中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
)移行可能な部から実施できるのか (4)次年度から移行不可の場合、現在の顧問が土・日の活動を継続するのか ⑤今後の課題 ７番 松葉 民雄 １．人権について ①ＬＧＢＴ等に関する相談窓口の相談件数と対応 ②パートナーシップ宣誓制度を宣言している自治体数と内容 ③みんなのトイレ設置 ④中津市としての取組み ２．森林環境について ①森林経営管理制度
)移行可能な部から実施できるのか (4)次年度から移行不可の場合、現在の顧問が土・日の活動を継続するのか ⑤今後の課題 ７番 松葉 民雄 １．人権について ①ＬＧＢＴ等に関する相談窓口の相談件数と対応 ②パートナーシップ宣誓制度を宣言している自治体数と内容 ③みんなのトイレ設置 ④中津市としての取組み ２．森林環境について ①森林経営管理制度
中津市としましては、森林環境譲与税を有効に活用し、林業事業体の経営の安定化、林業従事者の確保、市による森林経営管理制度の推進など、多方面から対策を講じていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） 続いて、４０、４１ページ、建築指導費についてです。危険空家等除却事業補助金の事業内容についてお伺いいたします。 ○議長（中西伸之） まちづくり推進課長。
芝田英範議員の通告事項 １ 森林整備と森林環境譲与税の活用について (1) 市が森林所有者から経営管理の委託を受け伐採等が可能となる新たな「森林経営管理制度」が創設されました。そして、これを踏まえ、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保し、我が国の森林を支える仕組みとして「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され３年経過しました。そこで、以下についてお伺いします。
令和元年度に始まった森林経営管理制度により、クヌギ林を含む未整備森林の健全化を図ることができる可能性が広がったため、同年に発足した豊後大野市林業振興協議会に豊後大野市椎茸振興会の会長を委員として委嘱し、森林環境譲与税を活用したクヌギ林の整備について協議してまいりました。
その意向調査の結果、市が経営管理権を取得した未整備森林に関して、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度による間伐等の実施を行い、森林の整備が完了した時点で再度所有者へ森林経営管理権をお返しするという流れになります。 ○議長（衞藤竜哉君） 高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君） 森林環境譲与税が活用されるということですので、森林所有者の皆様の意向調査が順調に進むことを期待します。
４点目は、森林経営管理制度に基づく事業に関する事項を新設しました。本市では森林環境譲与税を活用し、手入れが行われていない森林を抽出して間伐等の森林整備を進める内容となっています。 次に、４として大分市の森林面積の掲載をしておりますので御参照ください。 現在、森林所有者の高齢化等により森林への関心が薄れ、管理が適切に行われていない状況が見られます。
市としましては、新たな森林経営管理制度の趣旨を踏まえ、森林の整備、人材の育成、確保に重点的に活用してきたところでございます。 活用額につきましては、令和元年度が約１，８４３万２，０００円、令和２年度が約３，１２３万５，０００円となっています。 ○議長（中西伸之） 松葉議員。
しかしながら、令和元年度に始まった森林経営管理制度により、クヌギ林を含む未整備森林の健全化を図ることができる可能性が広がったため、同じく令和元年度に発足した豊後大野市林業振興協議会に豊後大野市椎茸振興会会長を委員として委嘱し、森林環境譲与税を活用したクヌギ林の整備について協議してまいりました。
今後の森林環境譲与税を活用した事業計画につきましては、整備した林地台帳システムを活用し、令和３年度と令和４年度の２年間で森林経営管理制度を活用した森林の整備の対象となる森林のうち、森林所有者へ意向調査を実施する対象森林の選定というのを、まず行っていきたいと思います。
ページ上部、①山地の保全、活用のうち、上から４つ目において、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度に基づいた森林の整備や保全を計画的に行う旨、記述を追加いたしました。 次に、資料１－１に戻っていただきまして、主な改定点の５点目です。水素社会の実現及び６つ目の道路照明のＬＥＤ化については、資料１－２の48ページを御覧ください。
ページ上部、①山地の保全、活用のうち、上から４つ目において、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度に基づいた森林の整備や保全を計画的に行う旨、記述を追加いたしました。 次に、資料１－１に戻っていただきまして、主な改定点の５点目です。水素社会の実現及び６つ目の道路照明のＬＥＤ化については、資料１－２の48ページを御覧ください。
こういうような問題点を解決するために、この森林環境税ができたときに森林経営管理法、いわゆる森林経営管理制度も一緒にできたわけでございまして、この森林経営管理制度というものを私なりに素人目で大ざっぱに要約をいたしますと、１つは、森林所有者に適切な経営管理を促すための責務を明らかにするということ、２番目に、森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合は市町村が森林の経営管理の委託を受ける、３つ目は、
こういうような問題点を解決するために、この森林環境税ができたときに森林経営管理法、いわゆる森林経営管理制度も一緒にできたわけでございまして、この森林経営管理制度というものを私なりに素人目で大ざっぱに要約をいたしますと、１つは、森林所有者に適切な経営管理を促すための責務を明らかにするということ、２番目に、森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合は市町村が森林の経営管理の委託を受ける、３つ目は、
◎農林整備課長（後藤龍昭君） 既存の造林事業に加えまして、未整備森林を対象とした今回の森林経営管理制度、この業務が本格的に実施されますと、議員ご指摘のとおり、市内の林業事業体につきましても既に経営計画に沿った経営面積を保持しているわけでありますので、林業事業体の規模拡大や新規の林業事業体の育成が必要となってくるのではないだろうかと思います。
◎農林整備課長（後藤龍昭君） 市の森林振興についての今後の施策についてでありますが、既存の造林事業と併せまして、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度を有効に活用しながら、森林管理の仕組みづくりや実行体制の充実を図り、森林の健全化に努め、森林資源の循環利用を推進してまいりたいと考えております。 あわせて、林業関係団体や林業後継者の育成・確保につきまして支援を推進してまいりたいと考えております。
また、市のホームページや市報を活用し、森林経営管理制度の周知に取り組んでおり、森林所有者から問い合わせのあった案件につきましては、現在、個別に森林の現況調査や意向調査を進めているところであります。以上です。 ○議長（山影智一） 松葉議員。 ◆７番（松葉民雄） 意向調査が開始されるということで、できるだけ速やかに推進をしていただきたいと思います。
また、本年度から経営放棄されました森林につきまして、市が森林所有者にかわって経営管理を行うことができる新たな制度、森林経営管理制度が導入されますので、積極的に活用していきたいと思っています。以上です。 ○副議長（相良卓紀） 生活保健部長。
林業振興につきましては、令和元年度に導入された森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度において、市が主体となった新たな森林管理の仕組みづくりや実行体制の充実を図り、健全な森林育成や林業の振興に貢献できるよう、認定林業事業体をはじめとする各関係機関と連携した取組を進めます。 次に、商工観光関係についてでございます。
市としましては、まず、新たな森林経営管理制度の趣旨を踏まえ、森林の整備、人材の育成・確保に重点的に活用したいと考えています。毎年度、事業費相当額を基金から一般会計に繰り入れることを予定しています。以上です。 ○議長（山影智一） 三上議員。
市としましては、新たな森林経営管理制度の趣旨を踏まえて、まずは森林の整備と人材の育成と確保に重点的に活用していきたいと考えています。具体的には、森林の調査に加え、今後、森林の管理の基盤となる作業道の整備や補修への支援、林業の就業環境の改善に資する防護服導入への助成、技術向上に向けた研修会の開催等を行うこととしています。以上です。 ○議長（山影智一） 松葉議員。