豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
令和２年度に、発電所などの施設・設備の維持・更新費用や将来にわたって国全体の供給力を確実に確保し、卸電力市場価格の安定化を目的として、容量市場制度が導入されました。これにより、令和６年度から、ぶんごおおのエナジーをはじめとする小売電気事業者は、電力供給力への対価としての容量拠出金を負担していく仕組みとなります。
令和２年度に、発電所などの施設・設備の維持・更新費用や将来にわたって国全体の供給力を確実に確保し、卸電力市場価格の安定化を目的として、容量市場制度が導入されました。これにより、令和６年度から、ぶんごおおのエナジーをはじめとする小売電気事業者は、電力供給力への対価としての容量拠出金を負担していく仕組みとなります。
ただ、整備にあたりましては、導入時の費用や整備後の光熱費、修繕、更新費用の見込みの算定や電気式かガス式かの動力の選定、また空調効率を最大限に生かすための使用方法などをよく検討した上で、国の財政支援制度を活用し、段階的な導入を考える必要があります。 校舎の長寿命化工事や照明のＬＥＤ化、トイレの洋式化など、学校におけるさまざまな施設設備面の課題を勘案しながら取組みを進めたいと考えています。
これは一般会計が負担する公共建築物について、将来どれだけ更新費用がかかるかということを機械的に計算しています。 今後の財政負担を予測して、それに見合う金額を設定しますが、将来どのくらいの費用がかかるかということは、現時点では不明な点もあります。
中津市では、公共施設管理プランという計画を持っていまして、その中では公共施設の更新の費用、ここでいう公共施設とは一般会計の公共建築物のことをいいますけれども、この更新費用が年平均１４．６億円から、今後は年平均で１９．４億円というふうに、１年当たり４．８億円ほど増加すると、そういう試算が出ています。ですので、こういった将来負担を見越して一定の備えをしておくということは必要であると考えています。
これによると、２０３４年から２０３６年、２０４０年から２０４２年、２０４４年は更新費用が大幅に増加することが見込まれています。 国の指針では、計画期間は１０年以上とすることが望ましいとされていますが、本市においては、更新費用のピークが２０年後ということもあり、計画期間を２０年間としているところであります。
計画の概要は、給水人口、水需要及び料金収入の推移などの将来の事業環境、安心かつ安定した給水と事業運営面に関する経営の基本方針、老朽化した各施設の更新費用等の見通しと、それに基づく投資、財政計画を柱としており、今後の水道事業の健全経営を図りながら、持続可能な経営に向けた取組を進めていくことを目的としたものとなっております。
そして以前では、三光農業集落排水事業で直営にて発生汚泥の堆肥化に取り組んでいましたが、堆肥化される過程で使用する設備器具のメンテナンス費用や更新費用が多額にかかることなどにより令和２年度末において取りやめた経緯があります。 そういった経緯もありまして、なかなか直営での堆肥化を実施することは厳しいものと捉えているところでございます。 ○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
整備にあたっては、整備費用及び整備後の光熱費や修繕・更新費用の見込みの算定、空調効率を最大限に生かすための使用方法などをよく検討した上で、国の財政支援制度を活用し、段階的な導入を考える必要があります。校舎の長寿命化工事や照明のＬＥＤ化、トイレの洋式化など学校におけるさまざまな設備面の課題を勘案しながら取組みを進めたいと考えます。 最後に、学校プールの在り方についてです。
①の大分市教育施設整備保全計画では、計画的保全や民間活力の導入などを行い、年間の更新費用を80.2億円から45.5億円に削減するよう計画しております。②の大分市公営住宅等長寿命化計画では、管理戸数を2020年の5,375戸から2040年には4,700戸へと削減することを目的にしております。
議会事務局では、議会本会議映像システムの老朽化による機材の更新費用です。 審査における質疑では、総務関係については、各種基金の残高について、移住・定住者の住宅取得件数について、ＬＩＮＥアプリ開発に伴う登録者数の目標などについての質疑が行われました。 民生関係では、一般廃棄物の搬入量増加の要因についてなどの質疑が行われました。
今回は、目標金額を４００万円とし、令和３年１１月２５日から令和４年２月２３日までの９０日間で寄附を募集しましたが、目標を大きく上回る８４３万８８８円の御寄附をいただくことができ、募集に要した経費を差し引きました６２１万１,０００円を地下タンク更新費用等として充当することになります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
次に、下水道事業も同様に人口減少に伴う使用料の減少、施設の改築、更新費用の増加などにより、一般会計からの繰出金に頼らざるを得ない厳しい経営状況のようですが、下水道についても審議会を立ち上げ、料金改定の検討を行うとしていますが、計画どおり進んでいるのでしょうか。 ○副議長（泥谷修君） 矢野上下水道課長。
それはもう五十年、百年という長いスパンの中で考えていく必要があるわけですが、やはりそうなったときに先々の更新費用、維持管理、コスト等も考えるとやはりしっかりとした計画を立てていく必要があるというふうに思っています。 昭和四十五年にですね、ちょっと話は変わるんですけれど、最初の過疎法である過疎地域対策緊急措置法が制定されました。
◆４番（工藤壮一郎君） その更新費用はあらかじめ光ケーブルの変更を考慮して設計をしているため、杵築地域ほどかからないと聞いていますが、整備費用はどれくらいかかる予定でしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君） 山香・大田地域の布設状況は杵築地域とは異なりまして、現設備の再利用は可能な部分もございます。そのため施工単価は杵築地域に比べると安価になると考えています。
しかしながら、本市の学校プールにつきましては、建設後30年を経過するものが全体の約45％を占めるなど、今後、老朽化に伴う維持管理費用の増加や更新費用の確保が課題となっているところでございます。
また、今回故障した誘引送風機の修理更新費用として三千五百二十万円を専決処分し、本年度に入って発生した各種機器故障の修繕料として三千三百七十九万五千円を補正予算として、今議会に提案しています。
次に、ごみ焼却センターの復旧についてでありますが、今回故障した二号誘引送風機につきましては、早急に修繕を行う必要があることから、修理更新費用として三千五百二十万円を専決処分し、既に発注したところであります。納品までの間に、モーターのオーバーホールや軸の調整等を行い、九月末には復旧できる見通しとなっております。
また、施設の老朽化が進み、多額の更新費用が必要となってきます。そのために施設の統廃合や適切な水圧・水量で給水できるように、管路や施設を適切な規模に縮小するというダウンサイジングを行うことで、更新費用やランニングコストの低減を図り、持続可能な水道事業の運営に取組んでいきたいと考えています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
上下水道局では、水道施設の老朽化に伴う更新費用の増大や水需要の低下により、将来を見据えた業務の効率化が求められており、現在、給水装置工事に係る窓口が審査業務と検査業務の２つに分かれておりますが、この２つの窓口を統合し、市民サービスの向上を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行体制を図るため、給水審査担当班と給水検査担当班を統合し、給水装置担当班を設置いたします。
上下水道局では、水道施設の老朽化に伴う更新費用の増大や水需要の低下により、将来を見据えた業務の効率化が求められており、現在、給水装置工事に係る窓口が審査業務と検査業務の２つに分かれておりますが、この２つの窓口を統合し、市民サービスの向上を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行体制を図るため、給水審査担当班と給水検査担当班を統合し、給水装置担当班を設置いたします。