豊後大野市議会 2022-12-07 12月07日－02号
まず、来年度の新規就農者数の見込数についてでございます。 令和３年３月に策定した第４次豊後大野市農業振興計画では、多様な担い手の確保・育成を掲げ、令和７年度までの５年間で80人を新規就農者の確保指標として取組を進めております。来年度の新規就農者数等の見込数につきましては、現在のところ７人を予定しております。 次に、就農者数増加への具体的な対策についてでございます。
まず、来年度の新規就農者数の見込数についてでございます。 令和３年３月に策定した第４次豊後大野市農業振興計画では、多様な担い手の確保・育成を掲げ、令和７年度までの５年間で80人を新規就農者の確保指標として取組を進めております。来年度の新規就農者数等の見込数につきましては、現在のところ７人を予定しております。 次に、就農者数増加への具体的な対策についてでございます。
具体的な実施事業の令和２年度の目標と実績についてでありますが、まず新規就農者数の確保は、目標６人に対しまして実績は３人、サポート機構連携員については目標２４人に対して２３人でした。 次に、薬用植物の栽培面積は目標６０アールに対して７９アールの作付ができました。 また、繁殖母牛頭数につきましても、目標２,４５０頭に対し２,５４２頭の実績となり、目標をクリアできております。
成果指標である新規就農者数は、目標値年間10人に対し、平成29年度、平成30年度、令和元年度はいずれも目標値を大きく上回っており、一定の成果を上げていると考えております。 事業費につきましては、平成29年度、平成30年度は記載のとおり、令和元年度は実績で1,269万3,000円、令和２年度の計画は1,509万9,000円となっております。
成果指標である新規就農者数は、目標値年間10人に対し、平成29年度、平成30年度、令和元年度はいずれも目標値を大きく上回っており、一定の成果を上げていると考えております。 事業費につきましては、平成29年度、平成30年度は記載のとおり、令和元年度は実績で1,269万3,000円、令和２年度の計画は1,509万9,000円となっております。
目標設定といたしまして、認定新規就農者数や、主要品目の産出額などを掲げているところです。 次に、80ページを御覧ください。 第３節、林業の振興についてです。
目標設定といたしまして、認定新規就農者数や、主要品目の産出額などを掲げているところです。 次に、80ページを御覧ください。 第３節、林業の振興についてです。
以上、これらの制度を活用した方を含め、当市の全新規就農者数は、平成28年度が26名、平成29年度が27名、平成30年度が27名となっており、過去３年間はほぼ横ばいで推移しております。その中で、制度を活用された方は、当初、研修期間中や就農時にはあまり裕福な生活にはならないと考えますが、これらの制度が新規就農者や後継者の生活支援、安定した経営や就農定着に役立っていると考えております。
また、計画期間中の対象地域内での新規就農者数は１８名となっています。 林業では雇用環境の改善支援の取り組みなどを進め、計画期間中の新規就業者数は１６人となっています。 また、企業の人材不足に対応するために、企業就職面接会や学生のための企業説明会などを行っています。就職面接会における採用実績につきましては、４年間で１５社２１名、うち対象地域内の事業者では１社２名となっています。
新規就農者数の年代別内訳は、６０歳以上のシニア世代が全体の約５割を占めているようで、定年退職をきっかけに農業に取り組む人がふえているようであります。シニア世代は、他産業で培った経験や知識を有しており、さまざまな形で農業の発展に貢献ができますが、今後は幅広い世代から新規就農者の人材確保・育成が必要ではないでしょうか。 ○副議長（田中正治君） 竹中農林課長。
農業における新規就農者数につきましては、平成２６年度から平成３０年度の５年間において、４０人の方が就農されています。地域別では、旧中津地区が６人、三光地区が１５人、耶馬溪地区が９人、山国地区が１０人となっています。 林業では、近年、素材生産業を中心に新規就業者が増加していまして、過去５年間の新規就業者数は１８人となっています。
県がまとめた過去五年間の市町村別新規就農者数によると、本市は九十三名であり、県下で五番目に多い実績数値となっております。 具体的な内訳を見た場合、就農学校では、小ネギ四組五名、ブドウ二組四名が就農し、ともに高品質な農産物を生産しており、安定した収益を上げています。
大分県全体の新規就農者数は、過去10年間を見ると年々増加しており、28年は227名の過去最高を記録しています。新規就農者が今後も増加することを期待するところでありますが、全体の農業者が過度に減少することになれば、将来的な地域営農や農地保全に十分な対応ができなくなると考えています。
なお、農業品目ごとの就農者の増員目標は示しにくいのですが、今年度の新規就農については、豊肥振興局とも連携をとりながら、雇用就農も含め、22名の新規就農者数を目標としています。 ○議長（日小田秀之君） 14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君） 答弁いただきました。その中で親元就農を含めた新規就農者、数として若干増えているということがわかりました。
市内に就農した新規就農者数は、平成19年度から現在までに149人となっています。第３次農業振興計画では、新たな担い手確保対策として、後継者確保育成事業に取り組みます。この事業により、特に認定農業者の後継者が親元就農できるよう支援してまいります。 次に、小規模農家に対する支援についてでございます。
78ページになりますが、目標設定といたしまして、認定新規就農者数や主要品目の産出額などを掲げているところでございます。 次に、第３節、林業の振興についてでございます。
78ページになりますが、目標設定といたしまして、認定新規就農者数や主要品目の産出額などを掲げているところでございます。 次に、第３節、林業の振興についてでございます。
その結果、新規就農者数及び集落営農法人数、さらに株式会社等の農業生産法人は、この５年間増加しています。さらに、農業生産額と農業所得の増大を目指した取り組みとして、本市の主要な園芸品目による産地化・ブランド化や、水田のフル活用による効率的な水田経営等の推進に努めてまいりました。 今日の農業の現状を見たとき、高齢化の進展はもとより、農家数や農業就業人口の減少は、当分の間進むものと考えられます。
次に、具体的数値として、成果目標として、新規就農者数を年間６名、２６年は５名でしたと。次に大分空港を生かした多様な企業の誘致で企業数を毎年２社誘致しますと。平成２６年は１件でしたと。雇用創出は毎年２０名をしますと。平成２６年は１０名でしたと。実績はですね。
竹田市の過去５年間の新規就農者数は、総計で95名、そのうち法人就農や新規参入を除いた親元等への就農につきましては、農業後継者35名ということになっております。新規就農の代表的な例としましてはトマト学校がありますが、これまでに１期生３人、２期生３人が卒業し、現在研修中の３期生５人も、今年度で卒業する予定となっております。
こうした取り組みの結果、本市の新規就農者数は、平成22年度から26年度の５年間に88人を確保することができました。 さて、本市における新規就農者に対する具体的な支援についてですが、就農するに当たっては、就農段階ごとに幾つかの課題があります。この課題を解決する支援を講じなければ、確実に定着できる就農者を確保することは非常に難しいと言えます。