臼杵市議会 2022-03-01 03月01日－01号
次に、第１３回委員会では、前文の協議を行い、条例素案の協議が全て終わったことにより、第１章の総則から第５章の議会の機能強化等まで、１８の条文から成る臼杵市議会基本条例案を委員会提出議案として提案することについて採決を行いました。採決の結果、全会一致で委員会としてこの条例案を提出することに決しました。 今後は、条例の制定に向け、委員会として手続を進めてまいりたいと考えております。
次に、第１３回委員会では、前文の協議を行い、条例素案の協議が全て終わったことにより、第１章の総則から第５章の議会の機能強化等まで、１８の条文から成る臼杵市議会基本条例案を委員会提出議案として提案することについて採決を行いました。採決の結果、全会一致で委員会としてこの条例案を提出することに決しました。 今後は、条例の制定に向け、委員会として手続を進めてまいりたいと考えております。
条例制定にあたっては、現在本市や臼津地域で活動を行っている障がい者関係団体８団体にアンケート調査を実施することはもとより、本市が設置している臼杵市地域自立支援協議会に新たに専門部会を設置するなど、市内の障がい者団体や個人、行政機関、事業所などから幅広く意見を聞き取り、条例素案の作成を行うことなどが不可欠と考えています。 次に、障害者差別解消支援地域協議会の設置についてお答えいたします。
この二つのことを共通認識とされ、大事にしてみんなで力を合わせて協議が続けられ、２０１４年３月、当事者約１，２００人の声を聞き、２万人以上の署名とともに県議会へ請願され、県議会の請願採択を受けて条例づくりに取り組んできた大分県は、２０１５年２月の第２回条例検討協議会で、県としての条例素案を提案しました。
○三好商工労政課長 お手元には、資料１、仮称大分市中小企業振興基本条例素案についての市民意見公募結果、資料２、大分市中小企業振興基本条例の構成図の２つの資料をお配りしております。後ほど御説明いたしますので、まずは議案書の88の１をごらんください。 この条例は、目次のとおり、前文及び第１章から第４章、そして附則で構成し、全20条となっております。
○三好商工労政課長 お手元には、資料１、仮称大分市中小企業振興基本条例素案についての市民意見公募結果、資料２、大分市中小企業振興基本条例の構成図の２つの資料をお配りしております。後ほど御説明いたしますので、まずは議案書の88の１をごらんください。 この条例は、目次のとおり、前文及び第１章から第４章、そして附則で構成し、全20条となっております。
６月中に条例素案のたたき台を作成し、７月には第２回条例検討委員会を開催する予定でございます。８月上旬から９月上旬にかけましてパブリックコメントを実施し、９月には第３回条例検討委員会を開催し、答申案をまとめ、10月には答申をしていただく予定です。その後、12月に市議会への議案の上程を目指し、御承認をいただければ、来年４月１日に施行してまいりたいと考えております。
６月中に条例素案のたたき台を作成し、７月には第２回条例検討委員会を開催する予定でございます。８月上旬から９月上旬にかけましてパブリックコメントを実施し、９月には第３回条例検討委員会を開催し、答申案をまとめ、10月には答申をしていただく予定です。その後、12月に市議会への議案の上程を目指し、御承認をいただければ、来年４月１日に施行してまいりたいと考えております。
○商工農政部長（吉田茂樹） 市民意識調査は条例素案の作成に当たり、市民の皆様の中小企業に対する意識を条例に反映させるとともに、中小企業の現状や果たすべき役割を周知することなどを目的に、20歳以上75歳までの2,000人を対象として、郵送により無記名アンケートを行ったもので、その回収率は約43％となっております。
○商工農政部長（吉田茂樹） 市民意識調査は条例素案の作成に当たり、市民の皆様の中小企業に対する意識を条例に反映させるとともに、中小企業の現状や果たすべき役割を周知することなどを目的に、20歳以上75歳までの2,000人を対象として、郵送により無記名アンケートを行ったもので、その回収率は約43％となっております。
次に、議案第３８号杵築市自治基本条例審議会設置条例の制定につきましては、杵築市のまちづくりにおける基本姿勢や住民と行政、議会、それぞれの役割や責務を定める自治基本条例の制定を目指す上で、条例素案の審議を行い、市長に対し諮問するため、本条例を制定するものであります。
次に、２番目の市民協働によるまちづくりの推進でございますが、市民参加のためのしくみの構築では、本市自治基本条例の策定に関しましては、検討委員会で作成いたしました条例素案を基に、市内13会場での市民意見交換会やパブリックコメントを実施いたしました。
次に、２番目の市民協働によるまちづくりの推進でございますが、市民参加のためのしくみの構築では、本市自治基本条例の策定に関しましては、検討委員会で作成いたしました条例素案を基に、市内13会場での市民意見交換会やパブリックコメントを実施いたしました。
「市民参加のためのしくみの構築」では、自治基本条例検討委員会は、延べ28回の部会、６回の全体会議を開催するなど、条例素案の作成に向けた積極的な取り組みを行うほか、「あなたが支える市民応援事業」の実施、４カ所の地区公民館にて公募により館長を任命いたしました。
「市民参加のためのしくみの構築」では、自治基本条例検討委員会は、延べ28回の部会、６回の全体会議を開催するなど、条例素案の作成に向けた積極的な取り組みを行うほか、「あなたが支える市民応援事業」の実施、４カ所の地区公民館にて公募により館長を任命いたしました。
この委員会におきまして、大分市のまちづくりにおいて何が不足し、今後何が必要となるのかなど、さまざまな角度から御検討をいただいているところであり、新年度には本市にふさわしい自治基本条例のあり方などにつきまして、より議論が深まり、条例素案という形でお示しいただければと考えております。
この委員会におきまして、大分市のまちづくりにおいて何が不足し、今後何が必要となるのかなど、さまざまな角度から御検討をいただいているところであり、新年度には本市にふさわしい自治基本条例のあり方などにつきまして、より議論が深まり、条例素案という形でお示しいただければと考えております。
本市といたしましては、これらの調査結果を条例素案に反映させるとともに、パブリックコメント等による市民、事業者等の意見を踏まえ、平成18年度の制定に向け取り組んでまいりますが、この環境基本条例は、環境に関する基本指針を明らかにし、本市の環境施策の方向を示す役割を担うためのものであり、個別の事項について規制するものではございません。
本市といたしましては、これらの調査結果を条例素案に反映させるとともに、パブリックコメント等による市民、事業者等の意見を踏まえ、平成18年度の制定に向け取り組んでまいりますが、この環境基本条例は、環境に関する基本指針を明らかにし、本市の環境施策の方向を示す役割を担うためのものであり、個別の事項について規制するものではございません。
本市といたしましては、これらの調査結果を条例素案に反映させるとともに、パブリックコメント等により広く市民、事業者等の意見をお聞きし集約しながら、平成18年度の制定に向け取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長（長田教雄） 田邊都市計画部長。 ○都市計画部長（田邊信二郎）（登壇） 指原議員さんの、都市計画部に係る２点の御質問にお答えいたします。
本市といたしましては、これらの調査結果を条例素案に反映させるとともに、パブリックコメント等により広く市民、事業者等の意見をお聞きし集約しながら、平成18年度の制定に向け取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長（長田教雄） 田邊都市計画部長。 ○都市計画部長（田邊信二郎）（登壇） 指原議員さんの、都市計画部に係る２点の御質問にお答えいたします。