上げが半減している全業種の中小、小規模事業者を対象に家賃補助を実施するとともに、上下水道料金を全額免除いたしました。
新型コロナウイルス感染症が、本市の地域経済に与える影響について、大分商工会議所や大分市商店街連合会、飲食関連の業界団体など、多くの団体から御要望いただく中、本市では、事業継続と雇用の維持を最優先に、売上げが半減している全業種の中小、小規模事業者を対象に家賃補助を実施するとともに、上下水道料金を全額免除いたしました。
これ、第一弾と第二弾ということで、第二弾は、少し第一弾から内容を修正をしてというところで、ここには少なからず１回目やった内容についての検証が行われて、２回目があったんだろうと、そういったところで、今後も含めてしっかりと検証をしておいてもらいたいというのと、あと、その関係する方々、事業者だとか業界団体とのやりとりは密にやっていただきたいなというふうに思います。
また、場合によりましては業界団体の皆様、関係市民の皆様にヒアリングをさせていただき、予算編成の参考にさせていただく、至極当然のことでありますが、こうしたことを着実に実行していかなければならないというふうに考えております。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君） 本当に現場でしか分からないことってたくさんあります。
ほかに農協さん、漁協さん、それぞれの業界団体のほうではどうされているのかというのは存じ上げませんけれども、商工会さんのそういったアンケートなんかも参考にしていただくというのもいいかと思います。 それから、次にプレミアム商品券のことについて、商工会さんにお願いしているやつですね。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、来ていただくお客さんに安心していただくということにつきましては、県もいろんな形で、今やっていますが、要は業界団体含めて、こういったそれぞれが業種に応じてガイドラインを出しています。 それぞれの業種が、自分たちの商売に合うガイドラインの中から選んでいただいて、それで今対応していただいています。
本市におきましても、業種別感染拡大予防ガイドラインが掲載された内閣官房のホームページを紹介し、各業界団体が作成したガイドラインを参考に、各事業所や店舗などにおいて、具体的なマニュアルを作成し、感染予防対策の徹底をお願いしているところです。
本市におきましても、業種別感染拡大予防ガイドラインが掲載された内閣官房のホームページを紹介し、各業界団体が作成したガイドラインを参考に、各事業所や店舗などにおいて、具体的なマニュアルを作成し、感染予防対策の徹底をお願いしているところです。
業界団体は、その１％よりもさらにもっと大きく下げようと努力しており、結果は直接国に報告します。ですから、削減へ市が関与することはできないのですけれども、市内全てのＣＯ２を網羅した計画としております。
業界団体は、その１％よりもさらにもっと大きく下げようと努力しており、結果は直接国に報告します。ですから、削減へ市が関与することはできないのですけれども、市内全てのＣＯ２を網羅した計画としております。