臼杵市議会 2022-06-22 06月22日－03号
(1) 臼杵市教育委員会が考える安全な通学環境について (2) 臼杵市教育委員会が考える遠距離通学者の定義について (3) 新入学児童を含む児童・生徒の通学支援制度の利用者数及び利用状況と利用に関するお知らせ・申込方法について (4) 通学支援に関する市民からの要望について (5) 基準の見直しについて ２ 新臼杵港開港に伴う市内道路整備について 近年、新臼杵港開港
(1) 臼杵市教育委員会が考える安全な通学環境について (2) 臼杵市教育委員会が考える遠距離通学者の定義について (3) 新入学児童を含む児童・生徒の通学支援制度の利用者数及び利用状況と利用に関するお知らせ・申込方法について (4) 通学支援に関する市民からの要望について (5) 基準の見直しについて ２ 新臼杵港開港に伴う市内道路整備について 近年、新臼杵港開港
議員お尋ねの本制度を利用して入学した児童の推移につきましては、市内全校を対象とした平成21年度に入学した児童数は65名であり、新入学児童全体の1.5％でございましたが、以後、選択制を利用して入学した児童数は増加傾向にあり、令和２年度は112名となり、全体の2.7％となっているところでございます。 ○議長（藤田敬治） 帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございます。
いがありますけれども、反面、こういった方々が、では地域の中で連携をやっているかというと、自治会にも入らない、子ども会にも入らない、まず自分の家庭を優先するために、子どもを安心して、まず預けられるところが欲しい、そういったところがかなり優先してきて、地域の中で安心安全で見守っている方々との連携がかなり希薄になってきていますので、ここら辺、どこかで保護者との意見交換も含めたスタート段階で、私、今健全育成会で新入学児童
制服についてということでございましたけれども、制服という項目はないのですけれども、新入学児童生徒学用品費、入学準備金の部分ですけれども、その分が小中とも１万円ずつ上がっていますので、制服というところに還元できるかと思います。以上です。 ○議長（藤野英司） ただいまより、「健康増進スタンドアップ中津」を行います。 御着席ください。 三上英範議員。 ◆５番（三上英範） 日本共産党の三上英範です。
その就学援助の補助対象は、学用品費、通学用品費、通学費、校外活動費、修学旅行費、給食費、ＰＴＡ会費、新入学児童生徒学用品費等があります。これらは４月以降、１学期、２学期、３学期に分けて支給しております。ご質問の入学前支給についてです。これは新年度、お子さんが小学校１年生及び中学校１年生になる保護者の中で、経済的にお困りの方へ入学支度金として支給をするものです。
続きまして、児童健全育成に要する経費及び保育所入所に要する経費では、放課後児童クラブの支援員及び保育士の経験年数に応じ、それぞれの処遇改善を図るための追加額等を計上、また、就学援助奨励に要する経費では、平成30年度の小学校・中学校の新入学児童・生徒に対する学用品費の支給を、これまでの７月支給から入学前の３月支給に前倒しするための追加額等を、さらに、関係各課から計上された、マイナンバー整備に伴うシステム
しかし、津久見市では、平成２９年度からは、新入学児童生徒学用品費等を初めとした国の補助単価等の一部改正に準じて、小学校入学児童には４万６００円、中学校入学生徒には４万７,４００円と、これまでの約２倍に当たる増額を行っているところです。 今後も援助が必要な児童生徒の保護者に対し、必要な援助をより適切に実施していくよう努めていきたいと考えています。 以上でございます。
教育費では、小・中学校の就学援助奨励費のうち、新入学児童・生徒学用品費について、単価改定に伴う追加額を計上するとともに、入学後の７月に支給していた同奨励金を入学前の３月に支給するため、予算の前倒し計上を行っています。 災害復旧費では、９月17日の台風18号による被害に対する農林水産業施設及び公共土木施設の災害復旧事業を計上しています。
今御指摘いただきました新入学児童生徒学用品費の単価そのものにつきましては、別府市として対応いたしております。 ○17番（平野文活君） 平成29年度から実施しておりますか。（発言する者あり）ああ、そうですか。はい、それはちょっと私も認識不足でありました。 そして、同じく通知は、もう１点指摘をしております。こう書いてあります。
次に、就学助成金でありますが、新入学児童学用品費の国の単価の改正に伴い市の支給額を改正したため、小学校では二百二十九万三千円、中学校では二百七十三万四千円の増額、第六十二回日本ＰＴＡ九州ブロック研究大会おおいた大会の負担金四十万円、史跡公園整備に伴う造成工事費用として九百九十三万七千円、新しく出版されます「まんが 大井憲太郎」の図書出版委託料として百十四万三千円の増額などで、審査の結果、本委員会の所管分
平成２９年度予算で要保護世帯の就学援助費のうち、新入学児童・生徒の入学準備金の単価が引き上げられました。単価引き上げによって、支給額が幾らから幾らになったのか。また、今年度幾らの入学準備金がいつ支払われたのかお伺いをいたします。 ○議長（中山田昭徳君） 坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君） お答えいたします。
文部科学省は、就学援助費について、入学準備金に当たる新入学児童生徒学用品費等を初め予算単価等の一部見直しを行い、３月31日付で通知を発出しました。 本年度、教育委員会では、就学援助の拡大について検討し、小学校５年生や中学校１年生での宿泊を伴う校外活動費を支給対象として加えることとしました。
準要保護家庭は、学年によって違いがありますが、学用品費、校外活動費、通学用品費、給食費等が支給され、さらに小学校１年生、中学校１年生の入学年度には新入学児童生徒学用品費が、小学校６年生、中学校３年生には修学旅行費が支給されています。 教育的支援から、この貧困問題を考えますと、子どもの支援対策は貧困の連鎖を断ち切ることが最大の課題であると思いますし、一番の支援になると考えています。
新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金でございますけれども、この３月支給を行うことは、制度の効果を高めるものであるという認識は持ってございます。３月中の支給の実施に向けましては、切りかえ初年度予算が２倍近い額になることや、支給時期を複数回にできるか等、解決しなければならない課題があります。
次に、後段の入学準備金につきましては、平成二十九年三月に国の就学奨励費補助金交付要綱の一部が改正され、新入学児童生徒学用品費等に係る予算単価等の一部見直しが行われ、五月に県教育委員会を通じて通知がございました。 この改正予定価格は、あくまで国の示す要保護児童生徒への基準であり、準要保護児童生徒に対しては、最終的には地方自治体の実情に合わせて当該自治体が判断する手続になっております。
別府市において新入学児童生徒学用品費等については、受給される方にとって最も必要な時期に支給することが大切であると考えております。平成30年度に新入学する児童生徒を対象に入学前支給について関係課と検討してまいりたいと考えております。 ○９番（穴井宏二君） 平成30年度ですかね、入学する児童生徒を対象にということでよろしいですかね。はい。ぜひとも前向きに検討して滞りのないようにお願いしたいと思います。
補助対象品目として、学用品費、体育・実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学用品、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費となっています。 今回は、就学援助の一環で支給されている新入学児童生徒学用品費等の支給時期について質問いたします。
平成28年度の新入学児童生徒学用品費は、小学校新入生に対して１人当たり２万470円を119名に、中学校新入生に対して２万3,550円を207名に支給しております。 ○２番（竹内善浩君） この質問の論点は、その支給ですね。
九点目、三十四ページ、小中学校の就学援助金の入学準備金についてのその一、実施要項と県下の実施状況についてですが、平成二十九年度から、小中学校入学予定者の保護者に対する新入学児童生徒学用品費の前倒し支給を行うため、これまでの就学援助規則を改正したものです。 なお、県下の実施状況の資料については把握しておりません。
また、小学校の就学前健診、それから新入学児童説明会で開催される子育て講座の場において、放課後児童クラブへの入会説明や子育て相談の啓発も連携して行っています。 さらに、家庭教育の場として、子育て支援課が開催しているしつけに関する子育て講座を、今年度から教育委員会でも、居住地域、対象年齢を変えて実施しています。